ひで坊な日々

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統一地方選後半戦から一夜明けた２５日、民主党内の小沢一郎元代表に近い議員を中心に、菅直人首相（党代表）や岡田克也幹事長らの責任を追及する動きが加速してきた。元代表系の議員は執行部をただすための両院議員総会開催を求め、２６日にも署名集めを始める。２７日には衆院当選１回の新人議員が党内グループを横断する形で増税反対の会合を開く。与党として初めて臨んだ地方選の敗北で、執行部責任論が党内各層に広がりつつある。
　岡田幹事長は２５日の役員会で「地方選の結果責任を感じている」と陳謝しながらも「いま与党としては東日本大震災と原発事故への対応を優先すべきだ」と語った。記者会見では「衆院選、参院選に勝てる態勢をつくらなければならない」と辞任を否定し、現体制のままで今後も政権運営にあたると表明した。
　岡田氏が自らの責任に言及しながら続投の意向を強調したのは、すでに反執行部派の動きが顕在化していたからだ。
　「菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ」「公明党との連携を軸とした連立政権を構築しなければならない」。２５日、首相退陣を迫り、政権の枠組み変更を唱える「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の趣意書が議員会館に出回った。呼びかけ人には山岡賢次副代表のほか、筒井信隆農林水産副大臣ら政務三役、平田健二参院幹事長など党執行部も名を連ねる。
　同日夜は小沢元代表が参院議員との会合で「与野党の枠を超えてなすべきことをすべきだ」と語った。
　２６日に初会合を開く「総調和の会」は両院議員総会の開催を求めることを申し合わせる見通しだ。党所属国会議員の３分の１以上の署名があれば両院総会は開会できるとの規定がある。
　反執行部派は両院総会の開会要求が通れば、菅首相の党代表解任決議案を提出し、可決することを狙う。
　２７日には衆院当選１回議員が「『増税なき復興』を求める緊急会合」を開く。２２日の党代議士会で執行部を批判した網屋信介衆院議員や、野田佳彦財務相を支持するグループの議員が呼びかけ人となり「消費税率引き上げは震災に乗じた財政当局によるドサクサ紛れの増税だ」と意思統一する構えだ。
　地方代表を辞任することで執行部に圧力をかける動きもある。大阪府連の樽床伸二代表や熊本県連の松野頼久代表がすでに辞意を表明しており、今後も同様の例が続くとみられる。
　これまでは小沢元代表に近いグループが中心だった執行部責任論は、統一地方選の敗北で一気に広がった。２５日の党役員会では統一地方選を担当した石井一選挙対策委員長が辞表を提出したものの、慰留されて取り下げた。石井氏の辞任を認めれば、幹事長や代表にまで行きつきかねない「辞任ドミノ」に神経をつかったためだ。
　被災地の復旧に必要な今年度第１次補正予算案が成立すれば、野党は一段と攻勢を強める構えをみせる。与党と野党の挟み撃ちにあう形で、首相の政権運営は険しさを増す。

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