ひで坊な日々

中小・零細向け融資、先細り
　ノンバンクを取り巻く経営環境が厳しさを増している。商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が二十三日、民事再生法の適用を申請。負債総額は三千三百八十億円に上った。二〇〇七年に経営破綻した消費者金融クレディアと同様に、資金繰りが行き詰まったのが原因だ。規制強化と資金調達環境の悪化で貸金業者は減少の一途。中小・零細企業への融資も先細りしている。
厳しい資金繰り
　ＳＦＣＧは大島健伸会長が一九七八年に創業。銀行から融資を受けにくい中小企業や自営業者向けの貸し出しで急成長したが、強引な取り立てが社会問題となり、九九年には大島会長が参院の証人喚問を受けた。
　最近も利息制限法の上限（年一五―二〇％）を超える「過払い金」の返還などを巡りトラブルが相次ぎ、国内の大手銀は社内規定などに基づき距離を置いていた。「新規融資はほとんど受けられなくなっていた」（大島会長）という。
　資金調達に苦労するノンバンクはＳＦＣＧだけではない。昨秋以降の金融危機で、海外金融機関からの借り入れは困難になった。社債発行も難しい。「資金面で不安がないのはメガバンク傘下の業者くらい」（消費者金融大手）との声もある。
　債務者から回収した資金を別の融資に振り向けるのではなく運転資金に充てる貸金業者もある。実質的な自転車操業は「順調に資金が回っている間はいいが、何らかの事情で多額の資金が必要になったり回収が滞ったりすれば対応できない」（別の大手消費者金融幹部）という不安もある。
減少する会員数
　逆風下で貸金業者は減少の一途。日本貸金業協会の会員数は〇七年十二月に四千六十三だったが、〇八年十二月は三千三百十三と一年間で一八％も減った。
　市場は急速に縮小している。〇八年十二月末の消費者向け無担保ローンは前年同月比一二・四％減。事業者向けは同二二・二％減だった。一〇年中に改正貸金業法が全面施行されるのを控えて、貸金業者が融資を絞っているからだ。大手ノンバンク幹部は「資金に余裕のない今、貸し倒れリスクの高い中小・零細企業には融資できない。できるだけ貸し出しを抑えている」と明かす。