ひで坊な日々

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「この夏までは２リットル入りのミネラルウオーターを月３０本買っていた。最近は月１０本に減らしている」。東京都目黒区に住む主婦の山下恵美さん（仮名、３３）は、休日に飲む水だけを購入するようになった。平日は詰め替え用のボトルをスーパーに持参し、無料の水を入れて帰るという。
「在庫」圧縮進む
　いまの家計部門には強い逆風が吹きつける。最大の問題は雇用・所得環境の悪化だ。７月の失業率は過去最悪の５・７％。８月の現金給与総額は１５カ月連続で前年同月より減った。
　輸出や生産の改善でパートなどの採用が増える兆しもみられるが、復元力は弱い。駒沢大の飯田泰之准教授は「失業率が年末に向けて６％を超える可能性もある」と指摘する。
　消費者は雇用や所得の回復に見切りをつけ、企業と同じようなリストラに走る。まず家庭内の「在庫圧縮」。食品包装用のラップを販売する旭化成ホームプロダクツは「買い置きが一時は６本から２本に減った」と話す。シャンプー・リンスの販売額に占める詰め替え商品の割合は６～８月に６３％となり、前年同期に比べ６ポイント上昇した。
　次は「コスト削減」。ダイエーは８月、３度にわたって野菜の特売セールを実施した。ジャガイモやタマネギを１０～２０円値下げしたところ、売上高が普段の７倍に膨れ上がった。必要な品物を少しでも安く買いたいという消費者の姿が浮かび上がる。
　在庫やコストを減らすだけですまなければ、今度は「再編」に乗り出す。「親と子どもの世帯が一緒に暮らすと、家族１人あたりの生活費を月２万４０９５円も節約できます」。積水化学工業は「同居力の家」と銘打った２世帯住宅を売り出した。親子が経済的に支え合うケースが増えているからだという。
　財政出動の追い風がないわけではない。９月の大型連休「シルバーウイーク」。ヤマダ電機ではエコポイント制度の恩恵もあって、薄型テレビの販売台数が昨年の同じ時期より６割増えた。だが７～９月期でその効果もほぼ一巡したとの見方が出ている。
　新政権はどう動くのか。鳩山由紀夫首相は家計の懐に響く施策を実行したいという。子ども手当の支給、高速道路の無料化、高校教育の無償化などを具体化する作業が始まる。
　「個人消費の押し上げ効果は大きい。子どもの数が増えることも考えられる」。ピジョンの大越昭夫社長は子ども手当の創設を評価する。景気後退と少子高齢化のダブルパンチを受ける育児用品業界では、市場活性化への期待感が強い。
　三菱地所子会社のチェルシージャパン（東京・千代田）は、アウトレットモールを全国８カ所で運営する。高速道路料金の引き下げも手伝って、シルバーウイークの売上高は当初計画を１割上回った。吉村俊秀社長は「無料化が広がれば追い風になる」と語る。
負担増の懸念も
　新政権の家計支援が消費者の苦痛をある程度和らげるのは確かだ。大和総研によると、民主党の経済公約は２００９年度の実質経済成長率を０・２ポイント押し下げるが、１０年度には０・２ポイント押し上げる要因となる。家計支援などのプラス効果が公共事業削減のマイナス効果を上回る計算だ。
　しかしみずほ総合研究所の中島厚志氏は「家計の所得を自律的に増やさないと、安定的な経済成長につながらない」と懸念する。財源対策のために所得税の配偶者・扶養控除を同時に廃止すれば、子どものいない専業主婦世帯などの負担が増える可能性もある。
　「雇用環境は相当悪化するだろう。経済は一時的に回復しているが、楽観していない」。鳩山首相は２５日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でこう語った。
　金融危機が最悪期を抜けても、家計部門の視界は晴れない。個人消費の刺激という新政権の公約は試練のときを迎える。

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