ひで坊な日々

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ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社は１４日、携帯電話事業を統合し、来年４月に共同出資会社「ＮＥＣカシオ　モバイルコミュニケーションズ」を設立すると発表した。国内市場の低迷が続くなか、３社は互いの強みを統合。海外進出に生き残りの活路を見いだす狙いだ。今回の３社による事業統合が端末メーカーの一層の再編を促す可能性もある。
　ＮＥＣは今年末までに受け皿となる全額出資子会社を設立し同社の携帯電話事業を２０１０年４月に統合。その上でカシオと日立が０４年４月に設立した端末開発の共同出資会社、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（東京・東大和市）を吸収合併する。資本金５０億円。出資比率はＮＥＣ７０・７４％、カシオ２０％、日立９・２６％。社長はＮＥＣが指名し、従業員は約１３００人の見込み。
　新会社では携帯電話の商品企画から開発、生産、販売、保守までを手掛ける。ＮＥＣは新会社の下に生産子会社のＮＥＣ埼玉を置くが、カシオと日立の生産子会社（山形カシオ、東海テック）でも当面は生産する方針。ＮＥＣ、カシオ、日立の商品ブランドも残す。
　新会社では「国内シェア１位の早期実現を目指す」（ＮＥＣの大武章人・取締役執行役員専務）。調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると、０８年度出荷台数シェアは３位のＮＥＣと７位のカシオ日立モバイルの合計で１９・３％と、首位のシャープに次ぐ勢力になる。
　ＮＥＣは携帯の無線通信や薄型小型化技術、カシオは防水・耐衝撃技術やデジタルカメラ技術、日立は映像処理技術などで強みを持つ。３社の技術を組み合わせ、新たな付加価値を提案する。
　海外展開も大きな柱に据える。国内市場は出荷台数の大幅減で、早い回復を見込めないからだ。
　カシオは米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスや韓国のＬＧテレコム向けに端末を供給しており、特に北米で防水・耐衝撃性に優れた端末の販売が好調。これを足掛かりに北米への提供を強化し、現地の携帯電話会社ブランドで売る。現在１６０万～１７０万台程度の海外向け販売台数を１２年度に５００万台程度にまで増やす計画だ。
　ただ、新会社が「１２年度に国内外で１２００万台」の計画を実現しても世界シェアは１％程度。シェア４０％弱のフィンランドのノキアや、急成長中の韓国メーカーに遠く及ばない。コスト競争力や商品企画力などの一段の強化が急務だ。

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