ひで坊な日々

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山口県柳井市と松山市を結ぶカーフェリーを運航する防予汽船（本社・柳井市）が１日、山口地裁に民事再生法の適用を申請した。原油高騰やＥＴＣ利用の高速道路料金値下げにより利用客が激減するなど収益が落ち込み、財政立て直しが困難と判断した。東京商工リサーチ広島支社によると、負債総額は６９億円（昨年１２月末時点）。運航は継続するという。

　防予汽船は５９年の設立で、山口県内の他のフェリー会社と共同で毎日１５便前後を２４時間態勢で運航している。

　同社によると、３月からの高速道路のＥＴＣ割引で利用客が大幅に減り、５月の利用台数は昨年同月比３５％減となった。６月から片道運賃を値下げするなど対抗策を打ち出してきたが、利用台数の回復にはつながらなかったという。

　７月には旅行業事業からも撤退。９月９日には山口県の二井関成知事に、航路の維持に必要な対策を国に求めるよう要請していた。

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