：2025:02/12/10：36 ++ [PR]
：2009:07/14/10：27 ++ 選択０９衆院選都議選ショック（上）「勝てる解散」好機来ず、首相、追い込まれ決断。
麻生太郎首相にとっては就任以来、衆院選の好機を探り続けた１０カ月だった。決断を先延ばしした末にたどり着いた「８月３０日投開票」は、９月１０日の衆院議員任期満了に近い事実上の追い込まれ解散だ。高揚感はなく、与党内には沈痛な空気すら漂っている。
「４年の任期も余すところ６０日だ。２１日に始まる週に信を問いたい」。首相は１３日昼の政府・与党連絡会議の席上、淡々と解散日程に触れた。入念な根回しが功を奏してか、居並ぶ党幹部や閣僚から異論は出なかった。
色あせる「宝刀」
「伝家の宝刀」と呼ばれる首相の解散権も、内閣支持率の低迷や近づく任期満了ですっかり色あせている。本来なら一番の見せ場となるはずの衆院選日程の決定さえ、首相は妥協を余儀なくされた。
首相の頭にあったのは「１３日の週に衆院解散、８月８日か９日に投開票」というシナリオだった。しかし７月５日の静岡県知事選の敗北に加え、１２日の東京都議選での予想以上の大敗ぶりが選択肢をさらに狭めた。
「自らの手で何としても解散」と意気込む首相を、多くの自民党幹部が「何のために選挙を急ぐのか。党分裂を誘発しかねない」といさめた。
与党内に充満する厭戦（えんせん）気分、「麻生降ろし」のうごめき、野党が突きつけた内閣不信任案――。変数を考え抜いて出した答えが、解散から公示日まで１カ月近く離すという異例の選挙日程だった。
憲法は解散から投票日までを「４０日以内」と規定している。しかし政治空白を避けるため通常は１カ月程度に収めるケースが多い。与党と合意した「２１日にも解散、８月１８日公示―同３０日投開票」という日程は、その通りなら現行憲法下では最長となる。
閣僚の一人は、首相が自らの手による解散にこだわる理由について「世界的な経済危機に自分なりに全力を尽くしてきたとの自負がある」と解説する。
一度は決断した昨年中の解散を首相が先送りしたことには、今も批判がくすぶっている。だが結果的に衆院の３分の２の勢力を温存したからこそ、事業費で１３０兆円を超える緊急対策を実行できたという側面があるのは事実だろう。
党内抗争の色彩
むしろ首相がここまで追い込まれた最大の原因は、当面の危機対応以外にリーダーシップがほとんど見えず、政権運営の混乱ぶりばかりに焦点が当たったという現実がある。
首相は選挙情勢を横にらみしながら「勝てる時期」をひたすら探ってきた。一方、自民党内では支持率が低迷すると手のひらを返すように退陣を求める動きが表面化した。内向きの党内抗争の色彩を帯びるにつれて、麻生政権は袋小路に入り込んでしまった。
「数々の地方選の結果を踏まえてどこを猛省し、訂正し、立て直していくかは最も大事な点だ」。首相は１３日夜、苦戦が予想される衆院選への取り組みを聞かれて記者団に強調した。
しかし大詰めとなった衆院選のマニフェスト（政権公約）づくりで、首相が発した明確なメッセージは「冊子の表紙から自分の顔写真を外せ」という指示ぐらいというのでは、迫力不足の感は否めない。
８月末まで期せずして先送りされた衆院選。残された時間をどう使うかは、麻生政権だけでなく自民党の命運も握っている。
「４年の任期も余すところ６０日だ。２１日に始まる週に信を問いたい」。首相は１３日昼の政府・与党連絡会議の席上、淡々と解散日程に触れた。入念な根回しが功を奏してか、居並ぶ党幹部や閣僚から異論は出なかった。
色あせる「宝刀」
「伝家の宝刀」と呼ばれる首相の解散権も、内閣支持率の低迷や近づく任期満了ですっかり色あせている。本来なら一番の見せ場となるはずの衆院選日程の決定さえ、首相は妥協を余儀なくされた。
首相の頭にあったのは「１３日の週に衆院解散、８月８日か９日に投開票」というシナリオだった。しかし７月５日の静岡県知事選の敗北に加え、１２日の東京都議選での予想以上の大敗ぶりが選択肢をさらに狭めた。
「自らの手で何としても解散」と意気込む首相を、多くの自民党幹部が「何のために選挙を急ぐのか。党分裂を誘発しかねない」といさめた。
与党内に充満する厭戦（えんせん）気分、「麻生降ろし」のうごめき、野党が突きつけた内閣不信任案――。変数を考え抜いて出した答えが、解散から公示日まで１カ月近く離すという異例の選挙日程だった。
憲法は解散から投票日までを「４０日以内」と規定している。しかし政治空白を避けるため通常は１カ月程度に収めるケースが多い。与党と合意した「２１日にも解散、８月１８日公示―同３０日投開票」という日程は、その通りなら現行憲法下では最長となる。
閣僚の一人は、首相が自らの手による解散にこだわる理由について「世界的な経済危機に自分なりに全力を尽くしてきたとの自負がある」と解説する。
一度は決断した昨年中の解散を首相が先送りしたことには、今も批判がくすぶっている。だが結果的に衆院の３分の２の勢力を温存したからこそ、事業費で１３０兆円を超える緊急対策を実行できたという側面があるのは事実だろう。
党内抗争の色彩
むしろ首相がここまで追い込まれた最大の原因は、当面の危機対応以外にリーダーシップがほとんど見えず、政権運営の混乱ぶりばかりに焦点が当たったという現実がある。
首相は選挙情勢を横にらみしながら「勝てる時期」をひたすら探ってきた。一方、自民党内では支持率が低迷すると手のひらを返すように退陣を求める動きが表面化した。内向きの党内抗争の色彩を帯びるにつれて、麻生政権は袋小路に入り込んでしまった。
「数々の地方選の結果を踏まえてどこを猛省し、訂正し、立て直していくかは最も大事な点だ」。首相は１３日夜、苦戦が予想される衆院選への取り組みを聞かれて記者団に強調した。
しかし大詰めとなった衆院選のマニフェスト（政権公約）づくりで、首相が発した明確なメッセージは「冊子の表紙から自分の顔写真を外せ」という指示ぐらいというのでは、迫力不足の感は否めない。
８月末まで期せずして先送りされた衆院選。残された時間をどう使うかは、麻生政権だけでなく自民党の命運も握っている。
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