ひで坊な日々

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電力各社は情報技術を使って電力を効率的に供給する次世代送電網（スマートグリッド）の実現に向け、２０１２年度から家庭の電力消費を無線通信で常に把握できる次世代電力計（スマートメーター）を本格導入する。総務省が１２年夏にスマートメーター専用の周波数帯を割り当てる方針を固めたことを受け、１２年度中に約１００万世帯に設置する。２０年をメドに全国の約５０００万世帯に普及させる計画だ。（スマートグリッドは３面「きょうのことば」参照）
　スマートメーターの導入は消費者にとって利点が大きい。例えば、電気料金が高い昼間は自宅の太陽光発電による電力を優先的に使い、料金が安い夜間は電力を電気自動車（ＥＶ）の蓄電池にためておくといった効率的な使用が可能になる。電力会社が各家庭の電力使用量や太陽光発電の有無などを勘案して最適の料金プランを提示する仕組みが想定される。
　電力会社は検針業務を自動化することで人件費を削減できるほか、効率的な電力利用ができるため、中長期的に家庭の電気料金引き下げにつながる可能性もある。
　欧米などでスマートメーターの導入が加速するなか、総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）は２月からスマートメーターに利用する専用周波数帯の割り当ての議論を始め、６月にも結論を出す。欧米と同じ９１５～９２８メガヘルツ帯を割り当てる方針で、省令改正を経て１２年夏から利用できる見通しだ。
　さらに経済産業省はスマートメーターの通信規格を統一するため、年内にも官民研究会を立ち上げる。政府としてスマートグリッドの導入で先行する欧米と専用周波数帯や通信規格を合わせることで、関連企業の海外展開を後押しする。
　政府の動きに合わせ、電力各社は導入を本格化させる。東京電力は１３年までの実証実験で東京都小平市と清瀬市の約９万世帯にスマートメーターを設置する。実験結果を検証後に都心部にも設置を広げる。関西電力は他社よりも早く０８年度から実証実験を開始。昨年末までに既存の電力計の期限が過ぎた６４万世帯に導入し、１１年度も数十万台を設置する計画だ。
　中部電力も４月から愛知県春日井市の約１５００世帯に導入。九州電力は０９年１１月から導入を始め、昨年９月時点で約３万３０００世帯に設置した。各社とも専用周波数の利用に前向きで、１２年度以降にも既存の電力計を次世代型に順次置き換える方針だ。
　スマートメーター市場の拡大に備え、関連メーカーも対応に乗り出す。大崎電気工業は昨年、日立製作所と実証実験や研究開発で提携。富士電機ホールディングスは今月１日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と合弁でメーター製造新会社を設立した。

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