ひで坊な日々

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日本側は「中国包囲網」づくりにも動き始めていた。丹羽大使は北京にいる欧米や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国の駐中国大使約１０人と個別に会い、日本の見解を説明した。欧米はチベット問題で中国への不満を共通に抱えている。中国は「中国脅威論」の広がりに警戒感を強めた。
　「日中はともに敗者。今回の事件で一番得をしたのは米国だ」。日中関係筋は１カ月に及んだ騒動をこう総括する。
周辺諸国も
中国を警戒
　２３日のニューヨークでの日米外相会談後、クローリー国務次官補は「速やかに解決されることを期待している。そのメッセージを日本に伝えた」と表明。その後の日米首脳会談などでも「米側が事態を収拾するよう日中双方に働き掛けた」（首相周辺）という。
　米国は東アジアの安全保障を巡る米中の緊張関係にまで発展するのは避けたい。一方、この１カ月で、日本だけでなく、中国と領土問題を抱えるＡＳＥＡＮ各国や韓国なども中国への警戒感を募らせ、「頼りになるのはやはり米国だ」との思いを強めたという解説だ。
　那覇地検が船長の処分保留・釈放を決めたのは首脳会談の直後だった。
　「おれは絶対自分から（中国首脳と）会うって言わないからな」。訪欧出発前日の１０月２日夜、首相は都内の焼き肉店で側近たちを前にこう語った。一方で、民主党の細野豪志前幹事長代理が９月２９日から秘密裏に中国を訪問。出発前に仙谷長官と協議し、帰国後もすぐに結果を報告した。「首相の密使」として中国外務省幹部らと接触し、ブリュッセルでの日中首相会談の地ならしをしたとの情報が流れた。
関係修復へ
細野氏招く
　細野氏は中国側の指名とされる。小沢氏と菅首相の両陣営に顔がきく議員は中国にとって願ってもない人物だ。胡主席のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席を控え、ふりあげた拳の下ろしどころを探っていた中国は、日本とのパイプ役として細野氏に白羽の矢をたてたとみられる。同じ時期に北京を訪れた民主党の山口壮氏には、中国外務省幹部が「もう終わったことでこれからのことを考えていきましょう」と告げ、日中首相会談の実現をほのめかした。
　中国は表向きは関係改善の重要性を訴える一方、裏では日本の尖閣諸島の実効支配を薄めるため、既成事実を積み重ねる動きを続けている。
　衝突事件後、中国政府は漁業監視船２隻を尖閣諸島近海に派遣。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の記者は漁業監視船に同乗し、海保巡視船との攻防を伝えている。海保が「日本領海に入ろうとしている。直ちに向きを変えろ」と警告する様子などを紹介。２４日夜以降に「釣魚島の周囲を１周し、島の南側を半円を描くように何度も往復した」ことや、尖閣最東端の大正島付近の海域を中国の漁業監視船として初めて巡航したことも報じた。
　外交上の摩擦より海洋権益の確保を優先する中国。「（日本国民への）ウエークアップ（目覚めの）効果はあったな」。仙谷長官は事件を振り返り、周囲にそうつぶやいた。５日夜、帰国した菅首相はそのまま公邸で仙谷長官や前原誠司外相らと向き合った。日中間で不測の事態が生じるリスクは消えていない。

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