ひで坊な日々

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塩崎恭久氏（自民）　領土を守る覚悟がどれほどあるか。
　首相　一貫して言っているが、尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、この点に関して日中間に領土問題は存在していない。その姿勢でこれまでもこれからもしっかりと臨んでいく。
　塩崎氏　閣内で「尖閣は領土問題だ」と言った人がいた。その人にどういう注意をしたか。
　仙谷長官　蓮舫行政刷新担当相が記者会見でそのようなことを言ったとの報道があったので、私から「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない。このことを改めて銘記するように」と注意した。
　塩崎氏　首相は「ビデオを見ていない」と言ったが、ＡＳＥＭに行くのにビデオも見ずに何を訴えようというのか。
　首相　個々の通常の案件でそういうところまで首相がやるか、やらないかはその時の判断だが、現在そういうことが法律的に可能かどうかも含めて検討して対応を決めたい。
　塩崎氏　ビデオの予算委員会提出を改めてお願いしたい。
　松原仁予算委員長代理　理事会で協議する。
　塩崎氏　官房長官は逮捕を除いて、事前に検察から相談を受けたり指示を出したりしていないことを確認したい。
　仙谷長官　検察庁から拘置決定を受けて、刑事司法のプロセスに入ったと１０日に連絡があった。それ以降は刑事司法の当局から事件について何の連絡もない。
　塩崎氏　外相も２８日の参院外交防衛委員会で「悪質な事案であることはビデオを見ればわかる」と言った。どの程度悪質かをビデオを見ないで訴えるのは無理だ。そもそもこの事案は悪質か、悪質でないか。
　首相　悪質であるかないかは、当時の前原国交相から悪質な事案であるという説明を受けており、認識を共有している。
　塩崎氏　拘置決定時に相談を受けたか。
　仙谷長官　海保の逮捕の手続きが終わり、さらに４８時間の持ち時間が那覇地検にあったが、その間も一切、検察当局から連絡も相談も私のところには来ていない。
　塩崎氏　船員の帰国や船体の返還は検察の判断か。相談はあったか。帰すよう指示したのか。
　仙谷長官　検察がこの事案で、証拠保全、証拠収集として十分であると考えれば帰すという判断もあり得た。船員は日本の法律下では、逮捕や留め置く法権的な対象になっていないので、参考人として任意の取り調べを要請し、それが終われば自由にしてもらうしかない。
　塩崎氏　船長の拘置延長について意見を求められたか。
　仙谷長官　全くない。一般論として私の経験も含めて言えば、検察官は拘置延長決定を受けても、その時間をめいっぱい使わなければならないという要請はない。その時間内で事件処理をするのが検察官の責務だ。
　塩崎氏　船長の釈放を、首相はいつ、どこで誰から聞いたか。
　首相　私はニューヨークにいたので、現地時間の２４日午前１時ごろ、検察が釈放を決定したと同行していた秘書官から報告を受けた。
　塩崎氏　釈放に国民は本当に怒っていた。今も怒っている。
　首相　色々な意見が国内外にあることは承知している。私はその報告を聞いたときに、検察当局でしっかり法律と証拠などを勘案し、議論して決定したのだろうと理解して、捜査の個別的なことに介入するつもりはなかったから、報告を私なりにかみしめて了解した。
　塩崎氏　官房長官は船長の釈放決定を発表した那覇地検の記者会見を「了とする」と言ったが、どういう意味か。
　仙谷長官　刑事司法を預かっている検察庁がこういう事件処理の仕方をしたという報告を受けて、それをそのまま、異議を申し立てないで、あるがままに受け止めたということだ。
　塩崎氏　内容によっては異議を申し立てることができると思ったか。
　仙谷長官　個別事件処理について、官房長官であろうと法相であろうと、異議を申し立てることは原則としてあってはならない。検察庁法１４条による指揮権を行使する事案ではないと最初から考えている。
　塩崎氏　船長は処分保留だが、起訴か不起訴かをいつまでに判断するのか。
　法相　時期を見て検察当局が判断すると思う。
　塩崎氏　起訴でも不起訴でも外交的に大きな影響がある。
　外相　刑事事件は司法当局で粛々とやるが、それを契機にいろんな外交問題が起きたときには外交当局、政府がしっかり対応する。
　塩崎氏　官房長官が那覇地検の釈放決定を「了とする」と言ったのは事前に指示し、その通りになったからではないか。実は指示を出していたのではないか。大林宏検事総長と上野友慈那覇地検検事正の証人喚問を求める。
　予算委員長代理　後刻、理事会で協議する。
　塩崎氏　菅内閣は全部しゃくし定規に検察が決めたということで政治責任を取ろうとしない。我が国の固有の領土だと言っているのだから法の適正な運用でもって裁くのが当然だ。
　仙谷長官　司法の独立、捜査に対する政治の介入があったのではないかという論点は大変重要だ。与党だからこう言い、野党だからこう言いという話であってはならない。
　刑事司法に向けて政治の側が検察庁法１４条を行使してもっと厳しく捜査をやれ、あるいはやるなというのも指揮権の発動だ。それをあえてやることがどういう場合に許され、どういう場合にはやってはならないのかという基準が、まだ先例として確立されていない。これは大いに議論しなければならない。真剣に国会で議論すべきだ。
　塩崎氏　首相は責任ある政治をやるという決意を示せ。
　首相　中国を含めて他の国々とどう対峙（たいじ）し、いい関係をつくると同時に、我が国固有の領土に関しては、一歩も引かないという姿勢を取っていくことは当然、私の最大の責任だ。

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