ひで坊な日々

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　麻生太郎首相は１６日午前に内閣を総辞職し、麻生内閣は３５８日で幕を閉じる。米リーマン・ショックから１５日でちょうど１年。景気対策最優先にこだわるあまり、政権運営は終始攻めの姿勢を欠き衆院解散の機会を何度も逸した。景気回復の兆しは見え始めたが、自民党は衆院選惨敗で比較第１党の座から転落。政権復帰の戦略も見つからないまま、１９９３～９４年以来の野党生活が始まる。
　当初は就任直後の内閣支持率の高いうちに衆院を解散しようと模索した首相。最大の誤算は、大規模な経済対策が支持率維持に結びつくとの自負から解散先送りを選んだことだ。解散を先送りするうちに失言が相次ぎ、施政者にとって大切な有権者からの共感を一気に失った。
　「政局より政策」の方針にこだわり、低迷する支持率を高める戦略もなかった。西松建設の巨額献金事件を巡り、当時の小沢一郎民主党代表が代表を辞任した時は景気対策に固執。解散直前には一度検討した党役員人事なども見送った。
　支持率低迷は小泉政権以来すっかり人気頼みになっていた自民党内を動揺させた。相次ぐ露骨な「麻生降ろし」が党内の一体感を損ねさせ、衆院選での世論の自民党離れの一因となった。
　皮肉なことに、首相がこだわった大規模な財政支出を伴う景気対策は今になって芽を出し始めた。２００９年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は５四半期ぶりにプラスに転じた。「景気回復はこれからという時に政権を引き渡すのが残念だ」。選挙期間中、首相がつぶやくのを首相周辺は何度も聞いた。
　「昨秋に解散していれば衆院選でこれほど負けなかっただろうが、経済対策はできなかった」。首相が９日、首相官邸を訪れた海洋政策研究財団の秋山昌広会長に語った言葉には選挙で負けた後悔よりも「景気対策は必ず後世評価される」との思いがにじむ。
　ただ、そのために自民党が払った代償は大きい。９３年の下野時には約１０カ月で政権復帰したが、今回はすんなりとはいかなさそうだ。前回は野党とはいえ衆院で比較第１党だったが、今回は比較第２党に転落。党内には政権復帰の戦略を練る策士も見当たらない。

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