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ひで坊な日々

主に私の仕事と信条に関わるメディアからの備忘録と私の日常生活から少し・・・                             
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:2011:08/05/10:36  ++  日立と三菱重工、統合協議、産業構造、大きな転換期――消えゆく「肥沃な内需」。

日本経済のエンジンである製造業で再編の号砲が鳴った。日立製作所と三菱重工業は将来の経営統合を視野に社会インフラなど主力事業の統合に向けた協議に入り、パナソニックは完全子会社化した三洋電機の白物家電部門を中国企業に売却する。日本の製造業は歴史的な転換点を迎えた。
突出する企業数
 電機8社(準大手を含めれば12社)。三菱重工業など重工・重電専業が5社。自動車も8社(トラックを含めれば12社)。製造業を代表する電機、重工・重電、自動車業界で、日本の企業数は突出している。
 表向きは12社だが自動車は再編が進んだ。他社から出資を受けていない「独立メーカー」はトヨタ自動車、ホンダの2社しかない。市場環境は厳しさを増しており資本提携からM&A(合併・買収)にいつ踏み込んでも不思議はない。鉄鋼では新日本製鉄と住友金属工業が合併を決めた。
 一方、再編が遅れ戦後の業界地図がそのまま残ったのが電機だ。プラザ合意後の円高不況、バブル崩壊と危機は何度もあったが、各社が本格的な再編に踏み込まなかったのは「ある種の安心感があったから」(JPモルガン証券の和泉美治シニアアナリスト)。
 安心の源は2つ。電力と通信だ。東京電力を筆頭に電力10社の設備投資はピークの1993年度、約4兆9000億円。NTTの設備投資はピークの98年度、約3兆円に達した。
 東電やNTTに連なる重電・電機各社は、総額8兆円の市場を山分けすることでベースの利益を確保できた。半導体で韓国企業に敗れても、造船不況に見舞われても再編せずにすんだのは「2つの安心」に守られてきたからだ。
 だが、もう「お守り」には頼れない。電力10社の2010年度の設備投資は約2兆1200億円。NTTは約1兆8700億円。総額4兆円に半減した。自由化で競争の海に放り込まれた東電やNTTに「ファミリー」を養うゆとりはない。
世界で勝負へ
 NTTはソフトバンクなどとの競争を勝ち抜くため、米メーカーの通信機器や韓国製の携帯電話端末をためらいなく扱うようになった。福島第1原発の事故で巨額の賠償責任を負った東電に気前のいい投資を期待できるはずもない。
 日本の電機産業は戦後最大の危機を迎えた。だがこの危機は、電機・重工が戦後体制から抜け出すチャンスでもある。
 「日本のIT(情報技術)を支えてきたのはNECでも富士通でもない。NTTなんですよ」。かつてNTTグループ会社の社長はこう言い切った。「日の丸IT」の雄である富士通、NECもNTTから見れば下請け。NTTが規格を決め、NTTが投資する環境では、アップルやグーグルに対抗する自由な発想が生まれない。
 「日本には技術はあるが市場がない」。海外でスマートグリッド(次世代送電網)の実験に乗り出す重電大手のトップは嘆く。競争を拒む「電力10社体制」が崩れれば、国内に要素技術のすべてを持つ日本はスマートグリッドの先頭に立つ力がある。
 原発事故にかき消されたが、海外には、甚大な被害を受けながら人身事故を防いだ鉄道や短時間で復旧した水道など日本のインフラ技術を再評価する声もある。再編で国内の過当競争を抜け出し海外で戦う陣形を整えれば、日本の製造業はもう一度、世界で勝負できるはずだ。
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