ひで坊な日々

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「始まったようだな」。大臣秘書官も務めた経済官庁の幹部が声をひそめる。
　民主党は首相直属の「国家戦略局」を置くとマニフェスト（政権公約）に書いた。最近、若手議員が、事務局入りの候補となる主な官庁の局長や審議官級について意見を聞きにきた。「各省のエースを１０人集めれば相当なことができます」と答えた。
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　官民でつくる国家戦略局は予算や社会保障などの重要な政策を政治家の主導で一元的に決める。情報集めや伝達を担う事務局トップの候補の一人として、財務省総括審議官の香川俊介（５２）の名が挙がる。
　香川は前民主党代表の小沢一郎（６７）が竹下内閣で官房副長官をしていた時の秘書官。「戦略局が実力のある、ダイヤモンドのような組織になるなら、香川を送り込んでもいい」と財務省幹部は言い切る。
　「時の首相、大臣に仕えるのが行政の基本だ」。財務次官の丹呉泰健（５８）は政権交代が起きたときの対応を聞かれると、注意深くこの言葉を繰り返す。だが「Ｘデー」に向けた腹の探り合いも着々と進む。
　政と官。衆院選は戦後の日本を引っ張った、この統治機構のあり方を問う。
　官僚制は長く政権を握った自民党と二人三脚で経済成長の「司令塔」を担った。権限と予算がほしい各省庁と、補助金を使って地元を固めたい族議員。内閣と与党が二重の権力を握り、裏方のはずの官僚が政策づくりを主導するいびつな構造ができあがった。
　「大正時代に民主主義の要求が高まった大正デモクラシーの時から今日まで、日本では与党・官僚制の共同体制が形を変えて続いてきた」。米コロンビア大教授のジェラルド・カーティス（６８）は指摘する。
　民主党は政権公約で政と官がなれ合った「官僚依存型政治」との決別を訴える。与党の政治家を１００人以上省庁に送り込み、事前に閣議案件を決める事務次官会議も「閣議を形骸化させる」として廃止する。
　自民党は「官僚の特権は認めない」と天下りや「渡り」を全廃し、２０１５年までに国家公務員を８万人以上減らすと公約したが、政策決定の手法は変えない。
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　「本気でこれをやるのか？」。７月、民主党代表代行の菅直人（６２）が月刊誌に出した構想に、霞が関では驚きともあきれともつかない声が広がった。
　「政治的調整や根回しは副大臣や政務官がすべきだ」。議院内閣制の元祖である英国を手本に、官僚の役割を大きく制限し、内閣に政策決定の権限を集めるのが構想の柱だ。
　官僚が警戒するのは、政治家が降格を絡めて人事に介入すること。０２年、小泉政権で外相の田中真紀子（６５）が一時、事務次官らを代えると表明し、首相裁定で外相、次官が更迭された混乱劇が浮かぶ。
　「大臣は公務員の任用に政治的影響を及ぼすことはできない」。英国の公務員制度改革を調べ上げた内部資料を作り、ひそかに理論武装する官庁もある。
　霞が関には「政治家主導」に対する疑念も強い。民主案が実現すれば、政府に入った与党の政治家の仕事と拘束時間は大幅に増える。選挙区に帰りたい議員が、どこまで本省に腰を落ち着けられるのか。政治家自身の技量も問われる。
　１９９５年から０３年まで官僚のトップである官房副長官だった古川貞二郎（７４）は「政治家は大方針を示し、官僚を信頼して任せてほしい。官僚の役割まで果たそうとすれば、議員活動も行政も中途半端になりかねない」と言明する。
　政と官の役割を仕切り直すか否か。その審判を前に、霞が関は周到な警戒と瀬踏みを続ける。

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