ひで坊な日々

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日立製作所は７日、パソコンやデジタル家電のデータ記録に使うハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業をＨＤＤ世界首位の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ、カリフォルニア州）に売却すると発表した。売却額は約４３億ドル（約３５００億円）。日立は市況変動で収益が安定しない事業を本体から切り離す成長戦略を推進しており、経営資源を主力の社会インフラ事業に振り向ける。（関連記事１２面に）
　全額出資子会社でＨＤＤ世界３位の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ、カリフォルニア州）の全株式を９月末までに売却する。対価として現金３５億ドルとＷＤ株２５００万株を得る。日立はＷＤの発行済み株式の１０％を保有する筆頭株主となり、２人を取締役として派遣する計画だ。
　日立は今後、ＷＤ株の売却による早期の資金回収を目指しており、取締役派遣でＷＤの経営を支援する。また、ＨＧＳＴ従業員の雇用を一定期間守るとの契約をＷＤが履行するかをチェックする狙いもある。
　日立は２００３年に約２０億５０００万ドルを投じて米ＩＢＭのＨＤＤ部門を買収。日立の同部門と統合しＨＧＳＴを発足させた。日立にとって過去最大の買収案件だったが、０７年１２月期まで５期連続の営業赤字が続くなど苦戦。リストラ効果などで１０年１２月期の営業損益は５７２億円の黒字だったものの、ノートパソコンなどの需要動向次第で今後も市況変動が避けられないと判断した。
　日立は昨年１１月にＨＧＳＴが米国で上場する準備を始めたと発表していた。だが事業拡大を狙ったＷＤがそれを上回る好条件を示したことで上場方針を転換した。

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