ひで坊な日々

• ：

日立製作所と三菱重工業の決断を日本の産業力復活の呼び水にしたい。保守的とされてきた両社が将来の経営統合を視野に主力事業の統合協議を始める。今回の大型再編の動きを機に、他の企業も競争力強化へ思い切った手を打ってほしい。
　両社は２０１３年春に新会社を設立し、ともに得意とする社会インフラや環境・エネルギー事業などの統合をめざす。発電プラントや鉄道車両などが対象になるとみられる。
　社会インフラやエネルギー分野は新興国を中心に世界で成長が見込め、それだけに競争が激しい。強みの事業を統合し、磨きをかけようという両社の動きは、国際競争力向上を狙ったものだ。
　日立も三菱重工もこれまで、一部事業やグループ企業の再編成は進めてきたが、親会社の中核的な事業を対象とした再編には踏み込んでこなかった。バブル崩壊後に企業合併や事業統合が広がり、景気低迷が長引いて産業界で事業の「選択と集中」が加速するなかでも、中核事業の再編は避けてきた。
　戦後、両社は国内の電力会社や鉄道会社などと太いパイプを築き、そうした特定顧客との長期で安定した取引を成長の原動力にしてきた。
　日本経済が停滞したこの２０年間、大胆な企業再編に消極的だったのは、過去の成功体験を捨て去れなかったからとも言えるだろう。
　だが経営環境は様変わりした。福島第１原子力発電所の事故で国内の原発稼働が不透明になり、有力顧客の電力会社を取り巻く状況は一変した。世界の企業との競争も事業分野を問わず激しくなるばかりだ。
　日立も三菱重工も成長のためには海外で競争に勝つことがいよいよ不可欠になった。両社の統合への動きはどの企業も国際競争力強化へ変革を迫られるようになった表れだ。
　両社にほかの企業も続いてほしい。日本企業の収益力は世界のなかで低く、自己資本利益率（ＲＯＥ）は２桁が当たり前の米欧や中国企業に対し、昨年度６％しかない。
　世界経済の先行きが不透明なだけに、企業の「稼ぐ力」の再構築は急務だ。雇用確保や経済の活性化にもつながる。企業や事業の再編をもっと活発にする必要がある。
　国内は家電、自動車、建設などの分野で、限られた市場を多くのメーカーで奪い合う過当競争が続く。国内で消耗戦を繰り広げていることが国際競争力を高めにくい一因だ。過当競争から脱却するための企業再編も、今回の統合の動きを機に広がることを期待したい。

• ：未選択