ひで坊な日々

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４日のブリュッセルでの日中首相会談を機に、両国は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した関係の修復に踏み出した。ただ尖閣を主要議題に両首相が応酬するのは初めて。中国はかつて〓小平氏が提起した領有権問題の棚上げ方針を転換し、力の外交を進める。現在、実効支配する日本は「領土問題は存在しない」との立場で、実質的な国際問題化は大きな痛手だ。
　アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の夕食会後の会場の廊下。長いすでの２５分の会談で、尖閣諸島を巡り温家宝首相が「中国固有の領土」と原則論を主張すると、菅直人首相は「わが国固有の領土で、領土問題は存在しない」と言い返した。
　対外的に「領土問題はない」と言い続けてきた日本にとって、領土が会談の主要議題になること自体、中国側の土俵に乗った印象は否めない。ブリュッセルでの中韓首脳会談も尖閣を話題にしたように、事実上、国際問題化している。
　従来、双方は首脳会談などで尖閣問題を正面から取り上げるのを避けてきた。１９７８年に来日した当時の〓小平副首相が尖閣の領有権を念頭に「一時棚上げ」に触れ、その知恵が踏襲された。
　例外もある。９２年には中国が尖閣を中国領とする領海法を制定し、当時の宮沢喜一首相が日本固有の領土とした上で中国の態度をただした。江沢民総書記は「７８年に〓氏が述べた通り。一切変わらない」と言明した。
　ここにきて経済、軍事両面で自信をつけた中国は「棚上げ」方針を見直し、領土、海洋権益への野心を隠さない。これは〓氏が示した「能力を隠して時間を稼ぐ」という中国外交の基本方針からの転換も意味する。
　２日付の香港紙は、中国が最近、尖閣の領有権を台湾などと同列の「核心的利益」に位置付けたと報じた。今回、中国が会談に応じたのも「国際世論に『領土問題がある』と訴え、既成事実を積み上げる狙い」（日中外交筋）との見方もある。
　今回の会談で関係修復に一歩踏み出したのは確かだ。中国は閣僚級協議の中止を撤回。月末のベトナムでの東アジア首脳会議などを利用して正式な日中首相会談を開き、胡錦濤国家主席の１１月来日の地ならしをする方向だ。中国がなお拘束するフジタ社員１人の解放に加え、レアアースの対日輸出規制の完全解除などが確認されれば、関係修復への道が明確になる。

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