ひで坊な日々

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消耗戦防ぎ競争力
　産業革新機構のナンバー２の朝倉陽保専務は、昨年初めに大手電機の液晶子会社幹部が漏らした一言が忘れられない。「我々はずっと飼い殺しでしたから」
国民負担の恐れ
　大企業の傘下ゆえに迅速な意思決定ができず競争力を失う悪循環。企業数が多すぎて全員が消耗する過剰プレーヤー問題。液晶産業は、こうした構造を抱える日本経済の縮図といえる。
　これを再生し、日本の産業活性化のひな型にしたい。そんな思いもあって、東芝・日立製作所・ソニーの中小型液晶統合プロジェクトはこの日から、革新機構の本命中の本命案件と位置付けられた。
　だが、革新機構が実際に買収するのは、債務超過の解消にメドが立たず電機大手の手に余った課題事業。勝算はあるのか。
　「前例のない巨額の成長資金を投入する。過去の産業再編とはここが違う」。革新機構の能見公一社長が勝てる根拠に挙げるのが２０００億円の出資金。主に政府保証を付けて民間金融機関から集めた。液晶統合新会社が立ちゆかなくなれば税金を使って返済する性格の資金。いわば国民がリスクを分担するお金だ。
　「先端技術が国内にとどまっている今なら間に合う。３社統合で国際競争力を高められる」。８月３１日の記者会見で能見社長は力説した。出資金のうち約１０００億円を使って最先端ラインを新設。新会社の売上高を２０１５年度までの４年間で３割強増やして７５００億円以上にし、株式公開を目指す。
　朝倉専務も「総合電機から切り離して専業化すれば環境変化にも迅速に対応できる」と統合の効用を説く。
　だが、革新機構の人材は金融畑が中心で液晶産業についてはいわば素人集団。新会社には、収益変動が激しく数年ごとに１０００億円単位の設備投資を迫られる産業特性に精通し、実行力を備えた執行責任者を据える必要がある。時には３社のエゴを抑え込むことも不可欠。いまだ白紙の新工場の建設場所などを迅速に決めなければならない。
３年後に正念場
　統合会社の進む道が平たんでないことは、７月１９日に来日した米グーグルのエリック・シュミット会長の発言が暗示する。「スマートフォン（高機能携帯電話）は５００ドルするが、すぐ２００ドルになり将来は大量生産で５０ドルになる」。真っ先に影響を受けるのが主要部材の液晶パネルにほかならない。
　「液晶は長期契約が多いので３年先までは見える」（朝倉専務）。裏を返せばその先の段階で統合会社は正念場を迎える。ちょうど２本目のライン新設投資を迫られるころだ。株式公開を目指す時期でもある。
　９０００億円もの投資枠を持つ革新機構には、安易な投資案件を持ち込む企業が引きも切らない。「５００社が来たが４００社はすぐ断った」（能見社長）。先端分野の育成など民間が手を出しにくい機能も求められてはいるが、政府保証のばらまきは、企業のモラルハザード（倫理の欠如）を助長しかねない。
　ある民間ファンドの運用責任者は、革新機構の投資基準が自分たちに比べて甘い現実を冷静に見つめる。「機構の投資案件が失敗し、売りに出される機会を待ってる」と打ち明ける。
　革新機構にとって過去最大案件となる液晶事業への投資を、単なる大企業のリストラ支援に終わらせてはならない。統合会社を成功に導く責任の重さが、革新機構と大手電機３社にのしかかっているはずだ。

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