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：：2007:09/04/13：52 ++ ＮＴＴ東西 「加入」８４８億円の赤字 打開策はＩＰ電話移行
ＮＴＴ東西地域会社は３１日、全国一律サービスの提供を義務付けられている加入電話の２００６年度の営業損益が８４８億円の赤字となり、前年度に比べ３３１億円悪化したと発表した。加入電話の赤字を利用者から集めたお金で補填（ほてん）する基金制度から、年度内に１００億円規模の補填額が充当される見込みだが、それでも大幅赤字は避けられない。ＮＴＴは加入電話の契約減少に加え、「赤字補填」をめぐる利用者の批判が高まる中、コスト削減に向け、銅線を使った既存回線から、インターネットを使うＩＰ電話への移行を急ぐ考えだ。
ＮＴＴ東西は、法律で全国すべての世帯に加入電話サービスを一律に提供することを義務付けられている。ただ、携帯電話に加入者がシフトし、固定電話の契約が減少を続ける中では、設備の維持費用負担が重くのしかかり赤字を続いている。
コスト削減など企業の自助努力だけでは、継続的な制度維持が難しいと判断した監督官庁の総務省が、固定電話・携帯電話などすべての電話サービスを提供する通信事業者が費用を分担する「ユニバーサルサービス基金制度」を２００７年１月に始めることにした。
これに伴い、固定、携帯を問わず毎月の利用料から「ユニバーサルサービス料」として一律７円が基金に徴収されることになった。
当初は利用者の負担額は月７円で、２年目９～１３円、３年目１３～１７円と段階的に上昇することが検討されたが、利用者の批判の高まりを受け、総務省は２年目４～６円、３年目６～８円に見直し。徴収料金の変更は基金原資の減少につながるため、東西で年７％の営業コストを圧縮しても、補填額の減少により業績悪化は避けられない情勢になった。
このため、ＮＴＴ東西は従来の銅線を使った固定電話網より維持コストが安い光ファイバーを介したＩＰ電話の普及を促進したい考え。ＮＴＴ持ち株会社の三浦惺社長も「銅線から光への移行は必要」と認めている。
持ち株会社傘下の事業会社であるＮＴＴ東西としても、ＩＰ電話への移行を促したい考えだが、基盤となる光ファイバーのインフラは山間部などには至っておらず、全国一律サービスは難しい状況だ。それだけに、早期にＩＰ電話へシフトしたいが、銅線なしには全国一律サービスの提供は難しいというＮＴＴの“ジレンマ”は当面続くことになりそうだ。（今井裕治）
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