これについて、Pure Hackingのセキュリティ研究家Chris Gatford氏は次のように話す。「この方法を使えばすべての着信メールを転送することができる。今回は概念実証という位置づけだが、これによりこの脆弱性が悪用される可能性があることが示された」

　Gatford氏の説明によると、攻撃者はクロスサイトスクリプティングの脆弱性を利用し、Gmailアカウント利用者がログインし悪意あるリンクをクリックした際にGmailアカウントを攻撃できるという。その瞬間から、攻撃者はGmailのセッションクッキーを掌握し、そのアカウントのすべてのメッセージをほかのメールアカウントに転送できるようになる。

　「Googleが改修する前にこの脆弱性を突かれれば、あるいは、今回公開される前にこの脆弱性を知っていた者がいれば、Gmailの利用者は大きな損害を被る可能性がある」（Gatford氏）

　Googleはクッキーを2年間保存するポリシーをとっているが、これが問題を大きくしている。

　「いったんクッキーを入手してしまえば、その後2年間は、パスワードがなくても（ユーザーの）Gmailアカウントにアクセスできるのだ」

　一般利用者に対するリスクは明らかだが、影響は多くの企業にも及ぶ可能性があると同氏は指摘する。社内から個人宛の電子メールをフィルタリングしていない企業があるからだ。

　IBRSのセキュリティアナリストであるJames Turner氏は「プライベートのアカウントを使って仕事の情報を保存する人がいる。実際、私が勤めていたある企業では、そうすることが暗黙に奨励されていた。というのは、当時のメールサーバーは信頼できなかったからだ。しかし、こうしたやり方が最善でないことは確かだ」と話す。

　「理想的には、企業は公と私の間の線を明確に引き、社内データをそこから外には持ち出さないようにと指示すべきだ。しかし、社内に、GmailやFacebookなど多様な通信手段を使って互いに情報を共有するジェネレーションYを抱えているのが現実だ」

　この脆弱性の回避策の1つは、JavaScriptを無効にしたFirefoxでGmailを使うことだ。これによって、人気ウェブサイトの多くのコンポーネントについてアクセスが制限されるが、この潜在的脅威からは保護される。

　ニコニコ動画は100％子会社のニワンゴが運営しているが、事業開発やシステム部分などでドワンゴが関わっている部分も大きい。サービス開始から9カ月で会員数が300万人を超え、動画の総再生回数が20億回を超えるなど人気を博しており、収益化ができてきたことから、「会社としてニコニコ動画に注力するという意思表示の意味も含め」（ドワンゴ）、事業部とすることにした。

　なお、今回の事業部設立に伴い、事業開発室は廃止する。ニコニコ事業部担当には取締役副社長執行役員でdwango.jp事業本部長の太田豊紀氏が就任する。

　エプソンのワイヤレス充電技術と、村田製作所の高速充電バッテリー技術を組み合わせた。携帯電話で使われている電池程度の容量であれば、約15分でフル充電が可能だ。

　機器を充電する場合は充電コードに接続するのが一般的だが、両社が開発したシステムであれば、充電器の上に載せるだけで充電できる。このため利便性が向上するほか、1つの充電器で複数の機器を充電でき、ケーブルの管理などが要らなくなる。

試作した電池（左）。この電池に、性能測定装置などをつけたものが左の箱で、充電器の上に置くだけで充電される

　エプソンはこれまでも無接点電力伝送システムを開発しており、今回新たに伝送効率の高いモジュールを開発した。既存のモジュールは伝送効率が30％程度と低く、急速充電すると発熱してしまう危険性があった。今回開発したモジュールは同70％と、伝送ケーブルをつないだときとほぼ変わらない。これにより、充電時間を短縮し、発熱を抑えることに成功した。

　村田製作所はエナックスからリチウムイオン二次電池技術の供与を受け、新規事業の1つとして進めている。携帯電話など小型機器はより長く利用できることが求められており、各社は電池の大容量化を進めている。ただ、村田製作所では「容量を増やさなくても、短期間で気軽に充電できるものができればいいのではないか」と発想を転換し、ワイヤレス急速充電システムの開発に乗り出した。両社は2006年6月ごろから検討を進め、今回の試作機開発に至った。

　ターゲットとしている機器は「モバイル」（村田製作所）といい、携帯電話やPDA、小型PCなどを想定しているようだ。ただし「あまり用途を絞り込んでいるわけではない」といい、さまざまな機器での採用を狙っている。

　安全対策については、充電器と対応機器にそれぞれIDを持たせ、認証が済んでから充電を開始するという方法や、電流をセンサーで測定し、充電中に金属が充電器の上に落ちたら充電を停止するといったことを考えているという。電池の発熱については、より抑える技術を開発していくとのことだ。

　今後は両社で実用化に向けて取り組む。村田製作所が急速充電バッテリーなど主に機器側のシステムを、エプソンがワイヤレス充電システム用ICや高効率の伝送コイルなど主に充電器側のシステムを開発する。システムの販売は村田製作所が担当する予定としている。

　≪対日批判を自制する理由≫

　福田総理は、１０月の靖国例大祭には参拝された方が良いと思う。総理が参拝に慎重なことは重々承知しているが、客観的にこの問題を解決する機が熟しつつあるからである。

　安倍前総理の「行くとも行かないとも言わない」という戦術はそれなりに成功していた。

　安倍氏は、靖国参拝は正しいという原則論を曲げなかったので、評論家の石平氏などは、中国側は総理がいつ参拝するか分からないので日本を刺激する言動を抑えざるを得なかったと分析していた。

　防衛庁の省昇格や、国民投票法などについて、中国が軍国主義復活などと騒がなかったのもその効果であると説明できる。

　もっともこの理論だと、一度参拝してしまうと、その効果はおしまいになるので事実上いつまでも行けないことになってしまう。安倍前総理もその矛盾の打開は考えておられたと思う。昨年の８月１５日以来、日本の総理が靖国参拝をしていないというのは異常な事態であり、私は、安倍前総理は留任されていればなんらかの形で１０月参拝のご意向だったと思っている。

　ただ私は、中国が対日批判を自制している要因はもっと深い所にあると思っている。

　≪一応の抗議で決着ずみ≫

　中国は天安門事件以来、国民の主要関心事を民主主義から愛国主義に向けさせようとし、そのこと自体には完全に成功した。

　その結果、反日は政府がコントロールできないほど強い国民的情熱となり、それがデモとなる場合、国民の他の不満と結びついて大反政府運動となるおそれが生じ、２００５年の春のデモ以来もう反日デモは許可できない状況となってしまった。

　その年の秋の例大祭と翌年の８月１５日の小泉総理の靖国参拝の前に、私が、反日デモは起こらないし、日本企業いじめも有り得ないから、総理は参拝しても大丈夫と判断して誤らなかったのはその故である。

　しかもその間、日本国民の対中感情は一変した。それまでは中国に好感を持っていた世論は逆転して中国嫌悪となり、対中外交で日本の手を縛っていた中国コンプレックスは消滅した。これは今後一世代に及ぶ中国外交の大失敗として残ろう。

　さて、靖国問題解決のチャンスが生まれていると私が判断する１つの理由は、最近の李登輝前総統訪日が作った前例である。李登輝氏は結果として、何の政治的束縛もなく訪日を達成した。そして中国は抗議をしたが、それはその後の２国間関係に影響を残していない。

　実は、一応の抗議はするがそれ以上のことをしないというのは、過去の李登輝氏の訪米訪欧の際に、中国が取った措置と同じであり、日中関係も米中、欧中と同じようになったというだけのことである。

　国家間にはそれぞれの事情で抗議はしなければならない時はある。ただ、それを国民生活に影響を与えるような他の問題に及ぼさなければ良いのである。

　≪ハト派の保守的アジェンダ≫

　もうひとつのチャンスは福田内閣の誕生そのものにある。

　中国が今後の日中関係に望みを託している福田氏が靖国参拝した場合、中国は一応の抗議以上の措置を取ることができるだろうか。そうなれば福田総理は日中間２０年間余りの難問題を一挙に解決したことになる。

　また私が言うのも余計なことであるが、日本国内の福田支持が急上昇するであろうことは予想に難くない。タカ派の総理の靖国参拝は当然のことであり、支持率にあまり影響はないだろうが、ハト派の総理の参拝が支持率の上昇をもたらすことは素人にでも予測できる。

　タカ派のニクソンが米中正常化を達成できた古典的例もある。ハト派指導者の保守的アジェンダ（実施すべき計画）解決という方式には日本でも村山内閣が「安保堅持」を言って冷戦時代以来の自社両党間の安保論争に終止符を打った例もある。

　現在の保守的アジェンダの最たるものである反テロ特措法の解決は当然期待される。また、安倍訪中の裏を行って、まず訪米、ついで訪中という従来の自民党の正攻法に戻るのも有益であろう。そして、集団的自衛権の問題も緊急に解決しないと、すぐにミサイル防衛などがにっちもさっちもいかなくなるおそれが出てくる。

　総理は１０月の例大祭に参拝されたら良い。それが大規模な反日デモ、日本の会社襲撃に発展しないことは確実といえる。

　もちろんある程度のリスクはある。中国が再び首脳会談の開催を渋るかすかな可能性もあるが、日本の国民生活に害のあるようなことはとうていできない。（おかざき　ひさひこ）

　≪引き継いだ安倍内閣の課題≫

　時計の針を１年４カ月前に戻したら、総裁選の有力候補は安倍晋三と福田康夫だった。だから安倍でダメなら福田でいいという理屈も分からないでもない。しかし、この１年間に日本の政治は大きく変わった。とくに参院選挙で自民党が敗北したことと、代表質問を前にして安倍首相が政権を放り出したことを抜きにしては、議論は始まらない。その２つのことに答えることが、福田内閣に課せられた大きな課題で、それなしには自民党の信頼と支持の回復はないだろう。ということは、あまりにも克服すべき負の遺産が多いということである。

　さらに、安倍改造内閣が抱えていた課題はそっくりそのまま引き継がざるをえない。それは（１）総選挙をいつどう戦うのか（２）政策転換をはかるのか、それとも継続か（３）参院の多数を野党に握られたときの国会運営をどうするのか－であり、安倍辞任で何ら変わっていないし、事態はさらに複雑化している。

　しいて福田首相の強みをあげれば、経歴の中心を占める官房長官時代の経験が、霞ケ関と閣内調整では安倍政権よりもうまく生かされる可能性がある。

　選挙時期をどう読むかは、２つの要素が重要である。現有の３分の２の議席を次の総選挙で維持することは難しい。ということは、できるだけ任期いっぱいまで総選挙を先延ばしするということが合理的な判断である。しかし、それでも国会の動向では選挙をせざるをえなくなることは、当然あり得る。この場合の「選挙管理内閣」とは受け身の選挙のことになる。

　だが、政権の求心力は、選挙で信認されるか、選挙に勝てるという期待が党内で持たれるかであるから、総選挙を有効に使う必要がある。安倍内閣も「強い政権」を望むなら、総選挙の洗礼を受けるべきだったが、後の祭りである。

　≪小泉内閣からの最大の遺産≫

　福田首相の目指す政策は何なのか強烈なメッセージは伝わってこない。むしろ、福田支持が反小泉、反安倍、反麻生から成り立っているところを見ると、過去の政権との距離が、福田政権を占う基本になり、政策転換をどう行うかが命運を左右するだろう。

　過去の日本の政策転換は政権交代よりも、総裁を代えることで起きてきたが、政権交代もありうる時代の路線転換の打ち出し方は難しい。

　福田首相は安倍政権とは距離をおくだろうし、「美しい国」などとは言い出さないだろう。とくにアジア外交ではそうだが、問題は小泉政権がとってきた改革路線との距離である。というのも、小泉改革の支持者と小泉改革路線に異を唱える者と両方が福田支持に回ったことは、この両者の関係を整理する必要が生じる。総裁選では、基本は小泉改革路線で、そこから生じた格差や地方の見直しが必要といった大枠しか述べていないので、具体的政策になると対立が生じる可能性がある。

　実は、負の遺産といってきたが、最大の遺産は小泉郵政解散で勝った自公合わせて３分の２の衆院の議席であり、参院が否決した法案を、衆院が３分の２で再可決することはできる。それは、憲法的な規定であるが、与党にはその行使にはなぜかためらいがある。世論との関係でその行使を控えるということは分かるが、依然として国会運営には厳しいものがある。参院の野党は、ざっと見て５つの手段が手に入った。それらは、（１）衆院通過法案の否決（２）参院先議の法案可決（３）国政調査権（４）問責決議（５）承認人事－である。

　≪分裂国会時代の現実的政治≫

　安倍内閣がいくつかの法案を提出して、参院の出方、国会運営の状況を見た上での辞任であったら、今後どうなるか予測もある程度立てることができるが、国会運営は一から始めることになった。

　それゆえ、この「分裂政府」状況をしのぐために、自民党はさまざまな形で与野党協議を申し込むだろうが、民主党は過去の金融国会や年金協議の経験から、容易には応じないだろう。

　また、参院の過半数割れは、今後当分続くことから、大連立まで主張するグループもある。そのような事例は、ドイツやスウェーデンのような比例代表的な合意型議会の場合にはありうるが、日本やイギリスのような対立型国会では、簡単なことではない。総選挙でマニフェストを掲げ、国民が政権選択をするシステムでは大いに矛盾をはらむからである。

　両院が対立したときの憲法と国会法の規定をもう一度見直し、どう現実政治において国会活用をするのか模索されるべき時なのである。（そね　やすのり）

■自爆テロに攻撃された日本船　「命綱」の守りは多国籍軍任せ

　ここに掲載した写真（日本郵船提供）は、日本郵船の超大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（高鈴、２８万トン）である。ペルシャ湾からはるばるインド洋の波（は）濤（とう）を越えて、原油を日本に運んでくる。

　原油の９割を中東に依存する日本の命綱の一つであることはいうまでもない。それが電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせている。

　ここまでは読者になじみ深い、ごくありふれたタンカーの写真とその説明である。しかしこれらタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を受けたとしたらどうなるか。とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。石油危機の再燃である。

　実はこの「高鈴」が、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていた。このとき、タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった。

■死者３人

　英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、２００４年４月２４日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。

　多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦になった。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。

　東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。

　タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。

　その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。

　ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時４０～５０隻がひしめいている。日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語る。

　他方、供給側のイラクは国家予算の９０％を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる。

　そこで多国籍軍は、「高鈴」事件以降、石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可なく入れないよう半径３０００メートル以内に警戒ゾーンを設けた。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのだ。

　多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ３つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についている。このうち「高鈴」が狙われたのは、地図上で赤色に塗られたペルシャ湾の最深部である。

　日本は法的な制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せない。そこで海自はより安全な青色のインド洋上に補給艦などを派遣し、多国籍軍に給油活動している。海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざるを得ないのである。

　その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ。それさえ野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」と延長に反対する。

　関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示している。補給艦はこれら「テロとの戦い」を支援しているのであり、同時に、日本の「国益」に直結する経済動脈をも守っている。

■敵前逃亡

　灼熱（しゃくねつ）のインド洋でいまも、海上自衛隊員が黙々と補給艦から外国艦船への給油に汗を流している。この海自艦がインド洋から去ると、補給艦の給油に依存しているパキスタンの艦船が撤退せざるを得なくなる可能性が高い。

　パキスタンは多国籍軍の中の唯一のイスラム国であり、アフガニスタンへの影響力が大きいだけに、その撤退によって友邦が受けるダメージは大きい。それは、日米の同盟関係を無用に傷つけることにもなる。

　海自艦撤退の可能性を１３日の英紙フィナンシャル・タイムズは、１面で「武士道ではない。臆病（おくびょう）者だ」という見解を伝えた。海自が補給艦を出せなければ、他の国が肩代わりをしなければならないから“敵前逃亡”に見えるのだ。

　英国の作家、ジョージ・オーウェルはこうした安全保障の盲点を半世紀以上も前に述べている。「平和主義者。彼らが暴力を“放棄”できるのは、他の人間が彼らに代わって暴力を行使してくれるからだ」（『オーウェル評論集』岩波文庫）

　多国籍軍に陸上部隊や艦船を送っている各国には、日本のテロ特措法が政局の「人質」にとられたとしか映っていない。米誌ニューズウィーク最新号は「無責任政治に国外から大ブーイング」と皮肉っている。少なくとも米国には、「安全保障をめぐる党利党略は水際でとどめよ」という伝統がある。共和党も民主党も、一朝有事には自国を守ることを優先して決定的な対立を避けるのだ。

　それが君子のならいというものである。まして「高鈴」事件のように、米国など多国籍軍の犠牲のうえに日本経済が支えられていることを忘れては信義にもとる。

　国連安保理事会は１９日にアフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を延長する決議を採択し、日本の補給活動などへの「謝意」まで盛り込んだ。日本は少ないリスクで、予想以上に感謝される任務についている。

　いまも「高鈴」は２６日現在、海自艦が警戒するインド洋の北側、アラビア海を西に向かって航行している。数日後にはそのペルシャ湾に入ることになるだろう。

　日本郵船の関根博さんは、テロ特措法がなくなって日本のタンカーが無防備になることをもっとも恐れる。

　「タンカーは危険地域でも行かねばならない。ペルシャ湾内もできれば海自艦に守ってほしいがそれができないからインド洋で補給活動をしていると理解している」

　国際社会でテロ、侵略、恫喝（どうかつ）をなくすことは不可能に近い。日本という有力国が、一国の勝手な都合だけで脱落することは、他に危険と負担をツケ回すことに等しい。（湯浅博）

　流出した情報件数のうち､顧客情報は個人､法人合わせて3万1096件｡氏名もしくは会社名、住所、電話番号が含まれており、銀行口座情報が記載されているものも4件あった。社員情報は1万193件｡情報が流出した顧客へは､すみやかにお詫びと事情説明を行う予定だ｡

　同社では、社外への無断持ち出しの禁止など、再発防止対策を講じるとともに､個人情報保護法施行以前の退職者に対しても､個別に会社情報が保存されていないことを確認する。会社情報が存在した場合は、完全消去を指導するということだ｡問い合わせ電話番号は0120-011451。受付時間は午前9時から午後9時となっている。

　≪新総理の登場を歓迎する≫　

　福田康夫新総理が登場した。筆者は、福田新総理の登場を歓迎する。とはいえ筆者は、先刻の自民総裁際選挙で麻生太郎前幹事長が総裁に選出されていれば「麻生新総理登場を歓迎する」と書いたはずである。

　要するに、必要なことが必要な時機に執り行われる「統治」さえできていれば、それが誰の手で行われるかは、二の次、三の次である。特定の政治家に対して過剰な期待と警戒のいずれかを寄せる趣旨の政治評論は、それ自体としてはあまり質の高いものではない。

　振り返れば、安倍晋三前総理には、その執政初期には「保守・右翼」層からの「過剰期待」と「進歩・左翼」層からの「過剰警戒」とが向けられ、その執政末期には「過剰期待」の裏返しとしての「落胆」の気分が「保守・右翼」層に漂っていたようである。安倍前総理執政下の対外政策には、中韓両国との関係修復、地球環境保護に関する国際的な議論の主導、対印提携の加速といった顕著な業績が挙げられるけれども、「靖国」や「拉致」といった案件では「保守・右翼」層の期待に沿う結果を挙げるに至らなかった。それが「保守・右翼」層の、半ば身勝手な「落胆」を招いた理由である。

　≪「必要な選択」と優先順位≫

　しかし、自ら政治の営みに手を染めているわけでもない学者やジャーナリストのような知識層が、自らの「理念」「思想」「発想」を寸分も違わず政治家に実現してもらえると期待するのは、知識層の「傲慢（ごうまん）」を示すものでしかない。そして知識層が手掛けられるのは、その折々の政治情勢に即して「必要な選択」を説くことでしかない。

　「保守」「進歩」などという粗雑な仕分けからは、そうした「必要な選択」に関する議論が抜け落ちる。安倍前総理が標榜（ひょうぼう）した「戦後レジーム」見直しに関連する諸々の施策にしても、それは中長期の観点では「必要な選択」に含まれたとしても、当座の観点でも「必要な選択」であったとは限らない。安倍前総理の執政の頓挫には、その「必要な選択」の優先順位の設定を誤ったという事情が反映されていよう。

　その点、小泉純一郎という政治指導者は、２１世紀最初の５年という時代の要請には見事に合致した執政を行った。「冷戦の終結」に伴う国際政治変動の最中で経済失速に苦しんだ１９９０年代の歳月の後では、小泉元総理が主導した「構造改革」路線は、経済復調を図る上では「必要な選択」であった。

　現在「構造改革」路線を批判する人々ですらも、経済低迷に呻吟（しんぎん）した１９９０年代の情勢がよかったと唱えることはしないはずである。また、小泉執政期における対外政策上の業績の最たるものは「ブッシュ・コイズミ同盟」と称された日米関係の「蜜月」の実現であるけれども、それもまた「９・１１」テロ事件やイラク戦争に際して「必要な選択」を適切に積み重ねた結果であった。

　≪抽象的な言辞ではなくて≫

　故に福田新総理に期待されることもまた、現下の日本の情勢に即した「必要な選択」を示し続けることでしかない。過去１年、安倍前総理執政下には、年金記録の杜撰（ずさん）な管理、閣僚の度重なる失言や辞任といったように、世の人々の「不安」を増幅させるような出来事が相次いだ。参議院選挙敗北に示される自民党の党勢失速には「私の年金は大丈夫か」とか「この内閣で大丈夫か」とかといった国民各層の「不安」が反映されている。

　当面、福田新総理の執政の課題は、こうした「不安」の一つ一つを取り除くことに集約されるであろう。無論そこでは、安倍前総理が標榜した「美しい国の実現」や「戦後レジームからの脱却」といった抽象的な言辞ではなく、その「必要な選択」を示し続ける具体的な営みがあるのみである。ヘンリー・Ａ・キッシンジャーが示したように、「最悪事態」に備えるのではなく、何らかの抽象的な「ヴィジョン」を実現しようとするのは、政治家に要請される姿勢とは別のものであるということは、この際、強調するに値しよう。

　政治の世界では、それぞれの政治家にとっては「自分が手掛けたい政策」と「時代に要請された政策」は、必ずしも重なり合わない。この２つの種類の政策が相克した折に優先されるべきは「時代に要請された政策」であるのは、疑いをいれまい。筆者が福田新総理に執政の留意点として何かを献言するとすれば、それは「時代の要請」が何であるかを見誤らないということの一事である。

　（さくらだ　じゅん）

　新官房長官には派閥の先輩格にあたる町村信孝外相が回り、外相には高村正彦防衛相、防衛相には旧防衛庁長官経験者の石破茂氏が起用された。

　国会会期中という制約からほとんどの閣僚を再任し、独自色を発揮しにくいなかでも、インド洋での海上自衛隊の補給活動延長への対応を重視した布陣だ。国際社会における責務を果たす姿勢を示したことは評価できる。

　額賀福志郎財務相や渡辺喜美金融・行革担当相らも再任され、構造改革路線が基本的に維持された格好だ。

　≪財源で民主と論戦を≫

　参院選大敗の後遺症を抱え、政権政党として危機にさらされる中での首相就任である。混迷の後だけに、自民党には「落ち着きを取り戻したい」気分が広がり、それに応える人材として福田氏が総裁選を制した。

　新首相に信頼感、安定感を求める国民の声が強いのも事実だが、安倍政権の破綻（はたん）の原因は政権運営のつたなさにあり、改革の歩みを小休止させることまで容認されたとはいえまい。

　究極の構造改革である財政再建では、目の前に来年度予算の編成がある。だが、参院選大敗や公明党との政権協議を受け、早くも高齢者医療費自己負担問題などで財政規律に緩みがみられるのが心配だ。

　年末に向けて最大の焦点は基礎年金国庫負担割合引き上げの財源問題である。公明党は定率減税廃止分を想定し、民主党は税率据え置きで基礎年金すべてを消費税で賄う考えという。

　福田首相はまだ方針を明確にしていないが、一昨年の骨太の方針が示した「新たな安定的財源」は消費税を指し、それは２０１１年度の基礎的財政収支黒字化の前提でもある。首相はこの路線で財源の裏付けがない民主党と堂々と論戦すべきだろう。

　道路特定財源の一般財源化も懸念が残る。道路歳出を上回る分を一般財源化するとした安倍前政権の決着も中途半端だったが、福田政権では地方の格差是正を背に道路族が復権した。首相の言う環境への使途拡大だけでなく大胆な一般財源化を求めたい。

　地方間格差問題では公共事業や地方交付税の増額圧力も強い。農家の戸別所得補償を打ち出している民主党への対抗意識もあるのだろうが、財政悪化は国の方がはるかにひどい。格差是正は谷垣禎一新政調会長の持論でもある地方法人２税で行うのが筋だろう。

　福田首相はねじれ国会を意識してか、民主党との協議を強調する。しかし、「政治の安定」を重視するあまり財源の裏付けを欠く政権公約が目立つ民主党との場当たり的妥協を重ねれば、ばらまき競争に陥りかねない。

　民主党も、受益と負担のバランスを失しては、持続可能な社会保障制度構築も財政健全化もできないことを十分承知のはずだ。そのために競うのは改革であって、それを後退させるような与野党協議であってはなるまい。視野に入り始めた衆院選に向け、大衆迎合的な政策を与野党が競い合うようでは内向きすぎる。

　≪補給活動の延長貫け≫

　首相指名選挙は衆参の指名が異なり、福田氏への指名が正式に決まるまで両院協議会をはさんで４時間余りを要した。衆参のねじれ現象の現実を初日から突き付けられた形だ。海自の補給活動延長問題が最初の試金石となる。政府は民主党の出方にかかわらず、確実に延長を実現する方針を固めておくべきだろう。

　政治とカネの問題への対処も焦点だ。自公政権協議では政治活動費などで「１円以上の領収書」をすべて添付することで合意したが、公開方法については結論は持ち越された。

　福田首相が支部長を務める自民党群馬県第４選挙区支部が、北朝鮮系企業から、計２０万円の寄付を受け、その後返金したという。「自分の手で解決する」と語った拉致問題に影響させてはなるまい。

　安倍政権では閣僚の不適切な政治資金の処理が相次いで表面化した。新内閣は透明性を高め、首相自らが強調しているように政治の信頼回復に努めるべきである。

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　今回の提携は産経新聞社にとっても非常に重要な意義があります。

　ＭＳＮ産経ニュースの開設にあたって、産経新聞は原則としてスクープもプリントの新聞を待たずに随時流していく。いわゆるウエブ・ファーストを実現するわけですが、われわれは単に速さを強調することは避けたい。質の高さも合わせて追求する、新たな報道を示さなければならない。われわれはウエブパーフェクト、完全かつ質の高い報道を、新聞社の新たな役割として追求したいと考えています。

　産経新聞はインターネットを言論・報道の新たな可能性を開くものだと考えて、昨年２月に産経デジタルを立ち上げました。その１つが「イザ！」だったのですが、イザ！を含めグループのネット媒体の８月のページビューは３億５０００万を超えるまでになりました。

　今回の提携を機に、ネットと紙の融合を一段と加速させます。新聞社にとって、ネットと紙との間には高く厚い壁がありますが、それを破壊しなければならないと思っています。

　産経新聞社の社員、とりわけ取材記者の意識改革を加速させることによって、紙とネットの壁を破壊し、よりスピーディーに、より質の高い情報を、より多く提供したい。言ってみれば、２１世紀にふさわしい「かわら版」、新聞の原点にインターネットを通じて戻ろうとしています。報道機関としての使命をどうやって果たしていくのか。これに尽きます。ネットの時代であればあるほど、われわれが報道するニュース、解説、論評、分析の質の向上がますます重要である。この原点を改めて確認しておきたいと思います。

　世界最高水準のテクノロジーを持つマイクロソフト社という力強いパートナーをわれわれは得ました。産経新聞はインターネット時代の言論報道機関としての使命をネットでも果たしていきます。

　２５日午後１時半。衆院議長、河野洋平の声が衆院本会議場に響くと、福田は席を立ち上がり晴れやかに一礼した。与党から大きな拍手がわいた。

　首相を退任した安倍晋三は福田の様子を最後列でジッと見つめ続けた。昨年９月２６日に同様の拍手を浴びた自らの姿を重ね合わせていたのだろうか。安倍は午前中の安倍内閣最後の閣議では「山積する課題を前に去るのは断腸の思いだ」と吐露していた。

　安倍が本会議場に姿を現したのは午後１時３分。すでに開会を知らせるベルは鳴り終え、ほとんどの議員は安倍の入場に気づかなかった。前幹事長の麻生太郎が「本当にお疲れさまでした」と歩み寄ると、安倍は立ち上がろうとしたが、麻生は「そのままで…」と押しとどめ、深く頭を下げた。２人は握手で別れたが、安倍が本会議場で笑顔を見せたのはこの一瞬だけだった。

　２４日朝、東京・神山町。久々に自宅でゆっくりしていた麻生は枕元の携帯電話の着メロに起こされた。声の主は福田の所属する町村派重鎮だった。

　「福田から何らかの入閣の打診があるかもしれないが、その時は受けてもらえないか」

　麻生は「私は長い間要職を与えていただいたので、しばらくゆっくりしようと思っています」と丁重に断ったが、声の主は「党が一致結束するためにもよろしく頼むよ」と念を押した。

　この数時間後、再び麻生の携帯電話が鳴った。今度は福田だった。

　福田「ぜひ内閣の一員として協力していただきたいのですが…」

　麻生「大変有り難いお言葉ですが、私は一政治家として内閣に協力したいと考えています。それよりも私を支持してくれた甘利明（経済産業相）や、鳩山邦夫（法相）らをぜひよろしく」

　福田「まあ、一晩よく考えてください」

　穏やかな会話の中に、福田と麻生の政治的思惑が交錯した。

　福田にとって、総裁選で１９７票を獲得した麻生は「野放しにできない」存在だった。将来の「福田降ろし」の温床ともなりかねない麻生支持勢力を骨抜きにするためには、麻生自身を閣内に取り込むのが最善の一手だった。

　これに対して、麻生はそうやすやすと福田に取り込まれるわけにはいかなかった。派閥の締め付けに耐えて支持してくれた議員の気持ちを考えず、自らが入閣すれば求心力が一気に弱まるからだ。

　福田は２５日の衆院本会議場でも「考えてくれましたか」と麻生に握手を求めたが、麻生の気持ちは変わらなかった。

　官房長官に就任した町村はよほど悔しかったとみえ、初会見で「長い閣僚生活にくたびれたならば、なぜ首相に立候補したのか」と皮肉った。

　２４日に行われた「党四役」人事には早くも不満の声が噴出した。特に第２派閥ながら安倍政権に続いて派内から党四役を出せなかった津島派は、財務相の額賀福志郎が総裁選出馬断念に追い込まれた経緯もあるだけになおさらだ。

　２５日昼に都内で開かれた津島派の臨時運営幹事会。会長の津島雄二は「四役に代表選手を送り込めず申し訳ない。福田総裁は閣僚ポストでできるだけ配慮すると言ってくれた」と釈明したが、数名が「党執行部にきっちりモノが言える派閥運営をすべきだ」と不満を爆発させた。

　衆院での首相指名選挙直前に、福田は国会内で開かれた公明党の代議士会に顔を出した。

　「ここに来ても特別な所に来た気がしない。しっかり協力関係を築き、誠心誠意つとめたい」

　久々のハト派政権を歓迎する公明党は大きな拍手で福田を迎えたが、続いてあいさつした自民党幹事長の伊吹文明の言葉に、前代表の神崎武法らの笑顔が一瞬消えた。

　「政策は大事だが、人間の信義というものがある。苦しい時も約束を守る。うれしい時に有頂天になり、苦しい時にした約束を忘れるようでは、どんなに政策が立派でもこういう人間関係はうまくいきません」

　伊吹にも拍手が送られたが、ある公明幹部は「『自民党の弱みにつけ込むようなマネはするな』とクギを刺しにきたのか」といぶかる。

　７月の参院選で愛知、埼玉、神奈川で現職候補を落とす歴史的大敗を喫した公明党は、その敗因を「自民党に追随しすぎ、ブレーキ役を果たさなかったためだ」と結論づけた。支持母体の創価学会からも「閣外協力も視野に入れるべきだ」との声も上がる。

　１３日昼に開かれた公明党衆院議員団会議では、国土交通相の冬柴鉄三が「自民党といつまでも『親密なだけの関係』を続けていてよいのか。自民党は選挙で応援してほしいだけなのかもしれない。考えを変えていかなければいけない」と言い切った。長く自民党とのパイプ役を務め、「自民党よりも自民党らしい」といわれてきた冬柴の発言だけに周囲は驚いた。

　閣僚差し替えを最小限にとどめ地味なスタートを切った福田政権。２５日夜、福田と公明党代表の太田昭宏との初の党首会談がなごやかに行われたが、自公の絆（きずな）にはすでにほころびが見え始めている。（敬称略）＝この企画は石橋文登、水内茂幸、佐々木美恵が担当しました。

　Ruby認定制度は、Rubyベースのシステムを設計、開発、運用するエンジニア、Rubyでシステム提案を行うコンサルタント、Rubyを教える講師などを対象とした認定試験制度。認定者は、Ruby技術者としての技術力を公正に評価され、Rubyによる高水準のシステム開発能力を持つと認定され、Rubyアソシエーションにより「Ruby Association Certified Ruby Programmer」として認定証が交付される。

　第1回は10月27日に島根県松江市で、以後第2回は12月1日に東京と松江で、第3回は08年1月19日に同地区で実施する予定。試験内容は選択式のペーパー試験で出題数は50問、費用は1万5750円。試験内容は、Rubyの開発者でRubyアソシエーションの理事長を務める、まつもとゆきひろ監修の元で作成。08年2月からは、インターネットによる英語での試験も開始する。

Rubyアソシエーション＝http://www.ruby-assn.org/
伊藤忠テクノソリューションズ＝http://www.ctc-g.co.jp/

　調査によると、2007年3月より登録制によるサービスをスタートした「ニコニコ動画」の利用者数は283万9000人となっており、動画共有サービスの中でYou Tubeに次ぐ訪問者数となっている。

　また、ニコニコ動画の利用者ひとりあたりの平均訪問回数はYou Tubeの5.2回を上回る8.8回、平均利用時間はYou Tubeの1時間を3倍以上上回る3時間14分で、長時間利用されていることが分かった。さらに、総利用時間はスタート以来堅調に推移、毎月約50％前後伸び、8月は5億5128万分となっている。

　同社の代表取締役社長兼チーフアナリストの荻原雅之氏は「ニコニコ動画の伸びは、ネット上の動画に視聴者参加型で楽しむスタイルに価値があることを明らかにしました。単なる動画の視聴だけではない、コミュニティ的機能は非常にユニークであり、利用者の興味を引いています。動画に関連した商品のアフィリエイトを視聴者が貼り付けるECサイトとしてのポテンシャルも大きく、動画関連ビジネスにとっても最も注目されるサービスといえます。常時視聴可能な200万IDのほか約100万待ちIDもあり、今年後半にかけ登録ID数が増えるとともに、さらに成長が続くのは確実です」と述べている。

　 調査はNielsen//NetRatingsが契約顧客に対して提供するインターネット利用動向情報サービス（NetView　AMS）のデータを基にしたもの。

　「首相の職を辞すことにより、今日の政治空白を招いたことに対し、麻生太郎幹事長をはじめ、自民党所属国会議員、党員・党友、そしてすべての国民の皆さまに心よりおわび申し上げます」

　メッセージで実名が挙がったのは麻生だけ。「自分が麻生支持を表明すれば、逆に麻生に迷惑がかかるかもしれない」と考えた安倍の最大限の配慮だった。それを感じ取った麻生は微動だにせず、目を潤ませた。

　北朝鮮問題などで安倍と敵対してきた福田が総裁選で圧勝したことは、自民党が「戦後レジームの脱却」を掲げた安倍路線を否定したことを意味する。「安倍路線の継承」を掲げた麻生は８派閥に包囲網を敷かれ、締め上げられた。あまりに厳しい選挙戦に、麻生陣営のある閣僚経験者は「今回の総裁選にスポーツマンシップはない。ケンカだ」とこぼした。

　その麻生が、下馬評をはるかに上回る１３２票もの国会議員票を獲得したことは、自民党に大きな衝撃を与えた。両院議員総会終了直後、握手をしようと追いかけた福田を振り払うかのように、麻生は演壇を降りた。自民党が昭和４０～５０年代の「角福戦争」のような闘争に突入していくことを予感させる瞬間だった。

　福田陣営が党本部１階で開いた報告会には、支持議員約６０人が集まった。津島派会長で元厚相の津島雄二、山崎派会長で元副総裁の山崎拓らは、「夢か幻か…」と目を潤ませる福田を満面の笑みで迎えた。

　しかし、福田擁立の立役者である元幹事長の古賀誠や加藤紘一の姿はなかった。元首相の森喜朗は、腹心の前幹事長、中川秀直に「ご苦労さん」と静かに声をかけ、福田と握手を交わしたが、笑顔を見せることはなかった。

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　「１１月にはテロ対策特別措置法の審議が行き詰まるだろう。そこがチャンスだ」

　安倍が辞任を表明する前日の１１日夕、東京・紀尾井町のホテルニューオータニのフィットネスクラブ「ザ・ゴールデンスパ」で加藤がこうささやくと、山崎は深くうなずいた。

　１１月１日に期限切れとなるテロ特措法の延長をめぐり、安倍政権が窮地に追い込まれるのは間違いない。それまでに安倍包囲網を構築し、一気に倒閣する。これが加藤が描いたシナリオだった。

　加藤は１１日昼、山崎との密会に先立って「新ＹＫＫ」のもう一人、古賀と東京・赤坂の日本料理店で会っていた。３人は安倍包囲網構築を掲げていたが、今年５月ごろから古賀は加藤らと距離を置くようになっていた。

　「山崎は『うちの派閥は安倍内閣への人材派遣会社だ』などと、はしゃいでいるじゃないか」

　「倒閣を成就させるには古賀を引きずり込むしかない」と考え、必死の説得を試みる加藤に、古賀は山崎への不信感をあらわにした。

　なかなか首を縦に振らない古賀に、加藤は山崎から７日にかかってきた電話の中身を打ち明けた。「訳の分からぬうちに安倍の続投が決まり、麻生が次期政権に向け露骨な動きをしている。このままでいいのか」

　「麻生」の名に古賀は目つきを一変させた。

　「麻生の渋谷の邸宅は門から玄関まで何分もかかる。そんな邸宅に住むやつに庶民の気持ちが分かるはずない！」

　同じ福岡県選出で「マコちゃん」「タロちゃん」と呼び合う仲だった２人の関係はこれほど冷え切っていた。

　３人は１１日夜までに、次期総裁選は麻生以外の候補を担ぐことで合意した。世襲ではない「たたき上げ」の政治家ばかりで１１月１０日前後に会合を開き、次期総裁選に向けて本格的に動き出すことも決めた。会合に誘う相手として、総務会長の二階俊博、国対委員長の大島理森、津島らの名が挙がった。

　ところが翌１２日午後、安倍は突然辞任を表明。具体的に煮詰まっていなかったとはいえ、「反麻生」で一致した３人の謀議が、福田擁立の受け皿となった。

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　福田擁立にはもう一つ動きがあった。安倍の後見人である森である。福田の父である元首相、故福田赳夫の薫陶を受けた森はかねて「清和政策研究会（町村派）の首相候補はまず福田、次が安倍」と考えており、順番が逆になったことに複雑な思いを抱いていた。

　森が安倍の辞任表明を知ったのは外遊先のパリだった。慌てる森に一本の国際電話がかかった。「メディア界のドン」といわれる男からだった。

　「すでに山崎や古賀、前参院議員会長の青木幹雄は福田支持でまとまっている。あなたの残る仕事は派内の調整だけだ」

　森は青木に電話で意向を確認するとともに、町村派幹部には「他派閥に迷惑をかけているのだから自重しろ」と命じた。だが、すでに自民党内では「森は福田擁立で腹を固めた」との情報が流れていた。

　１３日朝に成田空港に到着した森は同日昼、青木、山崎らとひそかに会談し、福田擁立を決めた。町村派がこの事実を知ったのは夜になってから。ある中堅議員は「昼間は『町村（信孝）擁立』と聞いていたのに、いつの間に入れ替わったんだ」と首をひねった。

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　急速に党内をまとめ上げた福田擁立劇は、次期総裁最有力といわれた麻生を一気に引きずり降ろしたが、遺恨も残した。

　町村派を除く各派は、調整型の福田をそろって支持することで、森、小泉純一郎、安倍と続いた「清和研政権」色を薄めたいとの思いがあった。だが、当初、選挙対策本部が置かれたのは町村派事務所のある「グランドプリンスホテル赤坂」。陣営を取り仕切ったのは少し前まで安倍シンパを名乗っていた町村派議員で、司令塔は森と中川秀直だった。選挙対策本部は途中で自民党本部内に移ったが、町村派主導の選挙戦は最後まで続いた。

　福田擁立劇の主役の一人は「森が院政を続けるために、われわれが利用されたのではないか。なんかしっくりこない話だ」と不満顔。別の派閥領袖級も「大量に麻生に票が流れたのは町村派への批判の表れだ」と打ち明ける。

　各派領袖からは「自分で果たせる役割があるなら一緒になって支え抜く」（古賀）、「われわれの意見を聞き、バランスの取れた人事をやってほしい」（山崎）など、さっそくポスト要求の声が上がっている。福田が党役員人事、組閣でさじ加減を誤れば、各派の不満が噴出する可能性もある。

　ある閣僚経験者は「挙党態勢というのは意外ともろいものなんだ」とうそぶいた。総裁選は、自民党混迷の序幕にすぎないのかもしれない。

　（敬称略）

　「所信表明直後という最悪のタイミングに辞意表明したことを深くおわび申し上げます。辞任を決意した最大の要因である体調の変化を触れず非常に申し訳なかった…」

　髪を整え、濃紺のスーツに身を包んでいたが、やせたためにワイシャツの首元は緩み、言葉は途切れがちだった。

　安倍がこれほどやつれた姿をカメラにさらしたのは、２５日の国会の首相指名を前に国民に「おわび」したかったことが最大の理由だが、実はもう１つあった。

　総裁選中に流された前幹事長の麻生太郎、官房長官の与謝野馨に向けられた「謀略情報」を否定するためだった。元首相の森喜朗の制止を振り切っての決断だった。

　「麻生は安倍を続投させ、次期総裁への足場を築こうとした」「安倍は辞任直前に『麻生にだまされた』と漏らした」－。

　このような情報は新総裁の福田康夫が出馬を決めた１３日夜に突然流れ始めた。これを知った麻生は当初、「誰がそんなくだらないウソを…」と取り合わなかったが、情報の出所を知り、耳を疑った。安倍と親しい町村派幹部だったからだ。

　麻生は１４日午後、総裁選の報告をかねて、安倍の見舞いに病院を訪れた。自らの窮状を訴えたい思いもあったが、やつれ果てた安倍の姿を見て言葉を飲み込んだ。「おれは首相がこれほどの病を我慢して頑張ってきたことに気づかなかったのか。本当に申し訳ないことをした」。謀略情報で麻生が反撃すれば、安倍を傷付けることにもなりかねない。こう考えた麻生は一切のデマに口をつぐむようになった。

　謀略情報は与謝野にも及んだ。「麻生と与謝野は安倍をカヤの外に置き、勝手な人事を推し進めた」。温厚な与謝野もこれには激高した。

　１８日午前、首相不在で開かれた閣僚懇談会後、与謝野は外相の町村信孝を呼び止めた。

　与謝野「町村派がとんでもないウソを流している。知ってて止めないならばあなたも同罪だ！」

　町村「誰のことを言っているんだ」

　与謝野「言われなくても分かるだろう」

　入院後、１週間は点滴だけで栄養をとっていた安倍だが、次第に容体は安定し、総裁選の情報もジワジワと耳に入るようになってきた。「麻生さんに申し訳ないことをした」。安倍は周囲にこう漏らしたという。

　記者会見の最後に、「麻生・与謝野謀略説」を問われた安倍はきっぱりとこう言った。

　「そういう事実はまったくありません。麻生氏も与謝野氏も本当によくやっていただいた。感謝しています」

　その厳しい目つきには、病に倒れたがゆえに自らの政治路線を自民党に否定された無念さがにじみ出ていた。

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　「チーム自民党が一丸となって、この難局を乗り切りたい」

　安倍首相の会見に先立つ２４日正午。自民党本部６階で開かれた臨時総務会では、総務ら約３０人に総立ちで迎えられた新総裁の福田康夫がにこやかにこう切り出した。

　福田に指名された新幹事長の伊吹文明は、満面の笑みで「『チーム安倍』ではなく『チーム自民党』です」と安倍政権を皮肉った。

　福田は、党則を変え、「党三役」を「党四役」にし、選対総局長に代わる選対委員長に古賀誠が就任することを説明。古賀の笑顔に対し、再任された総務会長の二階俊博は最後まで仏頂面を崩さなかった。

　「党の重要な仕事をやっていただきたい」

　福田が、伊吹や二階らに電話で新役員への就任要請したのは、２３日午後１１時ごろ。福田はポストまでは明言しなかったが、念頭にあったのは二階が選対総局長、古賀が総務会長だった。

　ところが、２４日午前、４人が党本部４階の総裁室に入って約１時間半の間に古賀、二階の人事はひっくり返った。二階の仏頂面の理由はここにある。総裁室から出た古賀は、「自分で言うのもおかしいが、『選挙は自分が一番適任だ』と総裁に申し上げた。まあ私の希望だ」と語った。

　福田擁立の立役者であり、福田周辺から幹事長職を打診されていた古賀にとって、総務会長は納得できる役職ではなかった。総務会は自民党の最高意思決定機関だが、日常業務で実権は少ない。党務にたけた古賀はそれを熟知しており、「かつての総務会は全会一致だったが、最近は多数決になったから総務会長も飾りみたいなものだ」と周囲に明言していた。次期衆院選に向け、党務全般を取り仕切る幹事長に比べ、総務会長は「飾り」に映ったのかもしれない。

　その点、選対総局長は格落ちだが、選挙対策の実務を取り仕切る仕事だ。古賀は「名より実」を選んだわけである。

　福田は古賀の要望を全面的に受け入れ、総裁直属機関の選対委員長として格上げした。党四役入りするため、警護官（ＳＰ）もつくことになる。

　この決定を聞いた閣僚経験者は「総裁直属機関ということは幹事長の意向も無視できる。しかもゴネ得を許してしまった。各派領袖はますますゴネ出すぞ。福田は就任早々大変なミスをしてしまった」とつぶやいた。

　古賀は総務会後、伊吹や二階らに「選挙はみんなでやることだから協力をお願いします」と頭を下げたが、この言葉に１人は「さっそく命令する気か」と憤慨した。政権のきしみは早くも始まっている。（敬称略）