ひで坊な日々

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笠井亮氏（共産）　尖閣諸島が日本の固有の領土であるとの明確な根拠があると、国際社会や中国政府に正面から主張すべきだ。
　外相　日米外相会談では尖閣諸島の日米安全保障条約の適用などについて話した。一連の外相会談では領有権を巡る歴史的な背景や、中国はいつから（領土と）言い始め、それはなぜかということ、今回は（日本の）固有の領土で起きた悪質な事案だったと詳しく説明した。
　首相　我が国の立場は表明すべきときには表明してきた。これからＡＳＥＭにも出かける。言うべきことは国際社会に向けて明確に言っていきたい。
　笠井氏　日本の領有権に明確な根拠があると日本の外交がきちんと主張してきたのか。
　外相　国際社会に発信をしてこられたかどうかは大いに反省するところがある。
　笠井氏　漁民が周辺海域で安心して操業できるようにすることが急務だ。
　馬淵澄夫国交相　尖閣周辺領海は固有の領海であり、そこでの漁業権は主権を守るものとして巡視船の配備や、状況に応じた体制の増強などを行ってきた。さらに関係省庁とも連携して、適切な対応を厳正に実施したい。
　首相　漁民が安心して操業できるよう、海保庁の努力も必要だ。我が国の安全な漁業活動を阻害するようなことはどの国であっても認めるわけにはいかないという意思を明確にし、必要に応じてそういったことを申し入れることも必要だ。
　照屋寛徳氏（社民）　１８９５年に我が国の領土に編入される以前は、中国か、琉球藩のものだったのか。
　外相　８５年から１０年かけた慎重な調査をして、どの国も統治していないことを分かったうえで、国際法上認められた手続きによって日本に編入した。したがって中国のものであったということは全くない。
　照屋氏　私は琉球藩のものだったと思っている。沖縄県議会は今回の事件に関する抗議決議を採択した。
　外相　政府としても事案発生後、いろんな機会をとらえて中国側にハイレベルから、違法操業事案、接触事件の発生に対して抗議、遺憾の意を表明している。尖閣諸島は我が国固有の領土で、ここで沖縄の漁業従事者が安心して操業できる体制を整えることは日本国政府の責務だ。外交ルートを通じて再発防止策を求めていきたい。

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