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：2009:02/20/10：22 ++ 尖閣・南沙、中国が強硬姿勢、調査船派遣・抗議、主権を主張、周辺国との摩擦強まる。
中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南沙（英語名・スプラトリー）諸島を巡り、中国と周辺国の摩擦が高まっている。尖閣諸島では中国の海洋調査船が昨年末に日本領海に侵入。これを受け警備強化をした日本に逆に中国が抗議した。南沙諸島を自国領とする法律を可決したフィリピンにも中国はクレームを付けた。景気減速も絡み、中国で対外強硬論が広がっているもようだ。
「実際の行動で中国の立場を示した」。中国国家海洋局の孫志輝局長は十六日、北京で開いた幹部会議で、昨年十二月に同局所属の海洋調査船二隻が尖閣諸島付近の日本領海に侵入したことについて、中国の主権を主張する意図があったことを明らかにした。
孫局長は「中国の主権があるすべての海域を巡航した」と語り、東シナ海や南シナ海などで警戒監視を強化したことを強調。昨年一年間に延べ二百隻余りの船舶、百四十機余りの航空機を派遣したという。
領海侵入を受けて日本政府は尖閣諸島の警備を強化。海上保安庁が周辺にヘリコプター搭載の巡視船を常時配置したとの情報もある。中国外務省アジア局の責任者は十日、北京の日本大使館員を呼び付け「日本が行動をエスカレートすれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と伝えた。
一方、フィリピン国会は十七日、南シナ海の黄岩島と南沙諸島の一部島しょを同国領とする「領海基線法」を可決。これを受けて中国外務省は十八日、「中国は黄岩島や南沙諸島などに主権を有する。他国の領有権主張は無効だ」と抗議する声明を発表した。王光亜外務次官は在中国フィリピン大使館の臨時代理大使を呼び厳重に抗議した。
中国政府が毅然（きぜん）とした対応を誇示する背後には、インターネットなどで噴出する強硬論がある。景気停滞で国民が内向き志向を強めている傾向は否めない。「弱い姿勢を見せるな」「実質的な行動を中国政府に要求する」などの書き込みが相次ぎ、中国外務省も座視できない。
中国は周辺国と陸上の国境問題を相次ぎ解決しているが、海底油田・ガス田が絡む海上の領土問題は解決の糸口を見いだせていない。東シナ海などでの作戦展開能力を高める軍の影響力が強まっているとの見方もある。
「実際の行動で中国の立場を示した」。中国国家海洋局の孫志輝局長は十六日、北京で開いた幹部会議で、昨年十二月に同局所属の海洋調査船二隻が尖閣諸島付近の日本領海に侵入したことについて、中国の主権を主張する意図があったことを明らかにした。
孫局長は「中国の主権があるすべての海域を巡航した」と語り、東シナ海や南シナ海などで警戒監視を強化したことを強調。昨年一年間に延べ二百隻余りの船舶、百四十機余りの航空機を派遣したという。
領海侵入を受けて日本政府は尖閣諸島の警備を強化。海上保安庁が周辺にヘリコプター搭載の巡視船を常時配置したとの情報もある。中国外務省アジア局の責任者は十日、北京の日本大使館員を呼び付け「日本が行動をエスカレートすれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と伝えた。
一方、フィリピン国会は十七日、南シナ海の黄岩島と南沙諸島の一部島しょを同国領とする「領海基線法」を可決。これを受けて中国外務省は十八日、「中国は黄岩島や南沙諸島などに主権を有する。他国の領有権主張は無効だ」と抗議する声明を発表した。王光亜外務次官は在中国フィリピン大使館の臨時代理大使を呼び厳重に抗議した。
中国政府が毅然（きぜん）とした対応を誇示する背後には、インターネットなどで噴出する強硬論がある。景気停滞で国民が内向き志向を強めている傾向は否めない。「弱い姿勢を見せるな」「実質的な行動を中国政府に要求する」などの書き込みが相次ぎ、中国外務省も座視できない。
中国は周辺国と陸上の国境問題を相次ぎ解決しているが、海底油田・ガス田が絡む海上の領土問題は解決の糸口を見いだせていない。東シナ海などでの作戦展開能力を高める軍の影響力が強まっているとの見方もある。
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