ひで坊な日々

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政府は農地の集約を進めるため、売買や賃貸借を仲介する「農地バンク」を設立する検討に入った。農地に関する情報を一括管理し、規模拡大や新規参入を目指す農家や農業生産法人に提供。農地の大規模化を促す。農地集約は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をにらんだ農業改革の柱の一つ。規模拡大を進めた生産者への所得補償上積みや、参入規制の緩和とあわせ、農業分野の競争力強化を進める。（農業生産法人は３面「きょうのことば」参照）
　「農地バンク」は地方自治体や農業委員会などから農地情報を集めてデータベースを構築し、農地の売買取引や賃貸借を全国規模で仲介する仕組みとなる。運営は国の外郭団体や生産者団体などが受け持つ見込みだ。
　自治体や農業協同組合が農地売買を仲介する事例はすでにあるが、いずれも地域内の農地を対象とした取引にとどまっている。全国規模で情報を集めて農地取引を仲介する組織はない。
　日本の農家は平均年齢が約６５歳と高齢化が進み、農業をやめて農地を売却・賃貸したい生産者も増えている。遊休農地も多く、耕作放棄地は３８万ヘクタール程度と、埼玉県に相当する面積に膨らんでいる。一方、農業参入を計画する企業などにとっては売買や賃貸借の対象となる農地の情報は少ない。
　農業強化策を検討する政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・菅直人首相）でも、農地の集約に関して「どこにどんな農地があるのか分からない」との指摘が出されていた。
　政府が６月に取りまとめる農業改革の基本方針では、農家の規模拡大を促し、競争力をどう付けるかが大きな課題となっている。農業生産法人の新規参入を促す規制緩和、戸別所得補償制度を通じた大規模生産者への交付金の一層の上積みなどが検討される見込みだ。これに加えて、農地情報の一元管理や農地取引の仲介で遊休農地の流動化や集約を進める。
　ただ、政府が農地取引の仲介などにどこまで関与できるかは不透明。農地の情報などを握るのは市町村ごとの農業委員会であり、ここが積極的に農地バンクに協力しなければ遊休農地の集約や大規模化は進まない。政府の再生実現会議では、農業委員会の構成メンバーや運営方法にまで踏み込んだ改革が求められるという意見も出ている。
　▼農地の売買と貸借　農地の売買や賃貸借、住宅地などへの転用は農地法で規制されており、自由に取引はできない。２００９年の農地法改正では一般企業が農地を借りられるようになったが、農地所有は認められなかった。農業生産法人を設立すれば所有できるが、企業の生産法人への出資は５０％未満に制限されるなど、さまざまな条件がある。
　農地法の条件を満たしても、農地を売買・賃貸借するには各市町村にある農業委員会から許可を得る必要がある。農業委員会は地方自治体の組織の一つで、地域の農家の代表者、農協や市町村議会の推薦者らで構成される。地域によっては既存農家が委員の大半を占めており、新規参入を阻んでいるとの指摘もある。

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