ひで坊な日々

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民主党代表選に立候補した菅直人首相と小沢一郎前幹事長は２日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。「政治とカネ」の問題に関し、首相は「お金と数の原理が色濃くある」と小沢氏を批判。小沢氏は政治資金問題で検察審査会が「起訴相当」と議決した場合の対応について「逃げません」と明言した。（関連記事２、３面、討論の要旨４面に）
　約２時間の討論で、首相と小沢氏は互いの政治手法を批判し合った。首相は「お金にまみれた政治、政治文化を変えないといけない」と主張。小沢氏は菅内閣による２０１１年度予算編成の進め方を「自民党政権下と同じような官僚主導のやり方ではないか」と断じ、政治家主導の政治の確立を訴えた。
　首相と党代表を切り分ける「総・代分離」の可能性などが取りざたされる小沢氏。代表選に勝った場合の対応について「最大与党の党首が首相を務めるのは当たり前。自民党時代も『総・総分離』という話があったが、もってのほかだ」と述べ、首相就任を明言した。
　消費税率の引き上げに関し、小沢氏は「税制全般の議論、消費税を含む議論をしていることは構わない。ただ、この（０９年衆院選から）４年間は上げない」と述べ、議論は容認するが引き上げはしないとの考えを示した。「所得税、住民税の大幅な減税も頭の中に考えている」と表明した。無利子国債の発行にも言及した。首相は「社会保障と税制全般を一体的に議論するような場が与党・野党の間でできることは望ましい」と超党派による議論の必要性を指摘するにとどまった。
　急激な円高への対応について、小沢氏は「何とかして止めないといけないと思うが、日銀の単なる金融政策だけでなんなりする余地は非常に狭まっている」と指摘。「日本だけで、世界が円高を容認している中では、なかなか効果は上がらない」と認めながらも「それぐらいの覚悟で今やるべき急激な速度での円高じゃないかと思う」と述べ、円高阻止へ単独介入を含むあらゆる政策の動員を主張した。
　首相は経済政策に関しては「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と述べ、特に社会保障の充実につながる介護・医療・保育の分野で雇用を増やしたいと表明。円高に対しては「危機感はかなり早い段階から持っていた」と対応の遅さに対する批判に反論した。

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