ひで坊な日々

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　鳩山由紀夫内閣が１６日発足したことを受けて、政権交代に伴う経済政策の見直しが本格的に始まる。衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「子ども手当」創設などを約束通り実行するための来年度予算編成はわずか３カ月あまりの短期決戦を迫られる。地球温暖化対策を巡って早くも経済界などから反発の声が上がるほか、年金問題への対応や日本航空の経営再建など、新政権の経済運営には課題が山積している。（１面参照）
　財務省は鳩山政権発足を受けて、２０１０年度予算編成の作業を本格化させる。藤井裕久財務相は１６日、麻生政権が７月に決定した来年度予算の大枠を定める概算要求基準（シーリング）を撤廃する意向を表明。新政権が月内に策定する来年度予算編成の基本方針に沿って、具体的な作業を進める姿勢を示した。
　基本方針は平野博文官房長官が月内にまとめる方向。藤井財務相は就任後の記者会見で、民主党が衆院選のマニフェストで掲げた政策のうち「１０年度から実行するものを着実に予算に反映させていく」と語った。子ども手当創設のほか、ガソリンにかかる揮発油税など暫定税率の廃止、高校授業料の実質無料化などの新規政策が盛り込まれる見通しだ。
　民主党はマニフェスト実現のため、１０年度は７兆１千億円の新規財源が必要とみる。最初の課題となるのが０９年度補正予算の一部凍結。公益法人などに基金を創設する事業を凍結し、国庫に資金を回収することや、官庁施設の改築・改装の中止などに踏み切る方針を掲げる。藤井財務相はかねて３兆～４兆円程度の財源確保が可能との見方を示しているが、想定通り捻出（ねんしゅつ）できるかが焦点だ。
　週内にも政府として補正予算の一部執行凍結を決定し、各省庁が具体的な凍結事業などをそれぞれ判断する。地方自治体向けの基金や補助金などは地方への影響に配慮し、原則として執行中止はしない方向だ。
　記者会見では財政再建を巡って、基礎的財政収支の黒字化と債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の抑制の両方を目標に据える必要性を強調。具体的な検討は「国家戦略局の大事な仕事だ」と語った。
【図・写真】政策実現へ財源の捻出も焦点（１７日未明、記者会見する藤井財務相）
　菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日の記者会見で、官房長官と財務相、行政刷新担当相、戦略相の４人で予算に関する閣僚委員会を近く開く考えを示した。来年度予算案の編成や今年度補正予算の一部凍結などについて協議する。
　藤井裕久財務相は１７日未明に記者会見し、元財務官の行天豊雄・国際通貨研究所理事長を財務省の特別顧問に起用する方針を明らかにした。藤井財務相は行天氏について「間違いなく、日本で最も国際金融で信頼のある人だ」と評価。通貨政策をつかさどる財務省のアドバイザーとして期待する考えを示した。
　行天氏は１９８５年のプラザ合意時に、旧大蔵省の国際金融局長を、プラザ合意後に急激に円高が進んだ８６～８９年には財務官を務めた。日本の代表的な「通貨マフィア」とされ、昨年１１月の金融サミットでは、日本政府の特使を務めた。
　前原誠司国土交通相がまず直面するのが日本航空の経営再建だ。国交省丸抱えのもと９月末をめざして再建計画策定を進めるが、取引金融機関からは「現状の計画では融資判断に堪えられない」との声が出る。
　再建計画の柱である企業年金減額や人員削減には、民主党の支持基盤である労働組合から強い反対が出る可能性もあり、不透明感が強まっている。国交省は法的整理などの“劇薬”には慎重で、あくまで軟着陸をめざすが、前原国交相は１７日未明の記者会見で、日航再建の有識者委員会を白紙に戻す考えを示した。これまでの国交省の経営再建の方針が修正を迫られる可能性がある。
　民主党のマニフェストの目玉である高速道路の無料化にもハードルは多い。
　高速道路６社の料金収入は年間２兆３０００億円（２００８年度）。民主党は首都高速と阪神高速は無料化の対象外とする方針だが、料金収入の大半がなくなるのは確実。これまでは過去の高速道路の建設債務（３月末で３０兆円）を料金収入で返してきたが、返済財源を今後どのように確保していくかが課題となる。
　無料化でマイカー利用が増えれば、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増える恐れもある。フェリーや鉄道など他の公共交通機関への打撃も避けられそうにない。前原国交相は会見で慎重に進めていく考えを示した。
　長妻昭厚生労働相がすぐに取り組む必要があるのが雇用対策だ。失業率が過去最悪の５・７％に上る厳しい情勢を受け、民主党などは連立政権樹立に伴う政策合意に緊急雇用対策の検討を盛り込んだ。
　国が企業の休業手当の一部を補てんする雇用調整助成金の対象者数は７月に２００万人を超え、昨年１２月と比べ１８倍に膨らんだ。企業からは「現行の３００日の助成期間では足りない」との指摘も出ており、対象期間の延長を含め同制度の拡充なども課題になる。
　職業訓練を受ける長期失業者に生活費を支給する制度の再構築も急ぐ必要がある。現在は厚労省所管の中央職業能力開発協会が「緊急人材育成・就職支援基金」事業として実施しているが、民主党は厚労省ＯＢが協会の役員に天下りしていることを問題視している。基金を廃止するなら代わりの枠組みを整えるなど、早急に手を打つことが求められそうだ。
　派遣規制など労働法制の見直しも課題。製造業への派遣を原則禁止することを柱とした労働者派遣法改正案について、民主党と連立政権を組む社民党は、早ければ秋の臨時国会で成立させたい意向を持つ。ただ野党時代の議員立法ではなく、内閣提出法案（閣法）とするには越えなければならないハードルもある。
　民主、社民、国民新の３党は今年６月、製造業派遣や仕事があるときだけ働ける登録型派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を通常国会に提出。審議未了で廃案となった。新内閣が内閣提出法案を目指すなら、これまで法案づくりに関与してきた労使の審議会の意向との整合性を問われかねない。審議会で再検討するなら、法案提出は通常国会以降に先送りされる可能性が大きい。
　派遣規制では使用者側の反発が必至で「労使の調整が難航するのは間違いない」（厚労省）。ただ民主党内には「前例にとらわれず実施する必要がある」との意見も根強いとされる。
　亀井静香金融担当相は１７日未明、金融庁での記者会見で日本航空の経営再建問題について「日本の銀行や企業できちっと支援したり、出資したりするところが出てくるのが一番良い」と述べた。
　直嶋正行経済産業相は１７日未明の記者会見で、新政権が掲げる温暖化ガス排出を２０２０年に１９９０年比２５％削減する目標について、海外からの排出枠購入や森林吸収分なども含めて達成を目指す考えを示した。経産相は「（２５％削減は）米中印など主要排出国が国際的な枠組みに参加することが前提」と述べた。
　地球温暖化対策での課題は国内外で山積している。小沢鋭仁環境相、直嶋経産相、岡田克也外相の関係３閣僚で取り組むことになる。国内では２５％削減の目標を達成するための道筋を示す必要がある。国際的には１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の交渉期限が年末に迫り、実効性のある計画づくりを主導できるかが最大の焦点だ。
　農林水産分野での課題は、衆院選で民主党が目玉政策のひとつとして掲げた農家の戸別所得補償制度の創設をどのように実現していくかだ。主要な農畜産物について販売価格と生産費の差額をもとに農家に一定の所得を補てんする仕組みだが、詳細な制度設計は明らかになっていない。導入するには確認作業などの事務手続きが増えたり、新たな統計が必要だったりするとの指摘もある。
　補償制度の導入は、コメの生産調整（減反）制度の見直しにつながる可能性もある。赤松広隆農相は１６日の初閣議後の官邸での記者会見で、減反について「もちろん見直していく。減反をやっていって日本の農業がうまくいくかと言えば誰もがノーと言う」と述べた。ただ減反を見直すには農政の全体像を描く必要もあり議論がスムーズに進むか不透明な部分もある。
　新政権では菅直人副総理が国家戦略担当相と経済財政担当相を兼務し、マクロ経済運営の「司令塔」として手腕を振るうことになる。完全失業率が過去最悪を更新するなど日本経済は厳しい局面が続く。経済官庁には「経済成長と財政再建をどう両立するかなど難題は山積している」としており、政治主導を掲げる菅氏への期待と不安も交錯している。
　「景気には失速懸念がある。経済運営はひとときも気が抜けない」。内閣府の幹部は危機感を隠さない。４～６月期の実質経済成長率はプラスに転じたが、麻生政権下での経済対策が押し上げた部分がかなり大きい。民主党が今年度補正予算の執行の一部停止に踏み切れば、「景気腰折れの懸念が強まる」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）との見方も残る。
　経済再建は新政権の最優先課題だが、政治主導を旗印とする民主党は１６日中の官庁幹部との接触を制限。内閣府幹部は「厳しい経済情勢をお伝えする時間をもらえない」と気をもむ。菅氏は経済官庁から政治主導の代表的存在とみられているが、初閣議後の記者会見でも足元の経済情勢について目立った言及はなく、「マクロ経済にどこまで関心があるか分からない」との戸惑いも出ている。
　経財相の業務は景気判断を総括する「月例経済報告」や日銀の金融政策決定会合への出席など多岐にわたる。日銀は１６日から２日間、決定会合を開いている最中。内閣府は両日とも幹部を代理出席させるが、「新政権が政治主導を唱えるなかで、事務方を出してよいのか」と悩む声も聞かれた。

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