ひで坊な日々

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日立製作所と三菱重工業が将来の経営統合を視野に、社会インフラなど主力事業の統合に向けた協議を始める。両社が狙うのは、新興国を中心に急拡大する社会インフラ市場。日本を代表する製造業といえども、単独では勝ち抜けないとの危機感がある。米欧大手が先行して市場を開拓するほか、中国・韓国勢も急成長が続く。研究開発力では有数の実力を持つ２社だが、世界で戦うには総合力に一段の磨きをかける必要がある。（１面参照）
　日立製作所と三菱重工が今後の成長領域と見定めるのは、世界のインフラ市場だ。
　例えば発電分野。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると世界の発電量は２０３５年に３０兆キロワット時を超え、０８年実績より８割増える。１０～３５年の発電インフラ投資は１３００兆円に及ぶ見通しで、その４分の１は中国（約３２０兆円）が占める。
　だが、現実の商談では欧米大手に競り負けることが多い。
　今年３月。三菱重工業は東南アジア最大規模のマレーシアにおける石炭火力発電所の受注合戦で、仏アルストムに敗れた。この案件には日立製作所も初期段階で参加していた。１０年９月には日立製作所がブラジル・サンパウロ市のモノレール建設で、カナダ・ボンバルディアを中心とする企業グループに敗れた。
　海外大手は基盤とする欧州や米国市場が成熟し始めると、いち早く新興国に進出。日立や三菱重工は出遅れた。例えばガスタービン分野では米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が世界シェアの４４％、独シーメンスが２８％を占める。３位の三菱重工のシェアは８％と大差をつけられている。
　鉄道分野でもボンバルディア、仏アルストム、独シーメンスの「ビッグ３」で世界シェア５割を超える。３社は世界各地に製造・保守の拠点を持つ体制を構築。日立のシェアは５％に満たない。
　日立は０９年３月期に製造業最大の連結最終赤字を計上して以降、収益が安定している社会インフラ事業に経営資源をシフト。１１年３月期には２０年ぶりに過去最高純利益を更新するＶ字回復を果たした。三菱重工は発電所を中心とした原動機事業で全体の７割を稼ぐ構造。両社の１１年３月期の連結売上高を単純に合計すると、１２兆２千億円と米ＧＥ（金融部門含む）に規模で並ぶが、最終利益では見劣りする。
　日立と三菱重工が手を組むことで強みが発揮できる分野も多い。日立は社会インフラとＩＴ（情報技術）システムの両方を手がける。三菱重工は風力や地熱など再生エネルギーで世界有数の技術を持つ。風力や太陽光などを中心に使いながら、ＩＴを駆使してエネルギーを効率的に利用する「スマートシティ」事業などでの成長が見込める。両社の技術や得意分野を早期に結集できれば、ＧＥやシーメンスにない強みにつながる可能性もある。

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