ひで坊な日々

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政権交代への期待と不安は産業界にも広がる。１６日発足した鳩山内閣に何を望むのか。経営者に聞く。
　――日本企業の国際競争力を高めるにはどんな政策が必要か。
　「我々経営者は政府に対して、企業を守ってほしいなどとはもちろん思っていない。望むのは、海外の企業と競争するうえで、同じ土俵に立たせてもらいたいということだけだ。国際競争力を削（そ）ぐ施策は見直すべきだ。今のままでは日本企業は土俵に上がる前に負けてしまう」
　――何が問題なのか。
　「為替や労働政策、税制だ。１９９０年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約４０％の高い水準を維持した。海外に展開して利益を上げれば移転価格税制で二重課税の状態のまま放置される。日本から出て行けと言われたも同然だ」
　「実際、多くの企業が海外に工場を移し、空洞化が叫ばれた。会社をつぶすわけにはいかないから、当社も主力の精密小型モーターの工場をすべて海外に移さざるを得なかった。従業員は他の部門に移ってもらい、雇用は維持したが、本来ならば日本でつくり、日本でもっと雇用を増やしたい。経営者はみなそう思っているはずだ。今のままでは日本は再び空洞化に向かうと懸念している」
　――民主党は内需拡大による景気対策を掲げる。
　「天然資源に乏しい日本で内需を拡大するとはどういう意味なのか。金融立国を目指すとでもいうのか。日本が内需を拡大するには雇用を増やし、賃金を上げ、税収を増やすしか道はない。そのために企業の競争力を高めることが欠かせないのだ」
　「インターネット関連など新たなビジネスもあるが、雇用のすそ野が広いのはものづくりだ。製造業で働く人が増えれば金融やサービス業なども活性化する。メーカーが海外に出て行かざるを得ない政策をとって雇用が減っては景気対策も意味を持たない」
　――企業が政策を当てにせず、自力で取り組むべき課題は。
　「今回の不況で学んだのは、もっと収益力を高めなければならないということだ。以前は売上高営業利益率が１０％あれば多少の風雨には耐えられると思っていたが、それでは不十分だ。生産性をさらに高め、利益を増やし、成長分野に投資していかなければ勝ち残れない」
　「昨年末、このままでは今年１～３月期に３００億円の赤字になると分かり、夜中に何度も目が覚めるほど苦しんだ。そこで売上高が過去のピーク時の水準に戻った場合、利益率が２倍になる生産性改善活動『ダブル・プロフィット・レシオ（ＷＰＲ）』を始めた。足元の売上高の回復度合いは最盛期の７０～７５％だが、利益率はかつてのピークの１１％台に戻った。リーマンショックがなければこれほどの経営革新はできなかった。感謝したいぐらいだ。今回の不況を機に体質を強化できるか、不況のせいにして弱体化するか、企業は二分されるだろう」（聞き手は遠藤淳）

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