：2025:02/12/10：18 ++ [PR]
：2009:07/23/11：12 ++ 韓国・ＥＵ自由貿易協定の衝撃波（社説）
韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が妥結した。早ければ来年上半期中の発効を目指すという。韓国と比べると、ＦＴＡを含む経済連携協定（ＥＰＡ）戦略で出遅れ感が目立つ日本にとっては、ひとごとではない。
韓国とＥＵがＦＴＡ交渉を本格的に始めたのは２００７年５月だ。わずか２年２カ月で妥結した。
ＥＵの経済規模は米国より２割大きい。世界最大の単一市場だ。韓国にとっては中国に次ぐ第２の輸出市場でもある。ＦＴＡに伴う経済効果への期待は大きく、サムスン経済研究所は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を３％以上押し上げると試算する。
韓国とＥＵは協定発効から３年以内に工業製品の９割以上の関税を撤廃する。韓国は７年以内、ＥＵは５年以内にすべての工業製品の輸入関税をなくす。自動車の輸入関税は５年以内に撤廃するという。
ＥＵは米国などと比べて工業製品の輸入関税が総じて高く、薄型テレビには１４％、自動車には１０％の関税をかけている。家電や自動車などの工業製品が欧州向け輸出の大半を占める韓国にとって、ＥＵ側の関税が撤廃される恩恵は大きい。
日本の自動車や家電業界は現地生産を進めており、影響は限定的との見方もある。だが、韓国製品に対する関税の撤廃が実現する一方、日本製品への高率の関税が続くと、日本企業は韓国企業に価格競争力で大きな差をつけられる。
協定発効にはＥＵ加盟２７カ国すべての同意が必要だ。小型車で韓国と競合するイタリアなど一部の国がなお態度を保留しているとされるが、韓国と競合する製品が多い日本は韓国とＥＵのＦＴＡ交渉妥結を重く受け止め、ＥＵとのＥＰＡ交渉を真剣に推進すべきである。
ＥＰＡ推進には農業分野の市場開放が欠かせない。韓国でも農業関係者の市場開放反対論は強かったが、政府はＦＴＡを軸に輸出市場をさらに広げる路線を選び、すでに米国やインドなどとのＦＴＡも妥結している。日本も農産物市場開放は簡単ではないが、農業の生産性を高める改革を進め、関税以外の手段で農家を保護する制度の整備を急ぐべきだ。
輸出への依存度が高い韓国には、金融危機と世界不況によって深刻な打撃を受けた教訓もあった。近年、輸出依存度が高まっていた日本の打撃も深刻で、新たな通商戦略を問われている。日本もこれまで東南アジア中心だったＥＰＡの対象を先進国にも広げ、長期的な視野に立った通商政策を進める必要がある。
韓国とＥＵがＦＴＡ交渉を本格的に始めたのは２００７年５月だ。わずか２年２カ月で妥結した。
ＥＵの経済規模は米国より２割大きい。世界最大の単一市場だ。韓国にとっては中国に次ぐ第２の輸出市場でもある。ＦＴＡに伴う経済効果への期待は大きく、サムスン経済研究所は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を３％以上押し上げると試算する。
韓国とＥＵは協定発効から３年以内に工業製品の９割以上の関税を撤廃する。韓国は７年以内、ＥＵは５年以内にすべての工業製品の輸入関税をなくす。自動車の輸入関税は５年以内に撤廃するという。
ＥＵは米国などと比べて工業製品の輸入関税が総じて高く、薄型テレビには１４％、自動車には１０％の関税をかけている。家電や自動車などの工業製品が欧州向け輸出の大半を占める韓国にとって、ＥＵ側の関税が撤廃される恩恵は大きい。
日本の自動車や家電業界は現地生産を進めており、影響は限定的との見方もある。だが、韓国製品に対する関税の撤廃が実現する一方、日本製品への高率の関税が続くと、日本企業は韓国企業に価格競争力で大きな差をつけられる。
協定発効にはＥＵ加盟２７カ国すべての同意が必要だ。小型車で韓国と競合するイタリアなど一部の国がなお態度を保留しているとされるが、韓国と競合する製品が多い日本は韓国とＥＵのＦＴＡ交渉妥結を重く受け止め、ＥＵとのＥＰＡ交渉を真剣に推進すべきである。
ＥＰＡ推進には農業分野の市場開放が欠かせない。韓国でも農業関係者の市場開放反対論は強かったが、政府はＦＴＡを軸に輸出市場をさらに広げる路線を選び、すでに米国やインドなどとのＦＴＡも妥結している。日本も農産物市場開放は簡単ではないが、農業の生産性を高める改革を進め、関税以外の手段で農家を保護する制度の整備を急ぐべきだ。
輸出への依存度が高い韓国には、金融危機と世界不況によって深刻な打撃を受けた教訓もあった。近年、輸出依存度が高まっていた日本の打撃も深刻で、新たな通商戦略を問われている。日本もこれまで東南アジア中心だったＥＰＡの対象を先進国にも広げ、長期的な視野に立った通商政策を進める必要がある。
PR
：未選択
- +TRACKBACK URL+
