ひで坊な日々

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麻生太郎首相自ら発表した追加経済対策を巡り政府・与党内の足並みが乱れている。総額二兆円の定額給付金は全世帯支給の首相方針にばらまき批判の懸念が生じ、所得制限を設ける方向になった。道路特定財源のうち一兆円分を地方に移譲する首相指示も、地方にどれだけ手厚くするかで解釈が紛糾している。衆院解散・総選挙を見据え、細部の詰めなしに急ごしらえで打ち出したツケが回ってきたといえる。（１面参照）
　四日の各閣僚の記者会見はさながら「閣内不一致」の様相となった。
　与謝野馨経済財政担当相が「生活支援を必要としない世帯への支援は論理的におかしい」と所得制限を主張すると、鳩山邦夫総務相は「法改正をやる時間があるのか。スピードを重視すべきだ」と指摘。中川昭一財務・金融相も同調した。
　当の首相は記者団に「生活に困っているところに出すんであって豊かなところに出す必要はない」と理解を示したが、「具体的にどうやるか技術的に難しい」とも。その後、再び記者団に真意をただされると「自主申告するとか、色々なことを考えないといけない。ただスピードは急ぐね。両方うまくやるようにみんなで考えるんだよ」と述べた。
　追加対策取りまとめを実質的に仕切った与謝野氏はさらに動いた。自民党本部で所得制限慎重派の園田博之政調会長代理、柳沢伯夫党国際金融危機対応プロジェクトチーム座長らと談判。政府・与党として正式に検討することで押し切った。
　今後は与謝野氏の提唱するように、地方自治体の窓口で自己申告で所得証明する方式を軸に検討する。ただ線引きをする年収はいくらなのか、窓口確認でどんな要件を設定するのか、など具体案の検討はこれからだ。
　給付金の制度設計が複雑になれば、今年度第二次補正予算案の今国会提出も難しくなる可能性がある。来年の通常国会に来年度予算案とともに提出するなら、首相が視野に入れる「二次補正の今国会提出、会期延長、状況に応じ解散」とのシナリオは消えてしまう。
　首相と与謝野氏らが政治日程も含めた厳密な腹合わせをした形跡は見えない。河村建夫官房長官は四日の記者会見で二次補正の提出時期に関し「まだ決まっていない」と述べるにとどまった。
　一方、来年度予算編成に向け迷走気味になっているのが、一般財源化する道路特定財源から一兆円分を地方に移すとした首相指示の扱いだ。
　鳩山氏は会見で「一兆円と七千億円は完全に別枠という理解で進んでいる」と指摘した。現行では国の財源から約七千億円が地方道路整備臨時交付金として地方に配られているが、それを維持したまま一兆円を別枠として確保する考え方だ。
　だが、与謝野氏は二日のＮＨＫ番組で「一兆七千億円だとみんな思うけれど、残るのは一兆円だけだ」と明言。給付金の所得制限問題とは攻守ところを変えた構図だ。
　首相は「地方の取り分が増えるという話でないと意味がない」と述べるだけでやはり「中立」のスタンスだ。
　打ち出しの歯切れの良さにはこだわるが、細部には執着しないのが「麻生流」。だが、政府・与党内で収拾できなければ、ツケを一身にかぶることになる。

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