ひで坊な日々

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９月７日に沖縄県の尖閣諸島沖で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件は、国家の根幹である「主権」を巡る問題を日本に突き付け、相互依存を強める日中関係を激しく揺さぶった。この１カ月間、日本の立ち振る舞いはどうだったのか。中国、米国は事件にどう対峙（たいじ）したのか。日中の火種はなおくすぶり続ける。
　奇妙な光景だった。４日、ブリュッセル。アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合の夕食会を終え、会場を出た菅直人首相と中国の温家宝首相はどちらともなく廊下のいすに座った。尖閣諸島の領有権を巡る主張は譲らない。関係修復では一致する。日中両政府による窮余の合作シナリオだった。約２５分間の話し合いは、「会談」でも、「立ち話」でもない、微妙な間合いをとった。
　日中が抱える東シナ海の火種が噴き出したのは、１カ月前だった。
日本領海に
３０もの船影
　９月７日午前９時。尖閣諸島付近で警戒監視中の巡視船「よなくに」の船内のレーダーにおびただしい光の点が浮かび上がった。日本領海内に約３０、領海外に約４０――。その正体は間違いなく船影だった。
　現場海域の状況をビデオで撮影しながら「よなくに」は「ここは日本の領海だ。退去しなさい」と警告した。だが、中国漁船は警告を無視。巡視船は漁船の正面側に回って電光掲示板に退去を求める中国語を表示した。その瞬間だった。「ドン」。中国漁船が「よなくに」の船尾にぶつかった。１回目の接触だった。
　程なく、７０メートルほど左前方を航行していた巡視船「みずき」の右舷に、今度は中国漁船の左舷が衝突した。ビデオには、その反動で巡視船が押し込まれる様子も映っている。漁船がさらに逃走するため、巡視船が船首を漁船につける形で強行接舷した。海上保安官６人が乗り込んで立ち入り検査を実施。１カ月に及ぶ日中摩擦の始まりだった。
　午後になり、首相官邸の仙谷由人官房長官の執務室に相次ぎ駆け込んだ斎木昭隆外務省アジア大洋州局長と長島昭久防衛政務官（当時）は事故の様子を報告した。
　２００４年の中国人活動家の尖閣諸島不法上陸事件では、沖縄県警は活動家を逮捕したが、送検せず強制送還した。今回は海保の巡視船に漁船を衝突させた公務執行妨害容疑。強制送還で済ませる選択肢はなかったというのが政府の理屈だ。
　折しも政界は民主党代表選の真っ最中。小沢一郎氏との一騎打ちに心を砕いていた菅首相は「日本の法令に従って対処するということでいい」と指示した。７日午後１０時半、海上保安庁は那覇地裁に中国人船長の逮捕状を請求した。
　１０日、石垣簡裁が１９日まで１０日間の船長の拘置を認めると、中国側はにわかに動き出した。
早期収拾の
目算外れる
　１２日午前０時（日本時間午前１時）、北京の中国外務省。「緊急にお話ししたいことがある」。中国で外交政策を統括する戴秉国国務委員は丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出すと、中国人船長の即時解放を求めて「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり……」と演説を始めた。丹羽氏は「それではこちらも言わせていただく。尖閣諸島は古来、日本の固有の領土で……」。互いに国内を意識した原則論の応酬が続いた。
　尖閣諸島周辺の海域について、日本政府は００年発効の日中漁業協定を踏まえ、陸地（基線）から１２カイリ（約２２キロ）の領海内では中国船の漁業行為を禁止してきた。今回、日本は領海内で海保巡視船に衝突した中国船が領海外に逃走したので逮捕したとの立場をとる。だが中国側は「中国漁船が日本の巡視船に不法に囲まれ、衝突され損害を受けた」（姜瑜外務省副報道局長）と主張。「自民党政権下では強制退去で早期収拾を図るシナリオが当たり前だった」（中国外務省関係者）と言ってのける。
　１９日、船長からの供述を得られないまま１０日間の拘置期限が終わり、那覇地検は期限延長を請求し、石垣簡裁はこれを認めた。日中の対立はさらにエスカレートした。

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