：2025:02/12/03：00 ++ [PR]
：：2008:07/09/09：35 ++ 特集―Ｇ８首脳宣言の要旨、環境・気候変動、０９年末までに「削減目標」。
（１）気候変動
一、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第四次評価報告書の重要性を再確認するとともに、科学に基づくアプローチが継続することを奨励。気候変動との闘いで指導力を発揮するとのコミットメントを再確認し、バリにおいて採択された決定を二〇〇九年までに国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）プロセスで世界的な合意に達する基礎として歓迎。すべての主要経済国による約束または行動の強化が気候変動への取り組みのために不可欠である。
一、気候変動の深刻な結果を避けることにコミットし、世界全体の温暖化ガスの濃度を安定化させる。目的達成はすべての主要経済国により、適切な時間的枠組みの中で、世界全体の排出の増加を遅くし、止め、反転させ、低炭素社会に移行する決意を通してのみ可能。五〇年までに世界全体の排出量の少なくとも五〇％の削減を達成する目標をＵＮＦＣＣＣの締約国と共有し、交渉において検討し、採択することを求める。革新技術の開発と展開を促進する適切な措置をとることの重要性と緊急性を強調。
一、セクター別アプローチは、各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有益。共通に有しているが差異のある責任および各国の能力の原則に沿って、先進主要経済国が行うことと途上主要経済国が行うことは異なる。すべての先進国間における努力を反映しつつ、野心的な中期の国別総量目標を実施する。一三年以降の世界的な気候に関する枠組みを確保するには、〇九年末までに交渉される国際合意で、すべての主要経済国が意味ある緩和の行動をコミットすることが必要。
一、セクター別アプローチは、経済成長と両立する形で、既存および新しい技術の普及を通じ、エネルギー効率を向上させるとともに、温暖化ガス排出量を削減するための有用な手法となり得る。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対して、経済界のイニシアチブも得つつ、データ収集の改善を通じ自発的なセクター別指標に関する作業を強化するよう要請。
一、エネルギー効率に関する中期的な展望としての目標を設定することの重要性を認識。国別目標および目的において、エネルギー効率に関するＩＥＡの勧告を最大限実施。エネルギー効率を向上させる慣行を加速させる努力を強化し、ハイレベルのフォーラム「エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ」を設立する決定を歓迎。
一、国別目標の設定により、クリーン・エネルギーを推進。化石燃料への依存度を減らす上で、再生可能エネルギーの重要な役割を認識。バイオ燃料の生産と使用の重要性を強調。バイオ燃料の基準と指標を策定するため、国際バイオエネルギー・パートナーシップが他の関係者と共に取り組むことを呼びかける。第二世代のバイオ燃料技術の研究継続にコミットしている。
一、気候変動とエネルギー安全保障の懸念に取り組む手段として、原子力への関心を示す国が増大。これらの国々は、原子力を温暖化ガスの排出を減らす不可欠の手段と見る。我々は保障措置（核不拡散）、原子力安全、核セキュリティー（３Ｓ）が、原子力の平和利用のための根本原則であることを表明。３Ｓに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアチブが開始される。我々は、このプロセスで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が役割を果たすことを確認。
一、気候変動への国際的対応の成功は、途上国と先進国の間のパートナーシップを必要とする。低炭素かつ気候に対する回復力を有する経済を構築するため、途上国が適切な国別緩和・適応計画を導入する努力は、先進国からの援助規模の拡大によって支援されるべきである。
一、貧しい国々が気候変動の悪影響に対して最も脆弱（ぜいじゃく）であることを認識し、途上国、特に後発開発途上国（ＬＤＣｓ）および小島しょ開発途上国が災害リスクの低減を含め、気候変動への適応のため行う努力に対する協力を強化。ＵＮＦＣＣＣの適応基金の下での活動の早期開始は重要な貢献。我々は、国際開発金融機関および他の開発機関がこうした努力を行う国々を支援することを呼びかける。
一、ＩＥＡの支援を受け、炭素回収・貯留（ＣＣＳ）および先進的なエネルギー技術を含む革新的技術のためのロードマップを策定する国際的イニシアチブを立ち上げる。一〇年までに二十の大規模なＣＣＳの実証プロジェクトが開始されることを強く支持。これらの技術を商業化するための政策や規制措置を実施することに合意。気候変動および水資源管理に関し、予測やデータ共有を強化し、国連専門機関の事業を基礎とした全地球観測システムの枠内の努力を加速。
一、途上国におけるクリーン・エネルギーなどへのアクセスという緊急の課題に応じるには、相当の資金と投資が必要。主要な資金源は民間部門だが、公的資金も最貧困層を援助するとともに、特に増加費用を賄うことにより、民間投資を促進するために不可欠。世界銀行が管理するクリーン・テクノロジー基金や戦略気候基金を含む気候投資基金の設立を歓迎。
これらの基金は、広範かつ包含的なガバナンス・メカニズムを持ち、一三年以降の体制の下での新しい資金的枠組みが有効になるまで、緊急の行動のための差し迫った資金ギャップを埋める。ＵＮＦＣＣＣの主要な資金的手段として重要な役割を果たし、我々が強化することをコミットしている地球環境ファシリティーを含む既存の多国間の努力を補完。追加的投資を生み出せる官民協調を含むＧ８メンバーによる様々な二国間の資金的イニシアチブを歓迎する。
一、国内および国家間の排出量取引、税制上のインセンティブ、パフォーマンスに基づいた規制、料金あるいは税金、および消費者ラベル等の市場メカニズムは、価格シグナルを提供することが可能で、民間部門に対する経済的インセンティブを与える潜在力を有する。これらが費用対効果の高い方法で排出量削減を実現することや技術革新に刺激を与えるのに役立つことを認識。財務大臣によって採択された民間・公的金融機関の関与を強化する気候変動Ｇ８アクションプランを歓迎。
一、ＷＴＯ交渉における環境関連物品およびサービスに対する関税および非関税障壁を撤廃しようとする努力は、クリーン・テクノロジーと技能の普及のために強化されるべきである。気候変動への取り組みに直接関係する物品・サービスは、自主的な貿易障壁の削減または撤廃について考慮されるべきである。低炭素排出に貢献するクリーンで効率的な製品とサービスを促進する政策や慣行など気候変動の緩和に貢献するイニシアチブを奨励することで合意。
一、気候変動、クリーン・エネルギーおよび持続可能な開発に関するグレンイーグルズ対話の最終報告書を歓迎。ＩＥＡと世界銀行によって提出されたグレンイーグルズ行動計画に関連する作業に関する報告書を歓迎するとともに、これらの機関との協力を継続する。
我々は、国際開発金融機関によるグレンイーグルズで合意されたクリーン・エネルギー投資枠組みに関する大きな進展と、既存の資金源から一〇年までの間に投資を一千億ドル以上の水準とするという金融機関の野心的目標を歓迎。これらの金融機関に対し、再生可能エネルギーのような低炭素投資のため具体的な目標を設定する戦略を策定することを呼びかける。
（２）森林
一、国際的な森林監視ネットワークを発展させることを含む「森林減少・劣化に由来する排出の削減」のための行動を奨励。違法伐採および関連取引を抑制することの必要性を認識し、Ｇ８森林専門家違法伐採報告書を歓迎。効果的な森林法の執行、森林のガバナンス、持続可能な森林経営を世界的に促進するため、様々なフォーラムやイニシアチブの間の緊密な連携を確保し、できる努力をすべて行う。森林火災と闘うための協力を強化する方策を検討する。
（３）生物多様性
一、生物多様性の保全と持続可能な利用の決定的な重要性について認識し、生物多様性の脆弱性についての懸念を共有。「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」を支持し、世界的に合意された生物多様性目標を達成するため、野生動物の違法取引による脅威の削減も含め、生物多様性の損失速度比率を減少させるための努力を増大させる。温暖化ガス排出量の削減や生物多様性の保全、持続可能な利用につながるコベネフィットアプローチを推進する。
（４）３Ｒ
一、３Ｒ（廃棄物の発生抑制＝リデュース、資源や製品の再使用＝リユース、再生利用＝リサイクル）原則の実施にあたって、資源をライフサイクルを通じて使用する方途の重要性を認識。神戸３Ｒ行動計画を支持する。資源循環を最適化する努力を進めるための経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業に基づき、資源生産性を考慮しつつ、適切な場合には目標を設定する。
再製造品の貿易における障壁を削減することの重要性と、ＷＴＯに加盟しているＧ８メンバーが、ＷＴＯドーハ・ラウンドの下で再製造品の貿易を自由化する提案を支持することの重要性を認識。バーゼル条約と整合的で環境上適正な方法により、再使用または再生利用可能な原材料と資源の国際循環を支持する。
（５）持続可能な開発のための教育
一、持続可能な低炭素社会の実現につながるような国民の行動を奨励するため、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の分野におけるユネスコおよびその他の機関への支援および大学を含む関連機関間の知のネットワークを通じて、ＥＳＤを促進する。
一、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第四次評価報告書の重要性を再確認するとともに、科学に基づくアプローチが継続することを奨励。気候変動との闘いで指導力を発揮するとのコミットメントを再確認し、バリにおいて採択された決定を二〇〇九年までに国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）プロセスで世界的な合意に達する基礎として歓迎。すべての主要経済国による約束または行動の強化が気候変動への取り組みのために不可欠である。
一、気候変動の深刻な結果を避けることにコミットし、世界全体の温暖化ガスの濃度を安定化させる。目的達成はすべての主要経済国により、適切な時間的枠組みの中で、世界全体の排出の増加を遅くし、止め、反転させ、低炭素社会に移行する決意を通してのみ可能。五〇年までに世界全体の排出量の少なくとも五〇％の削減を達成する目標をＵＮＦＣＣＣの締約国と共有し、交渉において検討し、採択することを求める。革新技術の開発と展開を促進する適切な措置をとることの重要性と緊急性を強調。
一、セクター別アプローチは、各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有益。共通に有しているが差異のある責任および各国の能力の原則に沿って、先進主要経済国が行うことと途上主要経済国が行うことは異なる。すべての先進国間における努力を反映しつつ、野心的な中期の国別総量目標を実施する。一三年以降の世界的な気候に関する枠組みを確保するには、〇九年末までに交渉される国際合意で、すべての主要経済国が意味ある緩和の行動をコミットすることが必要。
一、セクター別アプローチは、経済成長と両立する形で、既存および新しい技術の普及を通じ、エネルギー効率を向上させるとともに、温暖化ガス排出量を削減するための有用な手法となり得る。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対して、経済界のイニシアチブも得つつ、データ収集の改善を通じ自発的なセクター別指標に関する作業を強化するよう要請。
一、エネルギー効率に関する中期的な展望としての目標を設定することの重要性を認識。国別目標および目的において、エネルギー効率に関するＩＥＡの勧告を最大限実施。エネルギー効率を向上させる慣行を加速させる努力を強化し、ハイレベルのフォーラム「エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ」を設立する決定を歓迎。
一、国別目標の設定により、クリーン・エネルギーを推進。化石燃料への依存度を減らす上で、再生可能エネルギーの重要な役割を認識。バイオ燃料の生産と使用の重要性を強調。バイオ燃料の基準と指標を策定するため、国際バイオエネルギー・パートナーシップが他の関係者と共に取り組むことを呼びかける。第二世代のバイオ燃料技術の研究継続にコミットしている。
一、気候変動とエネルギー安全保障の懸念に取り組む手段として、原子力への関心を示す国が増大。これらの国々は、原子力を温暖化ガスの排出を減らす不可欠の手段と見る。我々は保障措置（核不拡散）、原子力安全、核セキュリティー（３Ｓ）が、原子力の平和利用のための根本原則であることを表明。３Ｓに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアチブが開始される。我々は、このプロセスで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が役割を果たすことを確認。
一、気候変動への国際的対応の成功は、途上国と先進国の間のパートナーシップを必要とする。低炭素かつ気候に対する回復力を有する経済を構築するため、途上国が適切な国別緩和・適応計画を導入する努力は、先進国からの援助規模の拡大によって支援されるべきである。
一、貧しい国々が気候変動の悪影響に対して最も脆弱（ぜいじゃく）であることを認識し、途上国、特に後発開発途上国（ＬＤＣｓ）および小島しょ開発途上国が災害リスクの低減を含め、気候変動への適応のため行う努力に対する協力を強化。ＵＮＦＣＣＣの適応基金の下での活動の早期開始は重要な貢献。我々は、国際開発金融機関および他の開発機関がこうした努力を行う国々を支援することを呼びかける。
一、ＩＥＡの支援を受け、炭素回収・貯留（ＣＣＳ）および先進的なエネルギー技術を含む革新的技術のためのロードマップを策定する国際的イニシアチブを立ち上げる。一〇年までに二十の大規模なＣＣＳの実証プロジェクトが開始されることを強く支持。これらの技術を商業化するための政策や規制措置を実施することに合意。気候変動および水資源管理に関し、予測やデータ共有を強化し、国連専門機関の事業を基礎とした全地球観測システムの枠内の努力を加速。
一、途上国におけるクリーン・エネルギーなどへのアクセスという緊急の課題に応じるには、相当の資金と投資が必要。主要な資金源は民間部門だが、公的資金も最貧困層を援助するとともに、特に増加費用を賄うことにより、民間投資を促進するために不可欠。世界銀行が管理するクリーン・テクノロジー基金や戦略気候基金を含む気候投資基金の設立を歓迎。
これらの基金は、広範かつ包含的なガバナンス・メカニズムを持ち、一三年以降の体制の下での新しい資金的枠組みが有効になるまで、緊急の行動のための差し迫った資金ギャップを埋める。ＵＮＦＣＣＣの主要な資金的手段として重要な役割を果たし、我々が強化することをコミットしている地球環境ファシリティーを含む既存の多国間の努力を補完。追加的投資を生み出せる官民協調を含むＧ８メンバーによる様々な二国間の資金的イニシアチブを歓迎する。
一、国内および国家間の排出量取引、税制上のインセンティブ、パフォーマンスに基づいた規制、料金あるいは税金、および消費者ラベル等の市場メカニズムは、価格シグナルを提供することが可能で、民間部門に対する経済的インセンティブを与える潜在力を有する。これらが費用対効果の高い方法で排出量削減を実現することや技術革新に刺激を与えるのに役立つことを認識。財務大臣によって採択された民間・公的金融機関の関与を強化する気候変動Ｇ８アクションプランを歓迎。
一、ＷＴＯ交渉における環境関連物品およびサービスに対する関税および非関税障壁を撤廃しようとする努力は、クリーン・テクノロジーと技能の普及のために強化されるべきである。気候変動への取り組みに直接関係する物品・サービスは、自主的な貿易障壁の削減または撤廃について考慮されるべきである。低炭素排出に貢献するクリーンで効率的な製品とサービスを促進する政策や慣行など気候変動の緩和に貢献するイニシアチブを奨励することで合意。
一、気候変動、クリーン・エネルギーおよび持続可能な開発に関するグレンイーグルズ対話の最終報告書を歓迎。ＩＥＡと世界銀行によって提出されたグレンイーグルズ行動計画に関連する作業に関する報告書を歓迎するとともに、これらの機関との協力を継続する。
我々は、国際開発金融機関によるグレンイーグルズで合意されたクリーン・エネルギー投資枠組みに関する大きな進展と、既存の資金源から一〇年までの間に投資を一千億ドル以上の水準とするという金融機関の野心的目標を歓迎。これらの金融機関に対し、再生可能エネルギーのような低炭素投資のため具体的な目標を設定する戦略を策定することを呼びかける。
（２）森林
一、国際的な森林監視ネットワークを発展させることを含む「森林減少・劣化に由来する排出の削減」のための行動を奨励。違法伐採および関連取引を抑制することの必要性を認識し、Ｇ８森林専門家違法伐採報告書を歓迎。効果的な森林法の執行、森林のガバナンス、持続可能な森林経営を世界的に促進するため、様々なフォーラムやイニシアチブの間の緊密な連携を確保し、できる努力をすべて行う。森林火災と闘うための協力を強化する方策を検討する。
（３）生物多様性
一、生物多様性の保全と持続可能な利用の決定的な重要性について認識し、生物多様性の脆弱性についての懸念を共有。「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」を支持し、世界的に合意された生物多様性目標を達成するため、野生動物の違法取引による脅威の削減も含め、生物多様性の損失速度比率を減少させるための努力を増大させる。温暖化ガス排出量の削減や生物多様性の保全、持続可能な利用につながるコベネフィットアプローチを推進する。
（４）３Ｒ
一、３Ｒ（廃棄物の発生抑制＝リデュース、資源や製品の再使用＝リユース、再生利用＝リサイクル）原則の実施にあたって、資源をライフサイクルを通じて使用する方途の重要性を認識。神戸３Ｒ行動計画を支持する。資源循環を最適化する努力を進めるための経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業に基づき、資源生産性を考慮しつつ、適切な場合には目標を設定する。
再製造品の貿易における障壁を削減することの重要性と、ＷＴＯに加盟しているＧ８メンバーが、ＷＴＯドーハ・ラウンドの下で再製造品の貿易を自由化する提案を支持することの重要性を認識。バーゼル条約と整合的で環境上適正な方法により、再使用または再生利用可能な原材料と資源の国際循環を支持する。
（５）持続可能な開発のための教育
一、持続可能な低炭素社会の実現につながるような国民の行動を奨励するため、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の分野におけるユネスコおよびその他の機関への支援および大学を含む関連機関間の知のネットワークを通じて、ＥＳＤを促進する。
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