：2025:02/10/09：53 ++ [PR]
：：2008:07/29/09：32 ++ 物価先行き「緩やかな上昇」――賃金の伸び悩み、背景に（経財白書から）
二〇〇八年度の経済財政白書は、前年同月比の上昇率が二％に迫った消費者物価の先行きの展望を取り上げた。エネルギーや食料品の値上げが相次いでいるが、「一般物価の急上昇を招く可能性は低い」としてインフレ懸念は少ないと結論付けた。賃金が伸び悩んでいることが背景にある。
白書は資源高が企業収益を圧迫しており、当面は給料やボーナスの増加が期待しにくいと指摘。所得が伸び悩む結果、需要も増えず、「原油・原材料価格の高騰の物価全体への影響は限定的」になるとして、消費者物価も「緩やかな上昇」にとどまると展望した。
〇二年から続く戦後最長の景気回復でも、生産活動が生んだ付加価値（国民所得）に占める人件費の割合である「労働分配率」は伸び悩んでいる。これは企業業績が好調でも賃上げなどの形で家計に恩恵が及びにくいことを示す。白書はグローバルな企業の競争が激しいため、技術革新などで労働生産性が上昇しているにもかかわらず、「賃金が増えにくくなっており、こうした構造はすぐには変わらない」とみる。
白書はインフレと景気停滞が同時進行する「スタグフレーション」に陥る可能性も「小さい」と断じた。逆に言うと、物価が持続的に下落する「デフレ」からの脱却も見通せないことになる。企業にとっては、需給が引き締まって値上げできるような状況が期待できず、労働コストを抑えても厳しい経営環境に置かれそうだ。（随時掲載）
白書は資源高が企業収益を圧迫しており、当面は給料やボーナスの増加が期待しにくいと指摘。所得が伸び悩む結果、需要も増えず、「原油・原材料価格の高騰の物価全体への影響は限定的」になるとして、消費者物価も「緩やかな上昇」にとどまると展望した。
〇二年から続く戦後最長の景気回復でも、生産活動が生んだ付加価値（国民所得）に占める人件費の割合である「労働分配率」は伸び悩んでいる。これは企業業績が好調でも賃上げなどの形で家計に恩恵が及びにくいことを示す。白書はグローバルな企業の競争が激しいため、技術革新などで労働生産性が上昇しているにもかかわらず、「賃金が増えにくくなっており、こうした構造はすぐには変わらない」とみる。
白書はインフレと景気停滞が同時進行する「スタグフレーション」に陥る可能性も「小さい」と断じた。逆に言うと、物価が持続的に下落する「デフレ」からの脱却も見通せないことになる。企業にとっては、需給が引き締まって値上げできるような状況が期待できず、労働コストを抑えても厳しい経営環境に置かれそうだ。（随時掲載）
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