：2025:02/21/04：41 ++ [PR]
：：2007:12/20/14：43 ++ 日立情報システムズ、受発注データ、一括管理、流通業界向け参入。
ユーザー、３５０００社獲得目指す
日立情報システムズは、流通業界の受発注データをデータセンターで一括管理するサービスに乗り出す。流通業界の受発注ＥＤＩ（電子データ交換）システムで、二〇一〇年度をメドに三万五千社のユーザー獲得を目指す。このほど営業担当の専任チームを十五人体制で設立。中堅中小の小売業を中心に、一〇年度の売上高八十億円を見込む。
十一月に発表した流通業向け受発注管理システム「ＲＥＤＩスイート」をもとに、自社のデータセンターで顧客の受発注データを管理するサービスを拡販する。インターネット回線を用いて取引先企業も在庫などの情報を参照でき、取引データの“ハブ”としての役割を担う。
企業間取引のデータを標準化するＥＤＩでは、経済産業省主導でインターネット対応など次世代化が進められてきた。〇四年度からの流通システム標準化事業で「次世代ＥＤＩ標準」が策定されたのを受け、大手小売りのユニーと取引先数社で実証実験を完了。ファクスで伝票をやり取りする場合と比べ、受発注データの入力や集計作業が軽減される。
日立情報は新サービスの認知度向上と販促のため全国七都市で小売業向けにセミナーを開く。多くの中堅中小の小売業は、受発注はファクスでやり取りしているのが現状。受発注機能をソフトの期間貸し（ＡＳＰ）で提供することで、企業はインターネット環境のあるパソコンを持っていれば利用可能だ。価格は小売りの初期費用が五百万円で、データ使用料を含めファクス利用に比べ三割ほど安くなるという。
生産から小売りまで取引情報を一括管理できれば、消費者は購入する食品などが誰の手を介して流通してきたかを把握できる可能性がある。「トレーサビリティー（生産履歴の管理・追跡）」への貢献が期待でき、食品の偽装・表示改ざんなどの予防にもつながる。
▼ＥＤＩ（電子データ交換） 企業同士が受発注から決済まで取引データを双方向でやり取りし管理する仕組み。流通業界では「次世代ＥＤＩ」について経済産業省の外郭団体、流通システム開発センター（東京・港、坂本春生会長）がイオンやユニーなど大手小売りとの実証実験を終え、標準仕様を公開した。データ形式を標準化することでサプライチェーンの効率化が期待される
日立情報システムズは、流通業界の受発注データをデータセンターで一括管理するサービスに乗り出す。流通業界の受発注ＥＤＩ（電子データ交換）システムで、二〇一〇年度をメドに三万五千社のユーザー獲得を目指す。このほど営業担当の専任チームを十五人体制で設立。中堅中小の小売業を中心に、一〇年度の売上高八十億円を見込む。
十一月に発表した流通業向け受発注管理システム「ＲＥＤＩスイート」をもとに、自社のデータセンターで顧客の受発注データを管理するサービスを拡販する。インターネット回線を用いて取引先企業も在庫などの情報を参照でき、取引データの“ハブ”としての役割を担う。
企業間取引のデータを標準化するＥＤＩでは、経済産業省主導でインターネット対応など次世代化が進められてきた。〇四年度からの流通システム標準化事業で「次世代ＥＤＩ標準」が策定されたのを受け、大手小売りのユニーと取引先数社で実証実験を完了。ファクスで伝票をやり取りする場合と比べ、受発注データの入力や集計作業が軽減される。
日立情報は新サービスの認知度向上と販促のため全国七都市で小売業向けにセミナーを開く。多くの中堅中小の小売業は、受発注はファクスでやり取りしているのが現状。受発注機能をソフトの期間貸し（ＡＳＰ）で提供することで、企業はインターネット環境のあるパソコンを持っていれば利用可能だ。価格は小売りの初期費用が五百万円で、データ使用料を含めファクス利用に比べ三割ほど安くなるという。
生産から小売りまで取引情報を一括管理できれば、消費者は購入する食品などが誰の手を介して流通してきたかを把握できる可能性がある。「トレーサビリティー（生産履歴の管理・追跡）」への貢献が期待でき、食品の偽装・表示改ざんなどの予防にもつながる。
▼ＥＤＩ（電子データ交換） 企業同士が受発注から決済まで取引データを双方向でやり取りし管理する仕組み。流通業界では「次世代ＥＤＩ」について経済産業省の外郭団体、流通システム開発センター（東京・港、坂本春生会長）がイオンやユニーなど大手小売りとの実証実験を終え、標準仕様を公開した。データ形式を標準化することでサプライチェーンの効率化が期待される
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