ひで坊な日々

• ：

揺れた日立、東芝と溝
　東芝、日立製作所、ソニーが中小型液晶パネルの事業統合を決断した。韓国・台湾勢を交えた競争は激しく、わずかな戦略ミスでも命取りになる。官民ファンドの産業革新機構が２千億円を投じる大がかりな再編計画は、日本の電機産業再生のモデルとなるのか。液晶再編の最終章は波乱含みのまま幕を開けた。
食い違ったまま
　３社統合を発表する２日前の８月２９日。都内の法律事務所で缶詰め状態となった交渉担当者らは革新機構の幹部にこう詰め寄った。「何も決まっていない状況で会見なんてできるんですか」。
　新工場の立地、統合前の人員削減計画、新会社の社長人事……。今後の競争力を左右する重要案件の多くで各社の主張が食い違ったままだった。
　結局、２０１２年春の新会社設立後も当面は組織を完全統合せず、３社がそれぞれの拠点を従来通り運営するという妥協案がひそかに示される。これで交渉決裂は回避したが、誰もが先行きに不安を抱く船出となった。
　関係者によると、革新機構が３社に統合を呼びかけたのは１０年２月にさかのぼる。１年半を経た今も、なぜここまで調整が難航するのか。
　６月２９日夜。日立の中西宏明社長は都内の料亭でＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長と向き合っていた。締めの稲庭うどんを口にしながら郭氏が切り出した。「あの件はもう少し待ってくれませんか」
　あの件とは、日立の液晶パネル子会社を鴻海が傘下に収める案のこと。日立の高精細技術が欲しい鴻海が持ちかけ、１０年秋から本格交渉に入っていた。日立は米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」などを生産し急成長する鴻海と組むことが、液晶子会社の発展につながると判断。今年５月には中西社長が経済産業省に出向き、３社統合交渉からの離脱を伝えた。
　だが、業績が悪化し大型投資に慎重になり始めた鴻海との交渉は予想以上に難航。一方で東芝とソニーの統合協議は進み、２社連合が形成されつつあった。孤立を恐れた日立は再び合流することを決断する。協議の継続を求める郭董事長に中西社長は「もう待てない」と返答。日立と鴻海の交渉は決裂した。これが迷走の始まりでもあった。
　「なぜ今ごろ茂原案を持ち込むんだ」。ある東芝の幹部はこうぼやく。７月から交渉のテーブルに戻った日立が千葉県茂原市にあるパナソニックのテレビ用の大型液晶パネル工場を買収して、中小型向けに転換することを主張したのだ。
　米アップルにパネルを供給する東芝は、主力拠点の石川県に新工場を建設するシナリオを描く。革新機構は日立とパナソニックが磨き上げてきた「ＩＰＳ」と呼ぶ高精細技術を、成長に向けた基盤技術と位置付ける。明るく視野角の広いパネルをつくれる。それだけに日立の主張にも一定の説得力はあるが、折り合いはついていない。
「最後のとりで」
　日本の液晶メーカーは世界最高水準の技術力を持ちながら、激しい価格下落と巨額の投資負担に耐えきれず、次々と韓国・台湾勢に追い抜かれた。
　世界初の液晶電卓や２０型液晶テレビを開発したシャープも年々シェアを落とし、収益低迷に苦しむ。シャープが三重県亀山市で大型パネルとテレビの一貫生産工場を立ち上げた０４年時点で日本勢の存在感はピークに達していたといえる。
　０３年にはソニーが経産省の反対を押し切って韓国サムスン電子とテレビ用液晶の合弁生産を決定。この時期から経産省は韓台勢に対抗するため、液晶の「日の丸連合」形成に動く。０４年には「シャープ―パナソニック―東芝」の組み合わせも打診した。しかし、官主導の再編案はことごとく民間企業に拒否された。
　中小型パネルは日本のディスプレー産業の「最後のとりで」だ。１５年の世界市場は昨年比２・６倍の４兆２０００億円にまで膨らむとの予測もある。これだけの成長市場に身を置きながら、国の支援を仰がなければ事業を続けられないほど、日本勢は瀬戸際まで追い込まれていたわけだ。
　官民が手を組んだ液晶再編は起死回生の一打となるのだろうか。「世界のリーディングカンパニーになる」（革新機構の能見公一社長）という理想像と、水面下で起きている関係者のつばぜり合い。その落差はあまりにも大きい。
【表】液晶産業の主な出来事　　　　　　　　　　　　
　　　１９６８年　　　　　　米ＲＣＡが世界で初めて液晶ディスプレーを開発　　　
　　　　　　７３年　　　シャープが世界初の液晶電卓を開発　　　
　　　　　　９０年　　　パナソニック、日立製作所、シャープなど電機大手がパネル量産設備の大型投資を決定　　　
　　　　　　９５年　　　日立が高精細化につながるＩＰＳ技術を開発　　　
　　　　　　９９年　　　シャープが世界初の２０型液晶テレビを発売　　　
　　　２００２年　　　　　　東芝とパナソニックが共同出資で液晶事業会社（０９年に東芝が完全子会社化、東芝モバイルディスプレイに）　　　
　　　　　　０３年　　　ソニーと韓国サムスン電子がテレビ用パネルの合弁生産決定（０５年に韓国で稼働）　　　
　　　　　　０４年　　　シャープが三重県亀山市に第６世代の大型基板を使ったパネルとテレビの一貫生産工場を稼働。「世界の亀山モデル」として売り出す　　　
　　　　　　０５年　　　日立、パナソニック、東芝が千葉県茂原市に共同出資のテレビ用パネル生産会社（日立が筆頭）を設立　　　
　　　　　　０６年　　　シャープが亀山市で第８世代工場を稼働　　　
　　　　　　０７年　　　パナソニックが日立のテレビ用大型液晶子会社、キヤノンが日立の中小型液晶子会社をそれぞれ傘下に収めることを決定（その後、キヤノンは子会社化方針を撤回）　　　
　　　　　　０９年　　　シャープが中国企業に亀山第１工場の生産設備売却を決定　　　
　　　　　　シャープが堺市で世界最大の第１０世代工場を稼働　　　　　　
　　　　　　１１年　　　東芝、日立、ソニーが産業革新機構の支援を受け、中小型液晶子会社の統合を決定

• ：未選択