ひで坊な日々

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富田茂之氏（公明）　尖閣諸島が我が国固有の領土だという法的根拠を。
　首相　尖閣諸島の領有権に関して、１８８５年以降、政府が色々調査したうえで１８９５年に閣議決定し、正式に我が国の領土に編入した。１９７０年代に入るまで中国の地図でも日本領であることは明確だったし、それ以前に特に異議を申し入れられた事実はない。尖閣諸島が日本の固有の領土であることは歴史的にも国際的にも法律的にも間違いない。
　富田氏　話し合いで領土問題が解決できるという間違ったメッセージは出さないように気をつけて今後の日中交渉にあたってほしい。
　外相　日本側の原則をしっかり堅持することが大切だ。今回起きた事案は公務執行妨害という日本の国内法に基づいて対応する。今後、同様の案件が起これば同様に対応する。外交問題としてどう扱うかは一刑事事件を大きく超えると思っている。お互いの国益を対話を通じて確認し、うまく対処していくことが外交において大事だ。
　富田氏　なぜ領海侵犯事案として検挙しなかったのか。
　海保庁長官　尖閣諸島周辺海域では、かねて中国漁船、台湾漁船が多数操業していた。８月中旬以降、多数の中国漁船が領海付近の海域で操業し、一部が領海内に侵入している状況が確認されていた。多数の操業があるので、退去警告、立ち入り検査で外に追い出すのがまず原則としていた。ただ、今回の事案はその退去警告中の相手の漁船が網をあげて突然走り出して、衝突してきたので公務執行妨害事案として捨ておけないということで捜査に入った。
　富田氏　領海侵犯事案で検挙すれば中国漁船の船員１４人からも事情を聴けた。
　海保庁長官　多数の漁船が領海に入って操業し、それを片っ端から捕まえることはできないので、退去警告を行い、退去させる措置をずっと講じている。そのバランス上、直ちに違法操業で捕まえることはせずに、今回は悪質な公務執行妨害事案として捕まえた。外国人漁業規制法違反の違法操業の疑いでも捜査は行っていた。
　仙谷長官　衝突事案が発生した情報は７日の午前中に入った記憶がある。同日午後４時４０分ごろに外務省、海保の担当者から報告を受けたが、３時間後には詳しい事情も入り、海保の方針も煮詰まってくるとのことでいったん解散した。午後９時ごろに私の部屋に再び集まり、海保の方針を聞き、逮捕状を請求する手続きに入るという際に「事案はこういう中身だ。ビデオを見てください」という話で短時間のビデオを見た。午後１０時３０分に逮捕状を請求、翌午前０時５５分に逮捕状が交付され、２時３分に執行されたと聞いている。
　富田氏　捜査の過程が変だ。船長に対して接見禁止が付いていたか。
　西川克行法務省刑事局長　拘置の１３日目、２２日に接見禁止処分が付された。それ以前は付いていなかった。

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