：2025:02/13/04：27 ++ [PR]
：：2008:07/15/09：18 ++ 夏ボーナス６年ぶり減、０．３％減、石油・鉄鋼、前年割れ――本社最終集計。
日本経済新聞社が十四日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（二日時点）によると、平均支給額は前年比〇・三〇％減で、ＩＴ（情報技術）不況やデフレで減額になった二〇〇二年夏以来、六年ぶりのマイナスになった。原燃料価格の高騰などによる業績悪化を懸念する企業が人件費を抑制し始めた。これまで全体をけん引してきた製造業では石油や鉄鋼が前年割れ。非製造業は七割の業種がマイナスだった。（関連記事１５面、詳細を１５日付日経産業新聞に）
今年春の労使交渉での賃上げ率（本社集計）も一・八三％と小幅にとどまった。ガソリンや食品などの価格が上昇する中、ボーナス支給額の減少は国内消費を一段と冷え込ませかねない。
今回の集計企業数は七百四十八社で、平均支給額（加重平均）は八十三万一千八百九十六円。支給額の伸び率は〇三年から〇七年まで一―三％台を維持してきたが、今夏はマイナスに転じた。原燃料高、米景気減速、国内消費の鈍化など、業績の先行きに対する不安材料が重なったためとみられる。三百十四社が前年夏の実績を下回り、横ばいが三十六社だった。
大手企業が中心の中間集計（四月二十四日時点、二百三十四社）は〇・一九％のプラスだったが中堅企業が加わる最終集計はマイナスになり、中堅企業の経営状況の厳しさが浮かび上がった。
業種別にみると製造業は〇・六〇％増でほぼ横ばい。造船（四・一五％増）や電機（三・五一％増）が伸びたが、原燃料価格の影響を受けた石油（一一・三二％減）や鉄鋼（四・六二％減）など、全十八業種のうち八業種がマイナスだった。
新日本石油は〇七年度の連結経常損益が実質四五％の減益になったため減額。鉄鉱石や石炭の価格高騰が経営を圧迫し始めた鉄鋼では、ＪＦＥスチールが平均支給額を〇七年夏に比べ一万円減らした。食品では原料高で〇七年度に経常減益となった日清オイリオグループが減額した。
非製造業は二・六九％減で二年ぶりのマイナス。水産（九・二八％減）や空運（八・三三％減）、陸運（三・三八％減）など全十八業種中、十三業種が前年を割り込んだ。
今年春の労使交渉での賃上げ率（本社集計）も一・八三％と小幅にとどまった。ガソリンや食品などの価格が上昇する中、ボーナス支給額の減少は国内消費を一段と冷え込ませかねない。
今回の集計企業数は七百四十八社で、平均支給額（加重平均）は八十三万一千八百九十六円。支給額の伸び率は〇三年から〇七年まで一―三％台を維持してきたが、今夏はマイナスに転じた。原燃料高、米景気減速、国内消費の鈍化など、業績の先行きに対する不安材料が重なったためとみられる。三百十四社が前年夏の実績を下回り、横ばいが三十六社だった。
大手企業が中心の中間集計（四月二十四日時点、二百三十四社）は〇・一九％のプラスだったが中堅企業が加わる最終集計はマイナスになり、中堅企業の経営状況の厳しさが浮かび上がった。
業種別にみると製造業は〇・六〇％増でほぼ横ばい。造船（四・一五％増）や電機（三・五一％増）が伸びたが、原燃料価格の影響を受けた石油（一一・三二％減）や鉄鋼（四・六二％減）など、全十八業種のうち八業種がマイナスだった。
新日本石油は〇七年度の連結経常損益が実質四五％の減益になったため減額。鉄鉱石や石炭の価格高騰が経営を圧迫し始めた鉄鋼では、ＪＦＥスチールが平均支給額を〇七年夏に比べ一万円減らした。食品では原料高で〇七年度に経常減益となった日清オイリオグループが減額した。
非製造業は二・六九％減で二年ぶりのマイナス。水産（九・二八％減）や空運（八・三三％減）、陸運（三・三八％減）など全十八業種中、十三業種が前年を割り込んだ。
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