：2025:02/12/10：31 ++ [PR]
：2009:07/27/13：56 ++ 日立が完全子会社化、マクセルなど上場５社、成長事業取り込む、来月からＴＯＢ。
日立製作所は日立マクセルなど東証に上場しているグループ５社を完全子会社にする。８月下旬に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始し、最大３０００億円を投じ、それぞれ約５～７割の出資比率を全額出資へ引き上げる。日立は２００９年３月期に国内製造業では最大となる７８７３億円の連結最終赤字に陥った。グループ戦略を転換し、上場子会社１６社のうち社会インフラなど成長が見込める分野の５社を一斉に取り込み、経営再建を急ぐ。（関連記事９面に）
完全子会社にするのは日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの計５社。週内に発表する。
５社に対する日立の出資比率は現在５１・２～６８・１％。完全子会社化へ一般株主を対象にＴＯＢを実施する。すべて現金で買い付けた場合、２４日の終値ベースで必要な取得金額は約２０００億円。実際の買い付け価格は直近の一定期間の平均株価に上乗せ価格（プレミアム）を加えて決める。
少数株主が残った場合は日立株と交換し、０９年度中に出資比率を１００％へ引き上げる。ＴＯＢで日立の出資比率が３分の２を超えていれば、会社法の規定により少数株を強制的に株式交換できる。５社はいずれも上場廃止にする。
日立グループには日立金属や日立電線など上場企業１６社を含め、連結子会社が９４３社（０９年３月末時点）ある。これまでは各社が自主独立で事業拡大を競い、グループ全体の成長につなげてきた。技術開発や営業を日立製作所と一体化して収益力を高めるため、グループ戦略を見直す。
産業界では０２年にパナソニックが当時の松下寿電子工業や松下通信工業など上場４社を、株式交換により完全子会社化した。製造業で最多の上場子会社を持つ日立が５社を完全子会社にする戦略は、世界金融危機で業績が悪化している日本企業のグループ経営の転換点となる可能性がある。
日立は昨秋以降の世界的な需要減少や円高の影響で、０９年３月期に国内製造業で過去最大の赤字を計上。１０年３月期も２７００億円の連結最終赤字を見込む。今年４月に就任した川村隆会長兼社長は業績回復へ向け「脱・総合電機」を宣言。赤字の主因だったデジタル家電や自動車機器を７月１日付で分社化した。
上場１６社を含む主要約４０社を対象に、情報通信や社会インフラとの関連が深い企業は保有株を買い増し、逆に低い企業は売却する検討に着手してきた。完全子会社化する５社のうち、日立マクセルはリチウムイオン電池を、日立プラントテクノロジーは原子力発電所の建設など社会インフラ関連の中核事業を担う。
完全子会社化を通じ、従来は「少数株主持ち分」として外部流出していた利益などの企業価値を内部にとどめ、連結業績の改善も図る。日立は１９９５年に東証１部上場だった家電販売の日立家電を吸収したほか、０６年に携帯電話機の販売会社だった日立モバイル（現・日立オートパーツ＆サービス）を完全子会社にしている。
親会社と連結子会社がともに上場する「親子上場」は日本独特の経営手法とされるが、成長が鈍化すると事業の重複など非効率な面が目立つようになる。産業界で見直す動きが加速しそうだ。
完全子会社にするのは日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの計５社。週内に発表する。
５社に対する日立の出資比率は現在５１・２～６８・１％。完全子会社化へ一般株主を対象にＴＯＢを実施する。すべて現金で買い付けた場合、２４日の終値ベースで必要な取得金額は約２０００億円。実際の買い付け価格は直近の一定期間の平均株価に上乗せ価格（プレミアム）を加えて決める。
少数株主が残った場合は日立株と交換し、０９年度中に出資比率を１００％へ引き上げる。ＴＯＢで日立の出資比率が３分の２を超えていれば、会社法の規定により少数株を強制的に株式交換できる。５社はいずれも上場廃止にする。
日立グループには日立金属や日立電線など上場企業１６社を含め、連結子会社が９４３社（０９年３月末時点）ある。これまでは各社が自主独立で事業拡大を競い、グループ全体の成長につなげてきた。技術開発や営業を日立製作所と一体化して収益力を高めるため、グループ戦略を見直す。
産業界では０２年にパナソニックが当時の松下寿電子工業や松下通信工業など上場４社を、株式交換により完全子会社化した。製造業で最多の上場子会社を持つ日立が５社を完全子会社にする戦略は、世界金融危機で業績が悪化している日本企業のグループ経営の転換点となる可能性がある。
日立は昨秋以降の世界的な需要減少や円高の影響で、０９年３月期に国内製造業で過去最大の赤字を計上。１０年３月期も２７００億円の連結最終赤字を見込む。今年４月に就任した川村隆会長兼社長は業績回復へ向け「脱・総合電機」を宣言。赤字の主因だったデジタル家電や自動車機器を７月１日付で分社化した。
上場１６社を含む主要約４０社を対象に、情報通信や社会インフラとの関連が深い企業は保有株を買い増し、逆に低い企業は売却する検討に着手してきた。完全子会社化する５社のうち、日立マクセルはリチウムイオン電池を、日立プラントテクノロジーは原子力発電所の建設など社会インフラ関連の中核事業を担う。
完全子会社化を通じ、従来は「少数株主持ち分」として外部流出していた利益などの企業価値を内部にとどめ、連結業績の改善も図る。日立は１９９５年に東証１部上場だった家電販売の日立家電を吸収したほか、０６年に携帯電話機の販売会社だった日立モバイル（現・日立オートパーツ＆サービス）を完全子会社にしている。
親会社と連結子会社がともに上場する「親子上場」は日本独特の経営手法とされるが、成長が鈍化すると事業の重複など非効率な面が目立つようになる。産業界で見直す動きが加速しそうだ。
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