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：：2008:04/23/11：31 ++ 瀬戸際の世界景気（上）減速、金融から実体へ――長期拡大、途絶える懸念。
米国発の景気減速の波が世界経済に及んできた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）は米国の実体経済に打撃を与え、欧州や新興国の成長にも陰りが出てきた。インフレやドル安などの波乱要素も重なり、世界景気は同時不況の瀬戸際に追い込まれつつある。
「ＧＥショック」
主要七カ国の財務相・中央銀行総裁がワシントンに会し、金融協調で合意した十一日、ウォール街にゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）ショックが走った。一―三月決算が失望を呼び、同社株は一三％安と一九八七年秋のブラックマンデー以来の大幅安となった。
九・四半期ぶりの減益。米国外の売上高は二二％増と好調だが、米国内が五％減と失速した。不振は金融のほかヘルスケアや家電にも及んだ。売上高の半分以上を海外で稼ぐ多国籍企業のＧＥですら米景気減速の打撃を避けられなかった。
サブプライム問題は「戦後最悪の危機」（グリーンスパン前米連邦準備理事会＝ＦＲＢ＝議長）に発展した。住宅の値下がりや雇用情勢の悪化で個人消費が冷え込み、信用収縮による貸し渋りで企業活動も停滞、影響は実体経済に及ぶ。リスク資産を嫌うマネーが商品市場に流れ込み、インフレ懸念も頭をもたげる。
「損失処理が終わったとは保証できない」。米シティグループの一―三月決算ではサブプライム関連の金融商品の評価損が十―十二月と比べ大幅に減った。だが「住宅値下がりや雇用悪化で通常融資で不良債権が急増した」という。
米プリンストン大のヒュン・シン教授は「実体経済の悪化が個人や企業への貸し渋りを呼び、それが実体経済の重しになる悪循環に陥りかねない」と話す。
米国に比べ堅調とされる欧州でも、英国、スペインでの住宅調整が本格化してきた。三月の英住宅価格は前月比二・五％下げ、英ポンド危機に揺れた一九九二年九月以来の下落幅。英仏からのマネー流入が細ったスペインでは別荘の買い手が消えた。米国と同様に金融機関のサブプライム損失が拡大、信用収縮で実体経済が傷む兆しが出ている。
景気減速の波は、高成長を遂げる中国など新興国にも波及してきた。
「二〇〇一年のＩＴバブル崩壊時のようだ」。中国・華南地区に工場を持つ香港の中堅時計メーカー経営者は語る。米国の注文減に対応、年内に生産ラインを縮小し、従業員二百人を削減するという。
新興国にも波及
先進国の景気減速で輸出の受け皿としての吸引力は低下。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、モノの実質輸出の伸びは〇六年の八・五％から〇八年は四・五％に鈍る見込み。香港の曽俊華（ジョン・ツァン）財政官は「非連動（デカップリング）はあり得ない」と述べ、先進国の成長が鈍っても新興国への影響が限られるとの見方を否定した。
経済のグローバル化に伴う市場拡大を追い風に、世界経済は長期拡大局面にある。景気拡大は米国で六年、英国で十五年続き、中国の二ケタ成長は五年にわたる。だが米経済は年前半に実質ゼロ成長に沈み、ユーロ圏の成長も今年は一％台半ばに鈍る公算が大きい。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は「二五％の確率で成長率が三％を下回る世界不況に陥る可能性がある」と指摘。長期拡大が途絶えるリスクがじわり高まっている。
【図・写真】サブプライム問題は新興国にも打撃を与えている（上海の建設現場）＝ロイター
「ＧＥショック」
主要七カ国の財務相・中央銀行総裁がワシントンに会し、金融協調で合意した十一日、ウォール街にゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）ショックが走った。一―三月決算が失望を呼び、同社株は一三％安と一九八七年秋のブラックマンデー以来の大幅安となった。
九・四半期ぶりの減益。米国外の売上高は二二％増と好調だが、米国内が五％減と失速した。不振は金融のほかヘルスケアや家電にも及んだ。売上高の半分以上を海外で稼ぐ多国籍企業のＧＥですら米景気減速の打撃を避けられなかった。
サブプライム問題は「戦後最悪の危機」（グリーンスパン前米連邦準備理事会＝ＦＲＢ＝議長）に発展した。住宅の値下がりや雇用情勢の悪化で個人消費が冷え込み、信用収縮による貸し渋りで企業活動も停滞、影響は実体経済に及ぶ。リスク資産を嫌うマネーが商品市場に流れ込み、インフレ懸念も頭をもたげる。
「損失処理が終わったとは保証できない」。米シティグループの一―三月決算ではサブプライム関連の金融商品の評価損が十―十二月と比べ大幅に減った。だが「住宅値下がりや雇用悪化で通常融資で不良債権が急増した」という。
米プリンストン大のヒュン・シン教授は「実体経済の悪化が個人や企業への貸し渋りを呼び、それが実体経済の重しになる悪循環に陥りかねない」と話す。
米国に比べ堅調とされる欧州でも、英国、スペインでの住宅調整が本格化してきた。三月の英住宅価格は前月比二・五％下げ、英ポンド危機に揺れた一九九二年九月以来の下落幅。英仏からのマネー流入が細ったスペインでは別荘の買い手が消えた。米国と同様に金融機関のサブプライム損失が拡大、信用収縮で実体経済が傷む兆しが出ている。
景気減速の波は、高成長を遂げる中国など新興国にも波及してきた。
「二〇〇一年のＩＴバブル崩壊時のようだ」。中国・華南地区に工場を持つ香港の中堅時計メーカー経営者は語る。米国の注文減に対応、年内に生産ラインを縮小し、従業員二百人を削減するという。
新興国にも波及
先進国の景気減速で輸出の受け皿としての吸引力は低下。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、モノの実質輸出の伸びは〇六年の八・五％から〇八年は四・五％に鈍る見込み。香港の曽俊華（ジョン・ツァン）財政官は「非連動（デカップリング）はあり得ない」と述べ、先進国の成長が鈍っても新興国への影響が限られるとの見方を否定した。
経済のグローバル化に伴う市場拡大を追い風に、世界経済は長期拡大局面にある。景気拡大は米国で六年、英国で十五年続き、中国の二ケタ成長は五年にわたる。だが米経済は年前半に実質ゼロ成長に沈み、ユーロ圏の成長も今年は一％台半ばに鈍る公算が大きい。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は「二五％の確率で成長率が三％を下回る世界不況に陥る可能性がある」と指摘。長期拡大が途絶えるリスクがじわり高まっている。
【図・写真】サブプライム問題は新興国にも打撃を与えている（上海の建設現場）＝ロイター
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