ひで坊な日々

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日韓の優位脅かす
　「新工場の建設計画を白紙撤回するのでは…」。中国の液晶パネル部材メーカーの関係者はこんな見方を示す。テレビ用の大型液晶パネルで世界２位の韓国ＬＧディスプレーが、広東省広州市で計画している「第８世代」の大型ガラス基板を使う新工場のことだ。
　１１年に着工、１２年をメドに生産を始める予定だったが、今春、製造装置の発注をキャンセルした。ＬＧは１３年以降の稼働を目指しているとされるが、今も着工時期は示されていない。
　ほぼ同時期に世界首位の韓国サムスン電子も、江蘇省蘇州市に建設している大型パネル工場の稼働時期を１３年へと１年先送りした。積極的な投資を続けてきた韓国２社がそろって、新工場をためらうのはなぜか。
　「２０１２年問題」。液晶業界では来年、深刻な供給過剰が懸念されている。その震源地が中国なのだ。
１２年に生産２倍
　米ディスプレイサーチによると、国別の大型パネル生産量（出荷面積ベース）は１１年１～３月期に中国が日本を抜いた。まだ韓国、台湾には及ばないが、今夏に中国最大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）と、ＴＣＬ集団が相次いで大型パネル工場を稼働。来年も増産するため、１２年の中国の液晶生産量は今年の２倍に達するとの予測もある。
　一方、液晶テレビの需要は伸び悩んでいる。１０年の中国の液晶テレビ出荷台数は補助金効果で前年比３割増えたが、今年１～３月期は前年同期比５％増にとどまった。「農村での需要に一服感が出ている」（中国の証券アナリスト）うえ、北米向けの輸出も低迷。新工場を建設し採算を確保するのは容易でない。
　１３億人を抱える中国は長期的に見れば巨大市場に育つ。進出したくても中国政府の認可を得なければならないパネル産業と違い、現地企業からも受注が狙える日本の装置や部材メーカーにとっては大きな魅力だ。
　「ここには液晶産業に必要なものがすべて、そろっています」。７月２５日、都内のホテルで開かれた投資説明会に、５０社を超える装置や部材など液晶関連企業が駆けつけた。主催したのはパネル産業の集積が進む崑山市政府。上海に近い好立地で、すでに東京エレクトロンや旭硝子も工場を構える。投資を呼びかけたのは、世界最高水準の技術力を取り込むのが狙いだ。
　出席した装置メーカーの幹部は「パネルの投資意欲が薄れてきた日本にとどまる意味はない」と話す。日本の液晶技術を下支えしてきた装置や部材メーカーが中国に引き寄せられ、技術力の差が縮まっていくのは確実だ。
　スマートフォン（高機能携帯電話）などに使う中小型パネルは、テレビ用の大型パネルより高精細な画質を求められる。映像表示の基になる画素を高密度で並べる必要があり、開発や製造技術では日本の電機メーカーに一日の長がある。
中小型に転用も
　とは言え、中小型液晶もいずれ中国発の供給過剰問題に直面する。大型パネル工場を稼働させた中国のＢＯＥとＴＣＬは需給調整もにらんで、旧世代の既存工場を一部、中小型用に転用する考えだ。中小型液晶の市況悪化要因となるのは間違いない。
　東芝と日立製作所、ソニーが統合する中小型液晶パネルの新会社の世界シェアは２０％強で世界１位。価格競争に巻き込まれないためには規模の優位を維持するだけでなく、技術でリードし続けるしかない。高精細で電力消費の少ない有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）など、次世代パネルの開発が急務だ。

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