：2025:02/11/00：46 ++ [PR]
：：2008:07/29/09：29 ++ 原油高対策、漁業者向け７４５億円に、与党、「９割補てん」を了承。
自民、公明両党は二十八日、政府がまとめた漁業者向けの原油高対策を了承した。省エネ事業に取り組む漁業者に、水揚げ高の増加や省エネでもカバーできなかった燃油費の増加分の九割を国が補てんするのが柱だ。対策全体の事業規模は七百四十五億円で、既存の燃油対策基金の取り崩しや今年度予算の活用で対応するが、政府・与党は補正予算での金額の積み増しも検討する。
水産庁は三十一日、漁業関係者を対象に対策の説明会を開く。補てんを受けるためには、漁業者五人以上がグループで省エネに取り組み、燃油使用量を一〇％以上削減しなければならない。水揚げ高が同じだとすれば、省エネ後の燃油費と、昨年十二月を基準にした燃油費の差額の九割を補てんする。対策規模は八十億円で、期間は一年間。燃油依存度の高い漁業者を優先的に補助する。
緊急対策にはこのほか、（１）水産物の直接買い取り額の拡大（四百億円）（２）省エネに取り組む漁業者への無利子融資の拡充・新設（二百億円）（３）休漁・減船支援（六十五億円）――も盛り込んだ。
水産庁は三十一日、漁業関係者を対象に対策の説明会を開く。補てんを受けるためには、漁業者五人以上がグループで省エネに取り組み、燃油使用量を一〇％以上削減しなければならない。水揚げ高が同じだとすれば、省エネ後の燃油費と、昨年十二月を基準にした燃油費の差額の九割を補てんする。対策規模は八十億円で、期間は一年間。燃油依存度の高い漁業者を優先的に補助する。
緊急対策にはこのほか、（１）水産物の直接買い取り額の拡大（四百億円）（２）省エネに取り組む漁業者への無利子融資の拡充・新設（二百億円）（３）休漁・減船支援（六十五億円）――も盛り込んだ。
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