ひで坊な日々

　「郵政民営化こそ、すべての改革の本丸」。小泉純一郎首相の顔の下にこう大書された４年前の自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）を眺めていると、隔世の感がある。民主党の表紙は岡田克也代表だった。
短命党首の弊害
　小泉氏以降の首相（党総裁）は安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏の３代にわたる。選挙大敗で引責辞任した岡田氏の後の民主党代表も前原誠司、小沢一郎、鳩山由紀夫の３氏が務めた。あまりに短い党首の賞味期限が、日本の政党政治を劣化させている一因だ。
　衆院選の大勝負が迫っているのに、自民党内では首相退陣論が公然と語られる。鳩山氏にも個人献金の虚偽記載問題というトゲが突き刺さる。いまだに二大政党の政権公約は発表されず、「表紙の顔」も定まらない。
　頻繁な党首の交代は政策のぶれを増幅させた。党内での徹底的な政策論争を経ずに、人気優先で党首が選ばれがちな仕組みが、政策を磨く力を弱めているともいえる。
　自民党内では、小泉改革の最大の実績として誇るべき郵政民営化を巡って深刻な路線対立が再燃し、総括することもままならない。
　岡田民主党は消費税を財源とする最低保障年金の創設を訴え、消費税率を３％上げる方針を示していた。だが小沢氏は２００７年の参院選で消費税増税を封印した。鳩山氏はこれを引き継ぎ今後４年間は議論の必要もないという。有権者の反発を恐れて消費税から逃げているとしか思えない、無責任な姿勢である。
　選挙が近づき、世論に迎合的な政治の風潮が一段と強まっている。自民党が東国原英夫宮崎県知事に衆院選出馬を要請したことはその象徴的な出来事だろう。もうひとりの人気者、橋下徹大阪府知事は政党支持を表明することをてこに地方分権で政党を揺さぶる。
　自民党は東国原知事が求める国直轄事業の地方負担金廃止などの地方分権改革を、政権公約に反映させる方針だ。民主党は不評だった小沢代表当時の３００基礎自治体構想などを撤回し、地方に秋波を送る。地方分権ひとつとっても、にわかづくりの政策に本当に魂が入るのか心もとない。
　東国原、橋下両知事らの存在感を高めているのは、情報系番組を中心とするテレビの力だ。テレビは短い言葉のやりとりで、ことの善しあしを画然と分けてショー仕立てにするのがうまい。そこで誇張された世論が現実の政治を動かす。
　政治コミュニケーションなどを専門とする逢坂巌立教大学助教は「無駄の削減は大切だが、テレビで予算の無駄遣いが受けると、自民党も民主党も官僚をたたき、議員定数削減で自分たちをたたくことにも熱をあげる。それだけでは政治がやせ細る」と指摘する。
　０７年参院選で民主党は明確な財源の裏づけを示さぬまま、月額２万６０００円の子ども手当創設や高速道路無料化などの公約を掲げて大勝した。衆院選もこの路線を踏襲する。野党転落を恐れる自民党も高速道路料金の引き下げなどの対抗策を打ち出すのに躍起だ。
問われる「眼力」
　来る衆院選は二大政党の「ばらまき合戦」に堕（だ）する危険を秘めている。その陰に隠れ、北朝鮮の核の脅威への対応や、台頭する中国とどう向き合うか、日米関係をどう考えるのか。外交・安全保障分野の政策論争が置き去りにされる恐れもある。
　政党の人気取りで国が沈む愚を避けるには、政策の真贋（しんがん）を見抜く有権者の眼力が何よりも必要になる。