：2025:02/12/09：42 ++ [PR]
：：2007:12/14/10：30 ++ 税制大綱、「改革の停滞」象徴、法人税率競争、世界で刻々―日本の出遅れ深刻。
与党が十三日決定した二〇〇八年度の税制改正大綱は、消費税や所得税などの見直しを軒並み先送りした。参院での与野党逆転もあり、将来を見据えた本格的な改革論議は結局深まらなかった。（１面参照）
「改革の停滞」を象徴する文書といっていい。与党が十三日決めた二〇〇八年度税制改正大綱は、野党の反対と選挙に身をすくめ、小粒改正と問題先送りの集大成となった。政治の現実といえばそれまでだが、グローバル競争の中で生きる日本の出遅れは深刻だ。
大綱自体は大きな衝突もなくまとまった。目立った役者は地方の税収格差是正による三千億円近い減収に抵抗した東京都の石原慎太郎知事くらい。それも一種の「儀式」にすぎない。「泣く子と地頭と政府には勝てぬ」という妥協の弁が印象に残った程度だ。
野党との正面衝突も避けた。〇九年度から基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるが、与党は消費税率の引き上げについての詳述を見送った。「消費税」の上げ時期を書けば、参院の野党多数で否決されるのが間違いないからだ。
「消費税が動かねば、どの税も動かせない」。これが霞が関や永田町、そして大手町（日本経団連）の税制専門家の常識となっている。財政事情を考えれば大幅な減税は難しい。社会保障費をまかなう名目で消費税増税を求めてから、はじめて主要税目である法人税や所得税にようやく手が付くというのだ。
悠長とは言えまいか。刻々と競争は進んでいる。企業誘致を競うアジアの近隣国の法人税率は二〇％台が当たり前。欧州諸国も日本並みの四〇％近い法人実効税率を三〇％以下にまで下げている。日本では「消費税増税の代わりに企業を楽にするのか」という批判に政治が尻込みする。
税制は旧来構造を変えて経済に活力を与える役割を担っている。所得税、法人税、消費税の基幹税制をきちんと見渡す税制改革が重要なのに、政治は短期的な思惑に振り回されるばかり。三つの基幹税は一九九九年度以来、税率構造を含めた再設計をしていない。
福田康夫首相の出番は最後まで来なかった。税制改正は自民党税制調査会、財務・総務両省という特定集団の手に逆戻りした感がある。
衆院選での政権交代を狙う民主党も展望は描いていない。地方向けの財源を転用し、歳出削減の根拠も乏しい試算をもとに「年金は守り、増税はしない」の一点張りだ。
不完全燃焼の先送りリスト。これがいまの日本の「改革力」なのだろうか。来年の通常国会では揮発油税の暫定税率の維持や租税特別措置を巡り、与野党が神経戦を繰り広げるだろう。政治のドラマにはなるが、経済や財政の明日を考えれば、やるせなさが残る。
近づくと消える蜃気楼（しんきろう）のように、抜本税制改革の先送りが続く。もう旧態依然の税制を抱えて時間を空費する余裕はない。
「改革の停滞」を象徴する文書といっていい。与党が十三日決めた二〇〇八年度税制改正大綱は、野党の反対と選挙に身をすくめ、小粒改正と問題先送りの集大成となった。政治の現実といえばそれまでだが、グローバル競争の中で生きる日本の出遅れは深刻だ。
大綱自体は大きな衝突もなくまとまった。目立った役者は地方の税収格差是正による三千億円近い減収に抵抗した東京都の石原慎太郎知事くらい。それも一種の「儀式」にすぎない。「泣く子と地頭と政府には勝てぬ」という妥協の弁が印象に残った程度だ。
野党との正面衝突も避けた。〇九年度から基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるが、与党は消費税率の引き上げについての詳述を見送った。「消費税」の上げ時期を書けば、参院の野党多数で否決されるのが間違いないからだ。
「消費税が動かねば、どの税も動かせない」。これが霞が関や永田町、そして大手町（日本経団連）の税制専門家の常識となっている。財政事情を考えれば大幅な減税は難しい。社会保障費をまかなう名目で消費税増税を求めてから、はじめて主要税目である法人税や所得税にようやく手が付くというのだ。
悠長とは言えまいか。刻々と競争は進んでいる。企業誘致を競うアジアの近隣国の法人税率は二〇％台が当たり前。欧州諸国も日本並みの四〇％近い法人実効税率を三〇％以下にまで下げている。日本では「消費税増税の代わりに企業を楽にするのか」という批判に政治が尻込みする。
税制は旧来構造を変えて経済に活力を与える役割を担っている。所得税、法人税、消費税の基幹税制をきちんと見渡す税制改革が重要なのに、政治は短期的な思惑に振り回されるばかり。三つの基幹税は一九九九年度以来、税率構造を含めた再設計をしていない。
福田康夫首相の出番は最後まで来なかった。税制改正は自民党税制調査会、財務・総務両省という特定集団の手に逆戻りした感がある。
衆院選での政権交代を狙う民主党も展望は描いていない。地方向けの財源を転用し、歳出削減の根拠も乏しい試算をもとに「年金は守り、増税はしない」の一点張りだ。
不完全燃焼の先送りリスト。これがいまの日本の「改革力」なのだろうか。来年の通常国会では揮発油税の暫定税率の維持や租税特別措置を巡り、与野党が神経戦を繰り広げるだろう。政治のドラマにはなるが、経済や財政の明日を考えれば、やるせなさが残る。
近づくと消える蜃気楼（しんきろう）のように、抜本税制改革の先送りが続く。もう旧態依然の税制を抱えて時間を空費する余裕はない。
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