ひで坊な日々

雇用拡大、経済活性が必須
　麻生太郎首相はこのほど、経済界に賃金引き上げを要請した。国内需要を下支えするための異例の申し出だが、業績が低迷する企業に余力はあるのか。経済同友会の桜井正光代表幹事に聞いた。
中長期的視点で
　――首相の賃上げ要求をどう受け止めたか。
　「企業は業績を上げ、売上高を伸ばし、経費を減らして利益を出し、それを投資や株主、社員に分配する。今は景気後退の波が日本に押し寄せ、設備投資にもお金がほとんど回らない。賃金だけ上げるのは非常に難しい。円高を享受する企業も一部にあるが、金融不安がなくなるのは早くても来秋になる。企業が必死になってやるのは賃上げよりも雇用維持だ」
　――首相は新たな雇用対策作成も指示した。
　「雇用というのは短期の問題ではない。いかに雇用が拡大するかを考えるのが雇用対策で、すなわち有効な経済活性化策を打てるかがカギになる。定額給付金と同様に、足元にとらわれすぎるのはどうかと思う。雇用については政府と企業で役割が違う。政府は中小企業や低所得者層対策をやるとともに、今こそ中長期的な視点で社会保障制度や循環型社会を構築して将来の経済活性化につなげないといけない」
企業に圧迫感
　――経済界は雇用確保を掲げているが、実際には非正規雇用の削減が猛スピードで進んでいる。
　「問題は大きく、企業も必要以上に削減してはならない。ただ工場が一部止まるなど、やむを得ないケースもある。企業は雇用多様化の一環で非正規を受け入れており、苦しいときは調整するが、景気が上り調子ならば採用を拡大している。学生の内定取り消しについては、よほど厳しい企業だけがやっているのだと思う」
　――連合も物価上昇率に見合うベースアップを要求した。
　「企業間取引の物価は消費者物価の数倍に上昇しており、企業への圧迫感が強い。最終価格は上げられないが、中間財の仕入れ価格が上がって利益が減っている。連合の要求をすんなり受け入れるのは難しい。なお増益で余力ある大企業については、収益を賃金に回すのが社会的な責務になる」