ひで坊な日々

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半導体国内２位のルネサステクノロジと同３位のＮＥＣエレクトロニクスは１６日、来年４月に経営統合することで正式契約した。東証一部上場のＮＥＣエレを存続会社とする合併で、統合比率はＮＥＣエレ１に対しルネサス１・１８９。ＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の主要株主３社は新会社から総額２０００億円の増資を引き受け、リストラを後押しする。
　新会社の売上高は１兆２０００億円（２００８年度実績を合算）を超え、東芝の半導体部門を抜いて国内最大、世界３位の半導体メーカーに浮上する。統合新会社はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を中核とし、デジタル家電や自動車の制御に使うマイコンでは３割を超える世界シェアを持つ。２位の米フリースケール・セミコンダクタ（１１％）以下を引き離し、コスト競争で優位に立つ。
　新社名は「ルネサスエレクトロニクス」で、社長にはルネサスの赤尾泰社長（５５）が就任する。ＮＥＣエレの山口純史社長（５８）は会長となる。３３・４２％を出資するＮＥＣが筆頭になり、日立製作所が３０・７３％、三菱電機が２５・１４％で続く。
　主要株主３社が実施する資本支援は日立が８２５億円、三菱電が６７５億円、ＮＥＣが５００億円。まずルネサスが来年３月末までに日立と三菱電に割当先として７８０億円の増資を実施。さらに新会社が発足する来年４月、主要株主３社が第三者割当増資を引き受け、１２２０億円を調達する。新会社は総額２０００億円を調達し、財務を改善する。
　ＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジの統合で日立製作所、三菱電機、ＮＥＣの主要株主が合意したのは４月下旬。それから５カ月、正式契約に向けた交渉は難航。「一度は話がつぶれた」（関係者）局面もあった。焦点は新会社に対する資金支援の分担比率だった。
　ＮＥＣは当初、ルネサスが抱える巨額の負債について「ルネサスの大株主である日立と三菱電機が処理すべきだ」と考え、両社に２０００億円程度の資本注入を求めた。
　東芝や富士通からも事業統合の秋波を送られていたＮＥＣエレには、「多くの婿のなか、ルネサスを選んだ」（ＮＥＣ幹部）という意識があり、強気の姿勢につながった。
　しかし日立と三菱電機は「ＮＥＣも一定額を負担するのは当然」と主張。交渉は平行線をたどり、８月中旬には事実上の破談を意味する「統合に向けた交渉を終了する」という旨の発表文も用意された。
　破談を救ったのはＮＥＣの譲歩だった。自らも増資のタイミングを探るＮＥＣに対し「ＮＥＣエレ・ルネサスの統合をまとめないとＮＥＣ本体の増資が難しくなる、と主要取引行が圧力をかけた」（金融関係者）。追い込まれたＮＥＣは８月下旬、５００億円の出資をのんだ。
　新会社は最初から難しいかじ取りを迫られる。２００８年３月末に計２５あった回路製造ラインを統合までに計１６に削減する計画だが、さらなる構造改革は避けられず「一般的に見て３割ほど多い」（関係者）とされる５万人弱の従業員を絞り込む必要も出てきそうだ。
　０３年に日立と三菱電のＬＳＩ部門が統合して設立したルネサスは、お互いの出身母体への遠慮から旧型ラインの整理が遅れ、０９年３月期に２０３２億円の巨額最終赤字を計上している。複雑な資本構成を乗り越えて商品集約やリストラで迅速な対応が取れるかどうか。経営のスピード感が問われることになる。

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