ひで坊な日々

編集委員　西田睦美
　麻生太郎首相は「安心社会実現選挙」と名付け、鳩山由紀夫民主党代表は「政権交代選挙」と命名した。ネーミングは鳩山氏に分がある。次期衆院選の争点は明白で、自民党と民主党のどちらに政権を任せた方がいいのかを問う選挙となる。
　１９５５年の保守合同で自民党が誕生してから半世紀余り。有権者は事実上初めて選挙で政権を選ぶ機会を得た。自民、民主の二大政党が政権を争う、歴史的な意義を持つ選挙である。
統治機構の転機
　９３年の衆院選で自民党は初めて下野したが、有権者は細川非自民連立政権を想定して投票したわけではなかった。１年に満たない細川、羽田両政権を除けば、自民党はその後も与党の座を占め続けてきた。
　２００５年の前回衆院選で、民主党は本気で政権奪取を目指していた。事前の党の情勢調査では決して夢物語ではなかった。だが郵政民営化の一点に争点を絞った小泉純一郎首相の迫力の前に砕け散る。振り返れば、解散直後に国民に語りかけた小泉首相の記者会見で勝負がついていた。
　政権交代前夜の空気すら漂う今回は、土俵際に追い込まれた自民党政治の信任選挙でもある。
　民主党は「脱官僚」をキーワードに政治主導の政権運営を訴える。副大臣や政務官を含め、１００人の国会議員を内閣に送り込み、政策決定で政府と与党の一元化を進めるという。
　霞が関の官僚機構との二人三脚で経済成長などを成し遂げてきた自民党モデルへの対抗軸といえる。官僚をうまくつかいこなせるのか。民主党の力量は未知数だが、政官関係の見直しや公務員制度改革は重要な争点の一つである。
　首相も２１日の記者会見で「国会議員の削減、公務員の削減や天下り・渡りの廃止などで行政の無駄を根絶する」と語った。
　政治主導は当然のことだが、自民、民主両党が「官僚たたき」に終始するなら不毛な結果しかもたらさない。統治機構のあり方は冷静に議論する必要がある。
　政治の機能不全は、０７年参院選で自民党が大敗した後の衆参ねじれ国会で顕著になった。安倍晋三、福田康夫両首相がわずか１年で政権を投げ出した大きな理由は、ねじれ国会の下での政策の停滞だった。
　麻生内閣もねじれ国会に苦しむ。景気対策を訴えながら、国会対策上の理由で昨年暮れの臨時国会に０８年度第２次補正予算案を提出しなかったことが、支持率低下の一因としてあげられる。
　日銀総裁の同意人事を含め、参院第１党の民主党は参院で拒否権を連発した。与党側は衆院の３分の２の多数による再可決で重要法案を成立させるしかなかった。
国会改革は急務
　衆院選の審判が下れば、新政権はマニフェスト（政権公約）に基づいて政策を実行する力を与えられる。そこから機能不全の政治を再生させる道が開けてくる。
　民主党を中心とする政権なら、衆参のねじれはひとまず解消される。ただ民主党も参院で過半数の勢力はなく、社民、国民新両党などとの連立は不可避だ。外交・安全保障政策などで小政党がキャスチングボートを握り、政権が不安定になる事態も予想される。
　自民、公明両党が政権を維持した場合には、衆院で３分の２の勢力を失う公算が大きく、法案処理は一層困難になるだろう。伯仲なら政界再編も起こりうる。
　選挙後には、与野党が国会運営で協力する新たなルールづくりが必要だ。参院を「政局の府」にしないための国会改革は急務である。
　政権交代の可能性が出てきたことで政治に緊張感が出てきたが、その一方で選挙に勝つために世論におもねる風潮も目立ってきた。
　衆院選に政権公約が導入されてから３回目の選挙だが、民主党の政権公約の実行可能性はこれまで以上に吟味されなければならない。統治能力に疑問符がついた自民党は、経済対策の実績を訴えるだけでは不十分だ。
　今後４年間の国造りのビジョンが問われる。近く発表される両党の政権公約は「政党力」を測る格好の試金石になる。