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： 初期投資少なく
日立ソフトウェアエンジニアリングは月内に在宅勤務に必要なＩＴ（情報技術）環境を安価で提供するサービスを始める。社員は専用のＵＳＢメモリーを自宅のパソコンに挿入するだけでインターネットを介し職場のパソコンを操作できる。自宅の端末にはデータが残らないので、情報漏洩（ろうえい）の恐れがない。
同サービスは「在宅勤務向けシンクライアントソリューション」と呼び、日立ソフトが二〇〇七年に始めたデータセンター内のサーバーを期間貸しする「セキュアオンライン統制ＩＴ基盤サービス」と連携させて顧客に提供する。記憶装置のないパソコン「シンクライアント」をそろえる場合に比べ、一千万円弱の初期投資を削減できる。
在宅勤務向けサービスの利用企業は日立ソフトのデータセンターと自社システムを仮想私設網（ＶＰＮ）で結び、「セキュアオンライン」のサービスを利用できるようにする。
社員にはＵＳＢメモリーを支給。社員が自宅のパソコンにＵＳＢメモリーを挿入してパソコンの電源を入れると、ＵＳＢメモリー内の「リナックス」の基本ソフト（ＯＳ）で起動し、インターネットを介して日立ソフトのデータセンターに接続する。パスワード認証を経て職場のパソコンに接続し、パソコンに登録されているビジネスソフトを使って自由に仕事を進められる。
自宅のパソコンのハードディスクは使わないうえ、職場のパソコンからデータをダウンロードできない仕組みになっているため、データが社外に流出する恐れはない。
在宅勤務向けサービスの利用料は一社当たり月一万五千円のほか、ＵＳＢメモリーを使う社員一人当たり月千八百円。別に「セキュアオンライン」への接続料が一社当たり月一万八千円かかる。
人材の有効活用やワークライフバランス（仕事と生活の調和）の改善を狙って、企業は在宅勤務制度を拡大している。日立ソフトは年度内に同サービスで五千人の利用者の獲得を目指す。
在宅勤務向けサービスの利便性を実感した企業を対象に企業のシステムを丸ごと「セキュアオンライン」の環境下に移管するサービスを勧める。一〇年度にセキュアオンライン関連で二十億円の売上高が目標。
：2025:09/08/23：13 ++ [PR]
：2008:07/29/09：29 ++ 原油高対策、漁業者向け７４５億円に、与党、「９割補てん」を了承。
自民、公明両党は二十八日、政府がまとめた漁業者向けの原油高対策を了承した。省エネ事業に取り組む漁業者に、水揚げ高の増加や省エネでもカバーできなかった燃油費の増加分の九割を国が補てんするのが柱だ。対策全体の事業規模は七百四十五億円で、既存の燃油対策基金の取り崩しや今年度予算の活用で対応するが、政府・与党は補正予算での金額の積み増しも検討する。
水産庁は三十一日、漁業関係者を対象に対策の説明会を開く。補てんを受けるためには、漁業者五人以上がグループで省エネに取り組み、燃油使用量を一〇％以上削減しなければならない。水揚げ高が同じだとすれば、省エネ後の燃油費と、昨年十二月を基準にした燃油費の差額の九割を補てんする。対策規模は八十億円で、期間は一年間。燃油依存度の高い漁業者を優先的に補助する。
緊急対策にはこのほか、（１）水産物の直接買い取り額の拡大（四百億円）（２）省エネに取り組む漁業者への無利子融資の拡充・新設（二百億円）（３）休漁・減船支援（六十五億円）――も盛り込んだ。
水産庁は三十一日、漁業関係者を対象に対策の説明会を開く。補てんを受けるためには、漁業者五人以上がグループで省エネに取り組み、燃油使用量を一〇％以上削減しなければならない。水揚げ高が同じだとすれば、省エネ後の燃油費と、昨年十二月を基準にした燃油費の差額の九割を補てんする。対策規模は八十億円で、期間は一年間。燃油依存度の高い漁業者を優先的に補助する。
緊急対策にはこのほか、（１）水産物の直接買い取り額の拡大（四百億円）（２）省エネに取り組む漁業者への無利子融資の拡充・新設（二百億円）（３）休漁・減船支援（六十五億円）――も盛り込んだ。
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：2008:07/24/10：22 ++ 日立ソフト、ＵＳＢ挿せば在宅勤務環境、自宅のＰＣ「シンクライアント」化。
：2008:07/24/10：13 ++ 原油高打撃、欧米より深刻―輸出価格への転嫁進まず（経財白書から）
二〇〇八年度の経済財政白書は、原油高騰や米国経済の減速など海外からのショックに弱い日本経済の体質改善を訴えた。白書が示した現状分析や将来展望について解説する。
◇
原油高騰が日本の経済成長の足かせになりつつある。輸入価格が上がり、日本から海外への所得流出が増えているためだ。白書は「（日本経済は）原油・原材料価格の高騰に意外に弱い」と警鐘を鳴らした。
見過ごせないのは、輸出入価格の比率で輸出の採算を示す「交易条件」が欧米より悪化している点だ。白書はユーロ高・ドル安に直面している欧州に注目。欧州は輸入価格の上昇分を輸出価格に転嫁して交易条件の悪化を抑えているが、日本は輸出価格への転嫁が進んでいないと指摘した。
その原因に挙げたのは輸出の円建て比率の低さや「海外市場での価格支配力の差」だ。競争の激しいアジア市場で企業がなかなか値上げできない面もあるが、「魅力あるモノをどれだけ輸出できているのか」と、日本企業の競争力にも疑問を投げかけた形だ。
白書は資源高による海外への支払い増を誰が負担しているかについても分析。一九七〇年代の第一次石油危機時は実質賃金の上昇で家計でなく企業に負担が集中したのに対し、現在は賃金と利潤がともに減り、家計と企業が「負担を分かち合っている」とした。
負担増を止める手立ては乏しい。白書は「省資源型経済への移行を急ぐ必要がある」と指摘すると同時に、「資源の戦略的な開発」「食料供給力の向上」を挙げる程度にとどまった。
（随時掲載）
◇
原油高騰が日本の経済成長の足かせになりつつある。輸入価格が上がり、日本から海外への所得流出が増えているためだ。白書は「（日本経済は）原油・原材料価格の高騰に意外に弱い」と警鐘を鳴らした。
見過ごせないのは、輸出入価格の比率で輸出の採算を示す「交易条件」が欧米より悪化している点だ。白書はユーロ高・ドル安に直面している欧州に注目。欧州は輸入価格の上昇分を輸出価格に転嫁して交易条件の悪化を抑えているが、日本は輸出価格への転嫁が進んでいないと指摘した。
その原因に挙げたのは輸出の円建て比率の低さや「海外市場での価格支配力の差」だ。競争の激しいアジア市場で企業がなかなか値上げできない面もあるが、「魅力あるモノをどれだけ輸出できているのか」と、日本企業の競争力にも疑問を投げかけた形だ。
白書は資源高による海外への支払い増を誰が負担しているかについても分析。一九七〇年代の第一次石油危機時は実質賃金の上昇で家計でなく企業に負担が集中したのに対し、現在は賃金と利潤がともに減り、家計と企業が「負担を分かち合っている」とした。
負担増を止める手立ては乏しい。白書は「省資源型経済への移行を急ぐ必要がある」と指摘すると同時に、「資源の戦略的な開発」「食料供給力の向上」を挙げる程度にとどまった。
（随時掲載）
：2008:07/24/10：04 ++ ４―６月、中小企業ＤＩ、５期連続悪化。
中小企業金融公庫総合研究所が二十三日発表した四―六月期の中小企業動向調査によると、中小企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はマイナス二三・六となった。五期連続の悪化で、六年ぶりの低水準。資源価格の高騰を背景に仕入れ価格が上昇していることが響いた。七―九月期の予測もマイナス二八・八と一層悪化する見通しだ。
業種別に見ると、製造業では資源価格の高騰を背景に紙業界や自動車部品業界で大きく悪化した。非製造業でも燃料価格の上昇で水運業や運送業でＤＩが大幅に低下した。
業種別に見ると、製造業では資源価格の高騰を背景に紙業界や自動車部品業界で大きく悪化した。非製造業でも燃料価格の上昇で水運業や運送業でＤＩが大幅に低下した。
：2008:07/24/09：40 ++ iPhoneの存在、「少し悔しい」--ソフトバンクモバイル副社長が本音をチラリ
iPhoneの市場投入で注目を集めるソフトバンクモバイル。同社の取締役副社長である松本徹三氏が7月23日、ワイヤレスジャパン2008において同社の戦略や今後の取り組みについて語った。
ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本氏
特に強く主張したのが、「ユーザーに対する価値の向上」だ。現在、ソフトバンクモバイルが純増シェアで好調を維持していることについて触れ、ホワイトプランや端末の割賦販売制導入など、これまでの取り組みはすべて「ユーザーに最大の価値を提供する」（松本氏）ことを目的にしていたと話す。
携帯電話の価値は、サービス、ネットワーク、端末の3つから成り立っていると松本氏は言う。欧米ではNokiaやAppleといった端末ベンダーがサービスの分野に進出して勢力を伸ばす一方、ネットワークのみを提供する携帯電話事業者の力は弱まっている。だが日本では携帯電話事業者がネットワークだけでなくサービスや端末も含めて中心的な役割を果たしてきており、これによってユーザーに最大の価値を提供できると主張。近年では垂直統合的な日本の携帯電話業界が問題だという声が増えているが、松本氏は「逆に欧州の通信事業者は、日本の動向に注目している。確かに問題はあるが、エコシステムとしては悪くないのではないか」との考えを示した。
とはいえ、これまでのように通信事業者がすべてを仕切るという考えはないと松本氏は言う。例えば端末については「楽市楽座」の考えのもと、通信事業者はあまり細かな要求をせず、メーカーに任せる部分は任せるという方針をとっていく。その代表例がiPhoneで、Appleの思想を重視してハードやサービスはそのままに、販売や宣伝面でサポートしているとのことであった。
iPhone利用者の場合、5985円の「パケット定額フル」を契約する必要がある。この点について松本氏は「iPhoneの購入者はインターネットを楽しみたい人。パケット定額制を付けておかないと、ユーザーが勘違いして10万円もの通信料が請求されかねない」とその理由を説明した。
ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本氏松本氏は、日本の携帯電話事業者の場合、コンテンツプロバイダーへの課金代行手数料が10％前後であるのに対し、AppStoreが30％と高額であること、さらに日本からiPhoneのようなものが誕生しなかったことに対して「少し悔しい」と本音も覗かせた。だが同時に「悔しければ、我々がiPhoneのようにユーザーに価値を与えるものを作っていけばいいのではないか」と意気込みも示している。
今後の事業展開については、インターネットの利用端末がPCから携帯電話に移っているとして、音声市場が縮小する中、データ通信による収入を伸ばす必要があるとの認識を示した。ビジネスモデルとしては現在の通信料や課金代行モデルだけでなく、PCと同様に広告モデルも重要になってくると予測する。ただし、「画面の狭い携帯電話でバナー広告を展開したら、ユーザーにそっぽを向かれてしまう」とし、ユーザーの行動や情報に連動した広告など、ユーザーに受け入れられる新しい広告形態の必要性を訴えた。
2010年頃の商用化が見込まれる第3.9世代携帯電話の方式については、導入コストが比較的少ないHSPA（HSPA Evolution、eHSPAとも呼ばれる高速化技術で、HSDPAの発展系）を採用する方向で検討しているという。NTTドコモが推し進めているLTE（Long Term Evolution）の導入については「2010年時点ではコストアップの要因になる。（関連機器の価格が低下する）2012、2013年頃になるだろう」と話している。
：2008:07/24/09：35 ++ 2007年モバイルビジネス市場が1兆円規模に急成長--総務省調査
総務省がこのほどまとめた「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」で、2007年におけるモバイルビジネス市場の動向が明らかになった。
同調査は総務省の委託を受けた、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が実施。調査の結果、2007年のモバイルビジネス市場は1兆1464億円となり、前年比で23％の増加となった。そのうち、モバイルコンテンツ市場は4233億円（前年比16％増）、モバイルコマース市場は7231億円（前年比29％増）と算出され、特にコマース市場の伸びが目立った。
モバイルコンテンツ市場では、「電子書籍」（221億円、前年比220％増）、「着うた系」（1074億円、前年比42％増）、「モバイルゲーム」（848億円、前年比13％増）が急速に拡大。一方「着信メロディ系」（559億円、前年比34％減）、「待ち受け系」（227億円、前年比8％減）は、市場が縮小傾向にあるとわかった。
モバイルコマース市場では、前年比41％増の2708億円となった「サービス系」を筆頭に、「物販系」（3292億円、前年比27％増）、「トランザクション系」（1231億円、前年比11％増）のいずれも増加基調にあることがわかった。
：2008:07/23/09：02 ++ テレビ会議システム、7割以上が“満足”と評価--シード・プランニング
シード・プランニングは7月18日、テレビ会議／ウェブ会議／音声会議の利用実態調査の結果を発表した。
調査によると、テレビ会議／ウェブ会議／音声会議を合わせたテレビ会議システム全体の利用ユーザーの総合評価は「非常に満足」と「満足」を合わせ72％が満足と回答し、2004年調査時より8ポイントアップした。一方、「不満」と「やや不満」の合計は28％で、2004年調査時より8ポイント減少している。
テレビ会議導入の理由としては「経費節減」や「移動時間の節約」、「業務の効率化」などが多く挙げられている。またテレビ会議の利用時間は「約1時間」（41％）が最も多く、1時間以内が8割を占める。利用頻度は「月1～2回」が最も多く、約3分の1を占めている。
高精細テレビ会議を「導入済み」と回答したのは8％、今後「導入意向がある」と回答した人は「条件等による」を含め6割に上った。
調査は実際にテレビ会議／ウェブ会議／音声会議を利用しているビジネスパーソンを対象としたもの。有効回答数は515人。
：2008:07/23/08：59 ++ 10代の若者と携帯が鍵--米国広告市場における今後の流れ
日本と同様、米国でも10代の若者の間では携帯電話などの携帯端末が主流になりつつある。この流れに着目する企業側は、次の一手を考えている。
サンフランシスコ発--マーケティング担当者たちが米国時間7月14日、15日の2日間、インターネットで10代の若者にアピールする最善の方法を見つけるため、ここサンフランシスコに集まった。その答えは携帯電話だ。
サンフランシスコ発--マーケティング担当者たちが米国時間7月14日、15日の2日間、インターネットで10代の若者にアピールする最善の方法を見つけるため、ここサンフランシスコに集まった。その答えは携帯電話だ。
広告主は、デジタル環境にいる10代の若者にアピールするよう強く要求している。というのも、10代の若者は、オンライン、携帯電話、ビデオゲームといった形で時間の大半を過ごしているからだ。さらに、彼らには自由に使える支出が推計で年間2000億ドルある。
バーモント州に本拠を置くマーケティング会社のFuseは、10代の若者の市場におけるテクノロジの未来を探るため、ここ数週間にわたって、ソニー、MTV Networks、Yahoo、Nokiaといった企業の技術系の役員と話をした。
数ある予想の1つが、米国の10代の若者の間では、携帯電話がデスクトップの人気を上回るようになるということだ。現在、10代の若者のうち、「iPhone」などのスマートフォンを所有しているのは20％に過ぎないと推測されているが、携帯電話会社やコンテンツ会社は、スマートフォンは中米などの地域に住む10代の若者の間で急速に普及するという見解に期待している。
2日間にわたって開催された、10代の若者とテクノロジに関する「YPulse 2008 National Mashup」で講演を行った、FuseのパートナーであるBill Carter氏は、「iPhoneはオールインワンデバイスの始まりに過ぎない。携帯端末の利用が拡大し、あらゆる種類のバーコードアプリケーション、プリペイド方式のデビットカードなどが搭載されるようになるだろう」と述べた。
数年以内に、携帯電話で配信される10代の若者をターゲットにした地域限定広告が爆発的に増えると見られているのは、そのためだろう。携帯電話会社の分析では、現在、推計40億のIPアドレスで消費者をターゲットにした町レベルのコンテンツが提供されている。例えば、イギリスにあるBlykのような企業は、携帯電話で付近のナイトスポットに関する広告や情報を10代の若者に提供しており、10代の若者はこうしたサービスに登録している。
「この新しいテクノロジを使って、10代の若者に売り込みの許可を得ることができれば、急速に成長する可能性がある」（Carter氏）
しかし、携帯電話会社は、着信音、ゲーム、音楽の販売に努力しているものの、携帯電話のエンターテイメントのリーダーとして成功することはないだろうと、Carter氏は言う。Apple、Google、Yahooといった企業の方が、携帯電話にサービスを上手に「載せる」ことができるだろう。
例えば、10代の若者のほとんどは、「iTunes」ミュージックストアから購入する代わりに、友だちのコレクションからリッピングした音楽を「iPod」にダウンロードしている。「彼らは、メーカーが意図していたのと異なるコンテンツをデバイスに取り込もうとする傾向がある」とCarter氏は述べている。
当然のことながら、ほとんどの10代の若者は、ケーブルテレビと同じように、最終的には登録制の音楽サービスを購入するようになるという。Carter氏は、AppleのiTunesは、音楽を無制限でダウンロードできる月額のサービスを提供するようになると予想している。また、携帯電話会社もスマートフォンで登録制の音楽サービスを立ち上げるだろう。
Carter氏が述べたもう1つの予想は、他のテクノロジプラットフォームによって、テレビ局は壊滅させられるのではなく、むしろ救済されるということだ。アナログからデジタルへの変換により、10代の若者はポータブルデバイスでテレビ番組の生放送を見られるようになる。テクノロジにより、テレビ局は特定の視聴者をターゲットにした番組を放送でき、広告収入を増やすことができるようになると、彼は言う。
「コンテンツに比べれば、デバイスはさほど重要ではない」（Carter氏）
：2008:07/18/08：57 ++ キャリアを問わず求められる能力、なによりもまず「人間性」
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは7月17日、同社が運営する転職サイト「イーキャリアプラス」にて企業の役職者に実施した、現場が求める専門スキルや常識力に関する調査の結果を発表した。
今回の調査は、クリエイティブ職、マーケティング職、エンジニア職、営業職に従事する、主任クラス以上の役職者に対して実施したもの。「第二新卒」「中途／一般」「中途／マネージャークラス」のそれぞれのキャリア区分において、必要な専門スキルや常識力についての回答を求めている。
その結果、転職者に対して企業が必要とするものは、キャリア区分にかかわらず、業界の全体像を把握する「業界知識」や、実際の業務に不可欠な「業務知識」が上位となった。また、必要とされる常識については「日本語の使い方」「作法・マナー」といったコミュニケーションの基礎となる項目が、各キャリア区分とも高い割合を示している。
その一方で、第二新卒では「流行」や「最新キーワード」など、オンタイムな時代把握が求められ、一般クラスでは「ビジネス用語」や「業界知識」など、ビジネスパーソンとして現場で活躍する上で必要不可欠な常識が求められている。マネージャークラスでは業界外の「経済」「海外情報」など、幅広い視点が必要になるなど、キャリアの区分による特色が見られた。
同じく、知識や常識以外に必要とされるスキルや能力についても、項目ごとに傾向があった。「リーダーシップ」や「決断力」などの責任を伴う能力や、「対外折衝能力」や「論理的思考能力」などのバランス感覚や思考力を必要とする能力は、キャリアの高さに伴って必要とされている。
また、ある程度の経験を積んだ一般クラス転職者に重視される能力は、周囲の関係に積極的に働きかける「コミュニケーション能力」や、より円滑に業務を遂行させる「発想力・想像力」に加えて、「センス」や「プレゼンテーション能力」などが求められている。
一方、「ガッツや根性」「熱意」などの仕事に対するスタンスや、「協調性」「柔軟性」などの環境への適合能力については、キャリアが浅い段階で特に必要とされる傾向が見られる。さらに、技術的な能力として、「PC スキル」が若い世代に必要とされている。
なお、キャリアを問わず求められる能力については、「人間性」という回答が最も多い結果となった。
調査は、7月12日から7月14日までの期間、インターネットアンケートにより、全国の主任クラス以上の男女400人を対象に実施された。回答者の内訳は、クリエイティブ職、マーケティング職、エンジニア職、営業職の各100名となる。
：2008:07/17/09：42 ++ ニッポン漁業の構造問題（上）疲弊する現場――燃料高直撃、廃業の波。
魚価が低迷するなか燃料価格が急騰し、日本の漁業が苦境に陥っている。一斉休漁で支援を求めたが、対症療法では済まないほど問題の根は深い。明らかになった構造的なもろさを克服する改革が迫られている。
自宅待機の日々
全国一のイカ水揚げ量を誇る青森県八戸市では、過去一年で約四十隻の中・大型イカ釣り船のうち一割が休廃業。第三十開洋丸は六月から船に「休漁中」の看板を掲げたまま。人件費削減のため雇ってきたインドネシア人船員十二人は一時帰国させ、日本人八人は自宅待機を続ける。船主の河村桂吉さんは「生き残るための休漁」と言い切るが、再開のメドは立たない。
マグロ価格低迷で宮城県北部鰹鮪漁業組合に所属するマグロ漁船は一九九二年の百二十五隻をピークに三十五隻まで減少した。ここにきて燃油高が追い打ちをかける。
「六月末に帰港した船を漁に出すか、休ませるか。いまの油代では操業計画が立てられない」。同組合には属さず七隻の遠洋・近海マグロはえ縄漁船を経営する福洋水産（宮城県気仙沼市）の斎藤徹夫社長は悩む。昨年は燃油代が平均一キロリットル七万円で収まっていたが、現在は十万円以上に跳ね上がっているからだ。
漁業の生産コストのうち燃油代は三―四割に達した。天然魚の漁獲が厳しければ養殖魚を増産すればいいという意見もある。しかし、エサやりなどに一日何度も養殖場と漁港を往復するため、燃料負担は決して小さくない。
さらに生産コストの約六割を占める飼料の価格は二年前より五割以上、上昇。中国の需要拡大などでエサとなるカタクチイワシなどの不足感が高まった。今年、ブリやカンパチなどの稚魚の飼育数は約一割減少する見込み。「大量に飼育すると途中で運転資金が不足する懸念が高い」（全国海水養魚協会）ためだ。
仲卸業者３割減
流通業者も疲弊している。東京・築地市場では二〇〇七年の水産物取扱量は約五十七万トンで、わずか五年間で一一％減少した。手数料収入を経営の柱にする卸会社には死活問題だ。
仲卸業者の数は二十年前に比べて三割減って約七百八十社になった。「鑑札」と呼ばれる店舗営業権の取引価格も暴落。一時は一億円を超す価格で取引されたが、今は一千万円以下に下がっても買い手がつかないこともあるという。ある仲卸は「魚が安いうえに売れない。もはやうまみはない」とこぼす。
水産物は多段階の流通を通すなかで、生産者、流通業者が少ない利益を分け合っている状況だ。魚価の上昇を期待する声は多い。しかし、食料・燃料高で消費者は一段と生活防衛色を強めている。
台湾船の休漁情報をきっかけに、築地市場では冷凍メバチマグロの卸値が四月以降、二割前後上がった。しかし、今月初めに日本のマグロはえ縄船団が休漁方針を決定しても反応は鈍い。卸会社は「これ以上の値上がりは簡単には進まない。消費者は受け入れないのでは」と分析する。
〇七年の漁業の就業者は二十万人で十年前より二六％減った。全国漁業協同組合連合会は燃油代が一キロリットル十三万円になれば三割が廃業すると警鐘を鳴らす。世界では健康志向を背景に魚食が急拡大し、海外からの安定調達は難しくなっている。生産性が低く、コスト高が経営を直撃する日本の漁業の体質強化が求められる。
自宅待機の日々
全国一のイカ水揚げ量を誇る青森県八戸市では、過去一年で約四十隻の中・大型イカ釣り船のうち一割が休廃業。第三十開洋丸は六月から船に「休漁中」の看板を掲げたまま。人件費削減のため雇ってきたインドネシア人船員十二人は一時帰国させ、日本人八人は自宅待機を続ける。船主の河村桂吉さんは「生き残るための休漁」と言い切るが、再開のメドは立たない。
マグロ価格低迷で宮城県北部鰹鮪漁業組合に所属するマグロ漁船は一九九二年の百二十五隻をピークに三十五隻まで減少した。ここにきて燃油高が追い打ちをかける。
「六月末に帰港した船を漁に出すか、休ませるか。いまの油代では操業計画が立てられない」。同組合には属さず七隻の遠洋・近海マグロはえ縄漁船を経営する福洋水産（宮城県気仙沼市）の斎藤徹夫社長は悩む。昨年は燃油代が平均一キロリットル七万円で収まっていたが、現在は十万円以上に跳ね上がっているからだ。
漁業の生産コストのうち燃油代は三―四割に達した。天然魚の漁獲が厳しければ養殖魚を増産すればいいという意見もある。しかし、エサやりなどに一日何度も養殖場と漁港を往復するため、燃料負担は決して小さくない。
さらに生産コストの約六割を占める飼料の価格は二年前より五割以上、上昇。中国の需要拡大などでエサとなるカタクチイワシなどの不足感が高まった。今年、ブリやカンパチなどの稚魚の飼育数は約一割減少する見込み。「大量に飼育すると途中で運転資金が不足する懸念が高い」（全国海水養魚協会）ためだ。
仲卸業者３割減
流通業者も疲弊している。東京・築地市場では二〇〇七年の水産物取扱量は約五十七万トンで、わずか五年間で一一％減少した。手数料収入を経営の柱にする卸会社には死活問題だ。
仲卸業者の数は二十年前に比べて三割減って約七百八十社になった。「鑑札」と呼ばれる店舗営業権の取引価格も暴落。一時は一億円を超す価格で取引されたが、今は一千万円以下に下がっても買い手がつかないこともあるという。ある仲卸は「魚が安いうえに売れない。もはやうまみはない」とこぼす。
水産物は多段階の流通を通すなかで、生産者、流通業者が少ない利益を分け合っている状況だ。魚価の上昇を期待する声は多い。しかし、食料・燃料高で消費者は一段と生活防衛色を強めている。
台湾船の休漁情報をきっかけに、築地市場では冷凍メバチマグロの卸値が四月以降、二割前後上がった。しかし、今月初めに日本のマグロはえ縄船団が休漁方針を決定しても反応は鈍い。卸会社は「これ以上の値上がりは簡単には進まない。消費者は受け入れないのでは」と分析する。
〇七年の漁業の就業者は二十万人で十年前より二六％減った。全国漁業協同組合連合会は燃油代が一キロリットル十三万円になれば三割が廃業すると警鐘を鳴らす。世界では健康志向を背景に魚食が急拡大し、海外からの安定調達は難しくなっている。生産性が低く、コスト高が経営を直撃する日本の漁業の体質強化が求められる。
：2008:07/17/09：29 ++ 製紙大手、印刷用紙値上げ、チラシ用など交渉決着、原燃料高で１３―１５％。
チラシやカタログに使う印刷用紙の一三―一五％値上げが決まった。原燃料高を理由とした王子製紙や日本製紙などの要請を凸版印刷と大日本印刷が受け入れた。七月出荷分から実施する。大手二社の受け入れで他の印刷会社などへの浸透が早まる見通しだ。印刷用紙は紙生産量の五割を占める。価格転嫁は国内で年間千五百億円に上り、幅広い企業のコスト上昇につながりそうだ。
値上げ額は一キロ当たり約十五円。印刷用紙の指標で用途が広い上質紙（裁断済み）は一キロ当たり約百二十円となったもようだ。値上げは昨年七月以来、一年ぶりとなる。今回の上げ幅は「第一次、二次の石油ショック以来の大きさ」（王子製紙）という。
原燃料価格はボイラー燃料の重油が一年間で四割上昇。古紙もこの間に四―五割上がった。印刷二社はコスト高に一定の理解を示し「安定調達を重視」（大日本印刷）して受け入れた。印刷二社の購入価格は他の印刷各社の指標になる。
：2008:07/16/09：48 ++ 非食料バイオ燃料効率生産へ、三菱重工、３００度の熱水で前処理。
三菱重工業、大成建設はそれぞれ、稲わらや麦わらなど非食用植物からバイオエタノールを効率的に生産するための技術を開発した。稲わらなどからエタノールの前段階である糖を作りやすいように前処理する独自の技術だ。原油高騰や温暖化ガス排出抑制のためバイオエタノールの需要は拡大しているが、食料と競合する課題がある。非食用植物から製造する手法を巡る技術開発競争が熱を帯びてきた。
三菱重工業が開発したのはセ氏三百度の熱水を使い、稲わら中にあるセルロースをエタノールの前段階である糖になりやすい性質に変える手法。
セルロースは結晶構造で、稲わら中ではリグニンと呼ぶ物質がセルロースをひもで結びつけて固めている状態で存在している。セルロースの結晶をばらしてグルコースに糖化させるために、熱水でリグニンを断ち切る。
具体的には水の加熱と同時に八メガ（メガは百万）パスカルの圧力を加え、水が水蒸気になるのを防ぐ。水の状態を保ったまま熱を稲わらに伝えるため、蒸気を使う場合に比べて熱が効率的に伝わり、反応が短時間で進みやすい。
これまで熱でリグニンを断ち切れることはわかっていたが、必要なエネルギーが製造できるエタノールのエネルギーより大きく、生産効率が悪いという課題があった。三菱重工は高圧の熱水を効率的に使うことでエネルギー量を大幅に抑え、稲わら一トンから百五十リットル以上のエタノールを製造できるメドがたった。
製造コストも、原料植物の運搬コストを含めて、ガソリンの卸価格を下回る一リットルあたり九十円以下を目指す。薬品を全く使わないため、中和や薬品の回収など従来必要だった工程が短縮できるため、コストの削減につながる。また、残留薬品の心配がなくなるため、残渣（ざんさ）を肥料などに再利用しやすい。
三菱重工は二〇〇九年度上期に兵庫県明石市の工場内に実証設備を建設し、兵庫県内の農業団体などと協力して、実証試験を始める。稲わらや麦わら、木材など植物の種類による最適な熱水の温度や量などの条件を見極める。一〇年にはエタノールを大量に生産できる手法として確立したい方針だ。
三菱重工業が開発したのはセ氏三百度の熱水を使い、稲わら中にあるセルロースをエタノールの前段階である糖になりやすい性質に変える手法。
セルロースは結晶構造で、稲わら中ではリグニンと呼ぶ物質がセルロースをひもで結びつけて固めている状態で存在している。セルロースの結晶をばらしてグルコースに糖化させるために、熱水でリグニンを断ち切る。
具体的には水の加熱と同時に八メガ（メガは百万）パスカルの圧力を加え、水が水蒸気になるのを防ぐ。水の状態を保ったまま熱を稲わらに伝えるため、蒸気を使う場合に比べて熱が効率的に伝わり、反応が短時間で進みやすい。
これまで熱でリグニンを断ち切れることはわかっていたが、必要なエネルギーが製造できるエタノールのエネルギーより大きく、生産効率が悪いという課題があった。三菱重工は高圧の熱水を効率的に使うことでエネルギー量を大幅に抑え、稲わら一トンから百五十リットル以上のエタノールを製造できるメドがたった。
製造コストも、原料植物の運搬コストを含めて、ガソリンの卸価格を下回る一リットルあたり九十円以下を目指す。薬品を全く使わないため、中和や薬品の回収など従来必要だった工程が短縮できるため、コストの削減につながる。また、残留薬品の心配がなくなるため、残渣（ざんさ）を肥料などに再利用しやすい。
三菱重工は二〇〇九年度上期に兵庫県明石市の工場内に実証設備を建設し、兵庫県内の農業団体などと協力して、実証試験を始める。稲わらや麦わら、木材など植物の種類による最適な熱水の温度や量などの条件を見極める。一〇年にはエタノールを大量に生産できる手法として確立したい方針だ。
：2008:07/16/09：38 ++ 日銀、景気「さらに減速」、物価「今年度１．８％上昇」、成長率は「１．２％」。
日銀は十五日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めるとともに、景気の現状判断を三カ月ぶりに下方修正した。白川方明総裁は記者会見で国内景気について「原材料高を背景に設備投資や個人消費の伸びが鈍化するなど、さらに減速している」と指摘した。四月にまとめた経済・物価情勢の展望（展望リポート）を中間評価し、成長率見通しを下方修正、物価見通しを上方修正した。（展望リポートは３面「きょうのことば」参照）＝関連記事３、５面に
日銀は今回の会合で、年二回だった成長率や物価の予測数値の開示を四半期ごとに増やすなど、情報発信の拡充策を決めた。今年度の成長率は一・二％（政策委員の中央値）と前回四月と比べ〇・三ポイント下方修正した。
今年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の上昇率は一・八％と〇・七ポイントの大幅な上方修正をした。原油価格が想定していた以上に上がったことを反映した。
消費者物価の上昇率は、予測通りなら消費税率引き上げの影響があった一九九七年度（二・一％上昇）以来の高い伸び率となる。日銀の政策委員が中長期的にみて安定していると考える消費者物価上昇率（〇―二％）の上限に近付くことになる。
日銀は四月に景気認識を「減速している」と弱めたが、今回は「さらに」と付け加え、減速の度合いが深まっているとの見方を表した。白川総裁は判断を変えた理由について「企業の業況感は引き続き慎重化し、支店長会議でも減速感が強まっているとの報告が多く聞かれた」などと説明した。会合では全員一致で金融政策の現状維持を決め、先行きも慎重に政策を運営する方針を示した。
日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況感が四年九カ月ぶりの低水準に悪化。生活必需品の相次ぐ値上げで個人消費も伸び悩んでいる。日銀は経済の先行きについて「次第に緩やかな成長経路に回復していく」（白川総裁）との見方は維持したが、生産が減少傾向になるなど不安要因も増え、楽観できない状況だ。
白川総裁は米経済については停滞しているとの現状認識を示した上で、「成長率が上がる（時期の）見通しが後ずれしている」と警戒感を示した。国際金融市場は不安定な状況が続き、「世界経済は下振れリスクがある」と指摘した。
日銀は今回の会合で、年二回だった成長率や物価の予測数値の開示を四半期ごとに増やすなど、情報発信の拡充策を決めた。今年度の成長率は一・二％（政策委員の中央値）と前回四月と比べ〇・三ポイント下方修正した。
今年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の上昇率は一・八％と〇・七ポイントの大幅な上方修正をした。原油価格が想定していた以上に上がったことを反映した。
消費者物価の上昇率は、予測通りなら消費税率引き上げの影響があった一九九七年度（二・一％上昇）以来の高い伸び率となる。日銀の政策委員が中長期的にみて安定していると考える消費者物価上昇率（〇―二％）の上限に近付くことになる。
日銀は四月に景気認識を「減速している」と弱めたが、今回は「さらに」と付け加え、減速の度合いが深まっているとの見方を表した。白川総裁は判断を変えた理由について「企業の業況感は引き続き慎重化し、支店長会議でも減速感が強まっているとの報告が多く聞かれた」などと説明した。会合では全員一致で金融政策の現状維持を決め、先行きも慎重に政策を運営する方針を示した。
日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の業況感が四年九カ月ぶりの低水準に悪化。生活必需品の相次ぐ値上げで個人消費も伸び悩んでいる。日銀は経済の先行きについて「次第に緩やかな成長経路に回復していく」（白川総裁）との見方は維持したが、生産が減少傾向になるなど不安要因も増え、楽観できない状況だ。
白川総裁は米経済については停滞しているとの現状認識を示した上で、「成長率が上がる（時期の）見通しが後ずれしている」と警戒感を示した。国際金融市場は不安定な状況が続き、「世界経済は下振れリスクがある」と指摘した。
：2008:07/15/09：30 ++ 今年のＩＴ投資、大企業は４．１％増、ＩＤＣジャパン予測。
ＩＴ（情報技術）調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は十四日、情報システム開発など国内ＩＴ投資予測を発表した。従業員千人以上の大企業の二〇〇八年の投資規模は〇七年比四・一％増の六兆五千三十五億円と、〇七年実績より一・五ポイント高い伸びを見込む。〇八年度から始まった内部統制制度に伴うセキュリティー投資などが増えているという。〇八年の国内ＩＴ投資全体は同二・六％増の十二兆七千三十二億円の見通し。
：2008:07/15/09：28 ++ きょう、漁船２０万隻一斉休漁、原油高直撃、対策を要望――中長期には魚価高騰も。
原油高による経営難を背景に約二十万隻の漁船が十五日、全国で一斉に休漁する。参加する十七の漁業団体は、国の原油高対策や漁師の収入増などを要望する。一斉休漁は一日だけのため、小売価格への影響はとりあえず限られる見通しだが、原油高が続けば中長期的には値上がりの可能性もある。
「一日だけの休漁ではアピールする力が弱い」。岡山県漁業協同組合連合会は全国的な休漁計画日から一日早く休漁に踏み切った。加盟する三十漁協の約二千百人が二日間休漁する。
岡山県は現在、クルマエビやメバルなどの漁獲期だが、十四日は各漁港の岸壁に漁船が横付けされたまま。県漁連によると燃料価格の高騰で漁に出ても赤字になる可能性があるため、一斉休漁前から自主休業する動きも出ていたという。高級ブランド魚の「関アジ」「関サバ」を抱える大分県でも、県漁業協同組合が四日に一斉休漁を前倒しした。
全国漁業協同組合連合会によると、燃料となるＡ重油は原油高の影響で七月には一キロリットルあたり十一万五千四百円。この五年間で約三倍となった。漁業団体は「自助努力ではどうにもならない」と悲鳴を上げる。
全国各地の中央卸売市場では、今回の一斉休漁が卸値や小売価格に与える影響は限定的との見方が多い。市場では十六日の入荷量が大幅に減る見通しだが、水曜はもともと販売が少なく、市場が休みの場合も多い。
卸会社などはイサキなど鮮度の持ちのいい魚を事前に多めに仕入れて冷蔵したり、活魚用の水槽に養殖魚を確保しておくなどの対応を取った。
ただ、このまま原油価格の高騰が続けば中長期的には魚の価格は上昇する可能性が高い。
漁業ではコストに占める燃料費の比重が大きい。例えば、北海道のある地区のイカ釣り漁業では、コストの三六％が燃料代だ。漁業者の廃業が増え、供給量が減る可能性もある。世界的な魚需要の増加で輸入品が減り、安定供給にも課題が残る。
【図・写真】一斉休漁を前に、燃料価格高騰による窮状を訴える横断幕が張り出された漁船（１４日、宮城県石巻市の寄磯漁港）
「一日だけの休漁ではアピールする力が弱い」。岡山県漁業協同組合連合会は全国的な休漁計画日から一日早く休漁に踏み切った。加盟する三十漁協の約二千百人が二日間休漁する。
岡山県は現在、クルマエビやメバルなどの漁獲期だが、十四日は各漁港の岸壁に漁船が横付けされたまま。県漁連によると燃料価格の高騰で漁に出ても赤字になる可能性があるため、一斉休漁前から自主休業する動きも出ていたという。高級ブランド魚の「関アジ」「関サバ」を抱える大分県でも、県漁業協同組合が四日に一斉休漁を前倒しした。
全国漁業協同組合連合会によると、燃料となるＡ重油は原油高の影響で七月には一キロリットルあたり十一万五千四百円。この五年間で約三倍となった。漁業団体は「自助努力ではどうにもならない」と悲鳴を上げる。
全国各地の中央卸売市場では、今回の一斉休漁が卸値や小売価格に与える影響は限定的との見方が多い。市場では十六日の入荷量が大幅に減る見通しだが、水曜はもともと販売が少なく、市場が休みの場合も多い。
卸会社などはイサキなど鮮度の持ちのいい魚を事前に多めに仕入れて冷蔵したり、活魚用の水槽に養殖魚を確保しておくなどの対応を取った。
ただ、このまま原油価格の高騰が続けば中長期的には魚の価格は上昇する可能性が高い。
漁業ではコストに占める燃料費の比重が大きい。例えば、北海道のある地区のイカ釣り漁業では、コストの三六％が燃料代だ。漁業者の廃業が増え、供給量が減る可能性もある。世界的な魚需要の増加で輸入品が減り、安定供給にも課題が残る。
【図・写真】一斉休漁を前に、燃料価格高騰による窮状を訴える横断幕が張り出された漁船（１４日、宮城県石巻市の寄磯漁港）
：2008:07/15/09：22 ++ 業況判断、７月「一段と慎重」、月例報告下方修正、「踊り場」判断は維持。
政府は十四日、景気の基調判断を「回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」とする七月の月例経済報告を公表した。景気回復が一時的に停滞する「踊り場」との判断で五カ月連続となる。企業の業況判断は「一段と慎重さが増している」と三カ月ぶりに下方修正した。企業が主導してきた景気回復は厳しい局面にきている。
大田弘子経済財政担当相は同日の関係閣僚会議後の記者会見で「景気はぎりぎり横ばいで踏ん張っている」と述べた。
七月の月例報告で下方修正したのは企業の業況判断だけだった。日銀が一日に発表した六月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感が大企業と中堅企業、中小企業でそれぞれ大きく悪化したためだ。ガソリンや食料品の値上がりが目立つ消費者物価の判断は「緩やかに上昇」と変えた。生産、輸出、個人消費など主要項目の判断は据え置いた。
先行きへの懸念は一段と強まっている。消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は六月に過去最低を更新。企業部門では原油価格高騰が収益を圧迫する。景気を後押しする材料はなかなか見つからない状況だ。
大田弘子経済財政担当相は同日の関係閣僚会議後の記者会見で「景気はぎりぎり横ばいで踏ん張っている」と述べた。
七月の月例報告で下方修正したのは企業の業況判断だけだった。日銀が一日に発表した六月の企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感が大企業と中堅企業、中小企業でそれぞれ大きく悪化したためだ。ガソリンや食料品の値上がりが目立つ消費者物価の判断は「緩やかに上昇」と変えた。生産、輸出、個人消費など主要項目の判断は据え置いた。
先行きへの懸念は一段と強まっている。消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯）は六月に過去最低を更新。企業部門では原油価格高騰が収益を圧迫する。景気を後押しする材料はなかなか見つからない状況だ。
：2008:07/15/09：18 ++ 夏ボーナス６年ぶり減、０．３％減、石油・鉄鋼、前年割れ――本社最終集計。
日本経済新聞社が十四日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計（二日時点）によると、平均支給額は前年比〇・三〇％減で、ＩＴ（情報技術）不況やデフレで減額になった二〇〇二年夏以来、六年ぶりのマイナスになった。原燃料価格の高騰などによる業績悪化を懸念する企業が人件費を抑制し始めた。これまで全体をけん引してきた製造業では石油や鉄鋼が前年割れ。非製造業は七割の業種がマイナスだった。（関連記事１５面、詳細を１５日付日経産業新聞に）
今年春の労使交渉での賃上げ率（本社集計）も一・八三％と小幅にとどまった。ガソリンや食品などの価格が上昇する中、ボーナス支給額の減少は国内消費を一段と冷え込ませかねない。
今回の集計企業数は七百四十八社で、平均支給額（加重平均）は八十三万一千八百九十六円。支給額の伸び率は〇三年から〇七年まで一―三％台を維持してきたが、今夏はマイナスに転じた。原燃料高、米景気減速、国内消費の鈍化など、業績の先行きに対する不安材料が重なったためとみられる。三百十四社が前年夏の実績を下回り、横ばいが三十六社だった。
大手企業が中心の中間集計（四月二十四日時点、二百三十四社）は〇・一九％のプラスだったが中堅企業が加わる最終集計はマイナスになり、中堅企業の経営状況の厳しさが浮かび上がった。
業種別にみると製造業は〇・六〇％増でほぼ横ばい。造船（四・一五％増）や電機（三・五一％増）が伸びたが、原燃料価格の影響を受けた石油（一一・三二％減）や鉄鋼（四・六二％減）など、全十八業種のうち八業種がマイナスだった。
新日本石油は〇七年度の連結経常損益が実質四五％の減益になったため減額。鉄鉱石や石炭の価格高騰が経営を圧迫し始めた鉄鋼では、ＪＦＥスチールが平均支給額を〇七年夏に比べ一万円減らした。食品では原料高で〇七年度に経常減益となった日清オイリオグループが減額した。
非製造業は二・六九％減で二年ぶりのマイナス。水産（九・二八％減）や空運（八・三三％減）、陸運（三・三八％減）など全十八業種中、十三業種が前年を割り込んだ。
今年春の労使交渉での賃上げ率（本社集計）も一・八三％と小幅にとどまった。ガソリンや食品などの価格が上昇する中、ボーナス支給額の減少は国内消費を一段と冷え込ませかねない。
今回の集計企業数は七百四十八社で、平均支給額（加重平均）は八十三万一千八百九十六円。支給額の伸び率は〇三年から〇七年まで一―三％台を維持してきたが、今夏はマイナスに転じた。原燃料高、米景気減速、国内消費の鈍化など、業績の先行きに対する不安材料が重なったためとみられる。三百十四社が前年夏の実績を下回り、横ばいが三十六社だった。
大手企業が中心の中間集計（四月二十四日時点、二百三十四社）は〇・一九％のプラスだったが中堅企業が加わる最終集計はマイナスになり、中堅企業の経営状況の厳しさが浮かび上がった。
業種別にみると製造業は〇・六〇％増でほぼ横ばい。造船（四・一五％増）や電機（三・五一％増）が伸びたが、原燃料価格の影響を受けた石油（一一・三二％減）や鉄鋼（四・六二％減）など、全十八業種のうち八業種がマイナスだった。
新日本石油は〇七年度の連結経常損益が実質四五％の減益になったため減額。鉄鉱石や石炭の価格高騰が経営を圧迫し始めた鉄鋼では、ＪＦＥスチールが平均支給額を〇七年夏に比べ一万円減らした。食品では原料高で〇七年度に経常減益となった日清オイリオグループが減額した。
非製造業は二・六九％減で二年ぶりのマイナス。水産（九・二八％減）や空運（八・三三％減）、陸運（三・三八％減）など全十八業種中、十三業種が前年を割り込んだ。
：2008:07/11/09：42 ++ 資源高が変えるマネー（上）「持つ国」へ富の大移転―産油国、投資・輸入を拡大。
原油価格が高騰し、石油の輸出入に伴うマネーの流れが世界を揺さぶっている。石油の輸入国から産油国に流れ出す「企業や国民の稼ぎ」は過去二度の石油危機時をしのぐ。あふれるマネーの使い道をさぐる資源国。その資金の取り込みを狙う非資源国。巨富の奔流を日本も無視できない。
フランスで先月開かれたＦ１グランプリ。フェラーリの赤い車体に描かれた見慣れないロゴ――。「ムバダラ・デベロップメント」
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府が一〇〇％出資する政府系ファンド（ＳＷＦ）だ。会長はレース好きで知られるムハンマド皇太子。資金支援を受けたフェラーリはレースの一、二着を独占した。豊かになった産油国が、世界に存在感を見せつけた。
原油高で流れ込む巨額のマネー。風で木から落ちる果実に見立て、「ｗｉｎｄｆａｌｌ」（日本語では「棚ぼた」）と呼ばれることもある。一バレル一四〇ドルの原油価格が今年いっぱい続いたとすると、産油国に入る代金は約二百兆円と昨年の七割増。
日本にも矛先
米欧や日本から「富」が流れ出す一方で、産油国にお金が積み上がる。米欧金融市場の混乱もあり、これまで縁が薄かった日本にも投資の矛先が向く。
神戸市内の人工島ポートアイランドの医療特区。ムバダラは臓器移植などを専門に手がける先端病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」に、百億円を投じる計画も進めている。
六月上旬、北海道の新千歳空港にスーツに身を包んだアラブ系の一団が降り立った。到着ゲートをくぐると用意された車でニセコ町へ。スキー場などを丹念に視察し、翌日は網走へ。オホーツク海や網走湖を見下ろす天都山の頂上から、眼下の景色を満足げに眺めた。
一団はドバイ首長国の王族。政府系投資会社、ドバイ・インターナショナル・キャピタルの幹部でもある。有望な投資先を探すため、今回の洞爺湖サミットの舞台にもなった北海道に来た。
手にした富を生かそうと、産油国ファンドは世界中に目を光らせる。「町全体に投資し、大規模にリゾート開発を手がけるような話しぶりだった」。案内役の地元関係者は、興奮気味に話した。
原油高特需も
巨額の富の流入で購買力を増した資源国。資源輸出で得た資金は、海外への投資だけでなく、海外からの製品輸入にも回る。ＪＰモルガン証券の分析では、中東産油国は原油輸出で得た代金のおよそ七割を工業製品などの輸入に回す。そんな資源国への「売り物」を扱う業界で「原油高特需」の現象もみられる。
「海外からの引き合いが増えた。今回は見送らせてほしい」
ＪＲ東日本は最近、鉄道車両を発注した国内大手メーカーから入った受注キャンセルの連絡にあわてた。入札を経て、仮受注が決まったあとの異例の受注取り下げだ。
ＪＲの発注が「利が薄い」と見送られた背景には、「利の厚い」注文が急増していることがある。その多くは中東・ロシア向けの輸出。プラント業界ではこれらの国の需要増に追い立てられ、一部では生産能力が追い付かない。
国内インフラの整備を進める産油国は、プラントや重機だけでなく、自動車、ハイテク製品の輸入を急拡大している。この分野で競争力をもつ日本は欧州と並ぶ勝ち組だ。
とはいえ、日本の産油国向け輸出は中東とロシアを合わせて二〇〇七年度で五兆円程度。原油高で流出する富の額（〇八年度見通しで二十五兆円）には遠く及ばない。輸出増の恩恵を受けない大多数の中小企業などは原料高で収益が減り、設備投資や人員の削減を迫られる。
カネの出し手、そしてモノの買い手として、グローバル経済の表舞台に躍り出た資源国。激変する力学構造は世界の経済を揺さぶり始めた。これを追い風とする知恵と工夫が、日本にも要る。
フランスで先月開かれたＦ１グランプリ。フェラーリの赤い車体に描かれた見慣れないロゴ――。「ムバダラ・デベロップメント」
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国政府が一〇〇％出資する政府系ファンド（ＳＷＦ）だ。会長はレース好きで知られるムハンマド皇太子。資金支援を受けたフェラーリはレースの一、二着を独占した。豊かになった産油国が、世界に存在感を見せつけた。
原油高で流れ込む巨額のマネー。風で木から落ちる果実に見立て、「ｗｉｎｄｆａｌｌ」（日本語では「棚ぼた」）と呼ばれることもある。一バレル一四〇ドルの原油価格が今年いっぱい続いたとすると、産油国に入る代金は約二百兆円と昨年の七割増。
日本にも矛先
米欧や日本から「富」が流れ出す一方で、産油国にお金が積み上がる。米欧金融市場の混乱もあり、これまで縁が薄かった日本にも投資の矛先が向く。
神戸市内の人工島ポートアイランドの医療特区。ムバダラは臓器移植などを専門に手がける先端病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」に、百億円を投じる計画も進めている。
六月上旬、北海道の新千歳空港にスーツに身を包んだアラブ系の一団が降り立った。到着ゲートをくぐると用意された車でニセコ町へ。スキー場などを丹念に視察し、翌日は網走へ。オホーツク海や網走湖を見下ろす天都山の頂上から、眼下の景色を満足げに眺めた。
一団はドバイ首長国の王族。政府系投資会社、ドバイ・インターナショナル・キャピタルの幹部でもある。有望な投資先を探すため、今回の洞爺湖サミットの舞台にもなった北海道に来た。
手にした富を生かそうと、産油国ファンドは世界中に目を光らせる。「町全体に投資し、大規模にリゾート開発を手がけるような話しぶりだった」。案内役の地元関係者は、興奮気味に話した。
原油高特需も
巨額の富の流入で購買力を増した資源国。資源輸出で得た資金は、海外への投資だけでなく、海外からの製品輸入にも回る。ＪＰモルガン証券の分析では、中東産油国は原油輸出で得た代金のおよそ七割を工業製品などの輸入に回す。そんな資源国への「売り物」を扱う業界で「原油高特需」の現象もみられる。
「海外からの引き合いが増えた。今回は見送らせてほしい」
ＪＲ東日本は最近、鉄道車両を発注した国内大手メーカーから入った受注キャンセルの連絡にあわてた。入札を経て、仮受注が決まったあとの異例の受注取り下げだ。
ＪＲの発注が「利が薄い」と見送られた背景には、「利の厚い」注文が急増していることがある。その多くは中東・ロシア向けの輸出。プラント業界ではこれらの国の需要増に追い立てられ、一部では生産能力が追い付かない。
国内インフラの整備を進める産油国は、プラントや重機だけでなく、自動車、ハイテク製品の輸入を急拡大している。この分野で競争力をもつ日本は欧州と並ぶ勝ち組だ。
とはいえ、日本の産油国向け輸出は中東とロシアを合わせて二〇〇七年度で五兆円程度。原油高で流出する富の額（〇八年度見通しで二十五兆円）には遠く及ばない。輸出増の恩恵を受けない大多数の中小企業などは原料高で収益が減り、設備投資や人員の削減を迫られる。
カネの出し手、そしてモノの買い手として、グローバル経済の表舞台に躍り出た資源国。激変する力学構造は世界の経済を揺さぶり始めた。これを追い風とする知恵と工夫が、日本にも要る。
：2008:07/11/09：34 ++ 景気ナビ―消費予測指数６月、７ヵ月低下、雇用悪化が影（ＮＩＫＫＥＩ指標）
日本経済新聞社が将来の消費動向を探るために算出している「日経消費予測指数」（二〇〇四年十二月＝一〇〇）の低下が止まらない。六月は九七・〇と前月比で二・一ポイント下がり、三年九カ月ぶりの低水準となった。低下は七カ月連続。指数を構成する六項目の中で特に「職の見つけやすさ」の悪化が目立つ。雇用情勢の悪化が、消費意欲に影を落としている。
この指数は首都圏の成人を対象に消費マインドを調査して算出している。六月は「職の見つけやすさ」のほか、「勤め先の利益見通し」「旅行・レジャーの支出意欲」「教養の支出意欲」の四項目で数値が悪化した。
指数が低下し始めた昨年十二月以降、「職の見つけやすさ」が改善したのは三月のみ。七カ月間で一〇三・九から八七・五と一六・四ポイント下がり六項目中で最も悪化。有効求人倍率（季節調整値）の動きともかなり一致している。
消費予測指数は消費支出のうち教育、娯楽など選択的支出に半年ほど先行する傾向がある。七カ月連続の低下は、年末まで消費不振が続く可能性を示唆している。
この指数は首都圏の成人を対象に消費マインドを調査して算出している。六月は「職の見つけやすさ」のほか、「勤め先の利益見通し」「旅行・レジャーの支出意欲」「教養の支出意欲」の四項目で数値が悪化した。
指数が低下し始めた昨年十二月以降、「職の見つけやすさ」が改善したのは三月のみ。七カ月間で一〇三・九から八七・五と一六・四ポイント下がり六項目中で最も悪化。有効求人倍率（季節調整値）の動きともかなり一致している。
消費予測指数は消費支出のうち教育、娯楽など選択的支出に半年ほど先行する傾向がある。七カ月連続の低下は、年末まで消費不振が続く可能性を示唆している。
：2008:07/09/17：32 ++ PCからのネット利用時間、初めて減少 博報堂DY調査
博報堂DYメディアパートナーズがこのほど発表した「メディア定点調査2008」で、東京に住む人のPCからのネット利用時間が2004年の調査開始以来、初めて減少した。携帯電話からの利用時間は増えている。
【他の表を含む記事】
調査は東京都、大阪府、高知県で15～69歳の男女に郵送で行い、1877件の回答を得た。今回、東京に住む人の調査結果を公表した。
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマスコミ4媒体（4マス）とネットを合わせた1日当たりのメディア接触時間は、昨年の調査時よりも5.6分減って319.3分。このうちPCからのネット利用時間は2.4分減って59.4分、携帯電話からの利用時間は3.6分増えて17.7分だった。
4マスでは、新聞のみ0.3分増えて28.5分だったが、テレビは2.3分減って161.4分、ラジオは4.1分減って35.2分、雑誌は0.7分減って17.1分だった。
性別・年齢別で見ると、総メディア接触時間は、若年層でここ3年減っている一方、男性40、50、60代と女性60代は増えている。
PCから最もよくネットを利用しているのは20代男性で97.7分。次が40代男性で91.6分。携帯電話からネットをよく利用しているのは10代女性で、1日当たり74.1分だった（PCからのネット利用時間は40.4分）。
動画投稿サイトは10代女性で81.6％、男性で69.4％が利用。ケータイ小説は10代女性で71.0％、男性で26.5％が利用している。
【他の表を含む記事】
調査は東京都、大阪府、高知県で15～69歳の男女に郵送で行い、1877件の回答を得た。今回、東京に住む人の調査結果を公表した。
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマスコミ4媒体（4マス）とネットを合わせた1日当たりのメディア接触時間は、昨年の調査時よりも5.6分減って319.3分。このうちPCからのネット利用時間は2.4分減って59.4分、携帯電話からの利用時間は3.6分増えて17.7分だった。
4マスでは、新聞のみ0.3分増えて28.5分だったが、テレビは2.3分減って161.4分、ラジオは4.1分減って35.2分、雑誌は0.7分減って17.1分だった。
性別・年齢別で見ると、総メディア接触時間は、若年層でここ3年減っている一方、男性40、50、60代と女性60代は増えている。
PCから最もよくネットを利用しているのは20代男性で97.7分。次が40代男性で91.6分。携帯電話からネットをよく利用しているのは10代女性で、1日当たり74.1分だった（PCからのネット利用時間は40.4分）。
動画投稿サイトは10代女性で81.6％、男性で69.4％が利用。ケータイ小説は10代女性で71.0％、男性で26.5％が利用している。
：2008:07/09/09：57 ++ 賞与減、「へそくり」マネー膨張（ビジネスＰｌｕｓ）他。
損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険によるとサラリーマン世帯のボーナス手取り額は今夏に７５万３０００円と昨夏から２万６０００円減少したという。家計が苦しいと答えた妻は５４．６％に上り、使い道も預貯金や生活費補てん、ローン返済、教育費が上位を占めた。食品やガソリンなどの値上がりで生活防衛色も濃く、カネが消費に向かわない実態を映しているようだ。
ボーナスから拠出する夫の小遣いは平均７万２０００円。実はゼロの世帯も４１．６％ある。ボーナスはどこに消えてしまうのか。調査対象は共働き世帯を含むとはいえ、夫に秘密の金融資産“へそくり”は調査を始めた２００５年以降で最高の３６５万３０００円に達した。いざという時の備えだが、低金利が続くなか９割が運用を見直したいと考えている。女性向け商品の開発を目指すメーカーよりは、金融機関にビジネスチャンスがありそうだ。
○サーバー納期の短縮競う……【３】
○ＭＲＪ、部品メーカーの挑戦……【１３】
森ビルが中国上海市で建設を進めてきた複合大型ビル「上海環球金融中心」が今秋、完成する。森稔社長（７３）の目はすでにシンガポールやタイ、ベトナムをみている。
ボーナスから拠出する夫の小遣いは平均７万２０００円。実はゼロの世帯も４１．６％ある。ボーナスはどこに消えてしまうのか。調査対象は共働き世帯を含むとはいえ、夫に秘密の金融資産“へそくり”は調査を始めた２００５年以降で最高の３６５万３０００円に達した。いざという時の備えだが、低金利が続くなか９割が運用を見直したいと考えている。女性向け商品の開発を目指すメーカーよりは、金融機関にビジネスチャンスがありそうだ。
○サーバー納期の短縮競う……【３】
○ＭＲＪ、部品メーカーの挑戦……【１３】
森ビルが中国上海市で建設を進めてきた複合大型ビル「上海環球金融中心」が今秋、完成する。森稔社長（７３）の目はすでにシンガポールやタイ、ベトナムをみている。
：2008:07/09/09：42 ++ 特集―Ｇ８首脳宣言の要旨、食料首脳声明、テロ対策首脳声明、他。
世界の食料安全保障に関する首脳声明の要旨は以下の通り。
一、世界的な食料価格の高騰と、多くの途上国で食料の入手が困難となる問題により、世界の食料安全保障が脅かされていることを深く懸念。多面的で構造的な危機への取り組みを新たにする。
一、あらゆる可能な対策を取ることを決意。二〇〇八年一月以降、影響を受けた国への支援として百億ドル以上を表明。
一、次の作付け期に向けて種子、肥料を入手しやすくするため、他の支援国に協力を呼びかける。効果的な食料支援を強化し、農業の生産性を高めることの重要性を強調。
一、効果的に危機に対応するには、指導力や野心とともに、適切な規模の資源が必要。途上国の政府や民間部門、市民社会などが関与する農業・食料の世界的なパートナーシップを構築するため国際社会と協力。
一、食料安全保障には、食料と農業のための堅固な世界市場と貿易システムも必要。上昇する食料価格は、いくつかの低所得国でインフレ圧力を強めているとともに、マクロ経済の不均衡を生じさせている。この観点から、野心的、包括的でバランスの取れた世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の妥結に取り組む。人道目的の食品購入を妨げる貿易行為に厳しい規律を導入することを目的としたＷＴＯの交渉の加速が必須。関連機関による市場機能の監視を支援。
一、十分な食料備蓄を持つ国に、余剰の一部を食料難の国々に提供するよう呼びかける。人道目的のための国際的に調整された「仮想」備蓄システムの構築を含め、備蓄管理の手法の選択肢を検討。
一、幅広く中長期的な措置の必要性や、世界の食料生産を促進、農業への投資を増加の重要性を認識。
一、包括的アフリカ農業開発プログラム（ＣＡＡＤＰ）の実施を含む、途上国のイニシアチブへの支援の大幅な増加を達成。農業生産性を年六・二％成長させるＣＡＡＤＰの目標を支持。アフリカ諸国での主要食用作物の生産量を五年から十年で倍増する目標に取り組む。
一、灌漑（かんがい）、輸送、サプライ・チェーン、貯蔵・流通システム、品質管理を含むインフラの改善を支援。食料安全保障の早期警戒システムの開発を支援。
一、農業生産を増大させるため、研究開発を加速。新しい農業技術へのアクセスを向上、科学的なリスク分析を促進。気候変動への取り組み努力を強化し、各国の開発戦略を支援する。
一、バイオ燃料の持続可能な生産、使用のための政策と食料安全保障の両立を確保。非食用植物や非可食バイオマスから生産される第二世代バイオ燃料の開発や商業化の取り組みを加速。
一、Ｇ８の農相に、世界の食料安全保障に向けた適切な提案を形成するための会合の開催を要請。来年のサミットで進ちょく状況を確認。
テロ対策に関する首脳声明の要旨は以下の通り。
一、Ｇ８首脳はすべてのテロ行為を断固として非難。国際社会への脅威に対抗するすべての可能な措置をとることを約束する。
一、すべてのテロ行為は犯罪であり正当化されない。特にテロ行為が市民を無差別に標的にするかまたは負傷させるときには明確に非難する。
一、自爆テロは特に卑劣な手段。その行為を実行するために若者や弱者を要員とすることは非難されなければならない。
一、拉致や人質をとるのは強く非難されるべき許し難い行為である。
一、テロ対策での国連の役割を認識し、国連の努力への確固たる支持を表明。
一、テロリズムの多様化された脅威と手段に照らし、化学、生物、放射性物質、核テロ、重要なエネルギーインフラ・交通システムへの攻撃、情報通信技術の乱用を含む幅広い脅威に取り組むための努力を強化する。
一、テロを抑制し終了させる努力の一部として過激化防止の決定的な重要性を認識する。そのような過激化に対抗し、それを防止するための措置を引き続き発展させる。
一、アフガニスタンに関するＧ８外相共同声明を歓迎。アフガニスタンとパキスタンの国境地域に永続的な平和、安定、安全をもたらす上で同地域でのテロ対策とともに、極めて重要な役割を果たす同地域の経済的および社会的発展の重要性を再確認する。
ジンバブエに関する首脳声明の要旨は以下の通り。
一、ジンバブエの状況に深刻な懸念を表明。ジンバブエ当局による組織的な暴力、妨害、脅迫の結果、自由で公正な投票に適切な状況が整っていないにもかかわらず、大統領選挙を強行したことを憂慮。
一、ジンバブエ国民の意思を反映しない政府の正統性も受け入れない。
一、ジンバブエの人道面での状況を深く懸念。
一、ジンバブエ当局に野党側と協力するよう強く要請。
一、世界的な食料価格の高騰と、多くの途上国で食料の入手が困難となる問題により、世界の食料安全保障が脅かされていることを深く懸念。多面的で構造的な危機への取り組みを新たにする。
一、あらゆる可能な対策を取ることを決意。二〇〇八年一月以降、影響を受けた国への支援として百億ドル以上を表明。
一、次の作付け期に向けて種子、肥料を入手しやすくするため、他の支援国に協力を呼びかける。効果的な食料支援を強化し、農業の生産性を高めることの重要性を強調。
一、効果的に危機に対応するには、指導力や野心とともに、適切な規模の資源が必要。途上国の政府や民間部門、市民社会などが関与する農業・食料の世界的なパートナーシップを構築するため国際社会と協力。
一、食料安全保障には、食料と農業のための堅固な世界市場と貿易システムも必要。上昇する食料価格は、いくつかの低所得国でインフレ圧力を強めているとともに、マクロ経済の不均衡を生じさせている。この観点から、野心的、包括的でバランスの取れた世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の妥結に取り組む。人道目的の食品購入を妨げる貿易行為に厳しい規律を導入することを目的としたＷＴＯの交渉の加速が必須。関連機関による市場機能の監視を支援。
一、十分な食料備蓄を持つ国に、余剰の一部を食料難の国々に提供するよう呼びかける。人道目的のための国際的に調整された「仮想」備蓄システムの構築を含め、備蓄管理の手法の選択肢を検討。
一、幅広く中長期的な措置の必要性や、世界の食料生産を促進、農業への投資を増加の重要性を認識。
一、包括的アフリカ農業開発プログラム（ＣＡＡＤＰ）の実施を含む、途上国のイニシアチブへの支援の大幅な増加を達成。農業生産性を年六・二％成長させるＣＡＡＤＰの目標を支持。アフリカ諸国での主要食用作物の生産量を五年から十年で倍増する目標に取り組む。
一、灌漑（かんがい）、輸送、サプライ・チェーン、貯蔵・流通システム、品質管理を含むインフラの改善を支援。食料安全保障の早期警戒システムの開発を支援。
一、農業生産を増大させるため、研究開発を加速。新しい農業技術へのアクセスを向上、科学的なリスク分析を促進。気候変動への取り組み努力を強化し、各国の開発戦略を支援する。
一、バイオ燃料の持続可能な生産、使用のための政策と食料安全保障の両立を確保。非食用植物や非可食バイオマスから生産される第二世代バイオ燃料の開発や商業化の取り組みを加速。
一、Ｇ８の農相に、世界の食料安全保障に向けた適切な提案を形成するための会合の開催を要請。来年のサミットで進ちょく状況を確認。
テロ対策に関する首脳声明の要旨は以下の通り。
一、Ｇ８首脳はすべてのテロ行為を断固として非難。国際社会への脅威に対抗するすべての可能な措置をとることを約束する。
一、すべてのテロ行為は犯罪であり正当化されない。特にテロ行為が市民を無差別に標的にするかまたは負傷させるときには明確に非難する。
一、自爆テロは特に卑劣な手段。その行為を実行するために若者や弱者を要員とすることは非難されなければならない。
一、拉致や人質をとるのは強く非難されるべき許し難い行為である。
一、テロ対策での国連の役割を認識し、国連の努力への確固たる支持を表明。
一、テロリズムの多様化された脅威と手段に照らし、化学、生物、放射性物質、核テロ、重要なエネルギーインフラ・交通システムへの攻撃、情報通信技術の乱用を含む幅広い脅威に取り組むための努力を強化する。
一、テロを抑制し終了させる努力の一部として過激化防止の決定的な重要性を認識する。そのような過激化に対抗し、それを防止するための措置を引き続き発展させる。
一、アフガニスタンに関するＧ８外相共同声明を歓迎。アフガニスタンとパキスタンの国境地域に永続的な平和、安定、安全をもたらす上で同地域でのテロ対策とともに、極めて重要な役割を果たす同地域の経済的および社会的発展の重要性を再確認する。
ジンバブエに関する首脳声明の要旨は以下の通り。
一、ジンバブエの状況に深刻な懸念を表明。ジンバブエ当局による組織的な暴力、妨害、脅迫の結果、自由で公正な投票に適切な状況が整っていないにもかかわらず、大統領選挙を強行したことを憂慮。
一、ジンバブエ国民の意思を反映しない政府の正統性も受け入れない。
一、ジンバブエの人道面での状況を深く懸念。
一、ジンバブエ当局に野党側と協力するよう強く要請。
：2008:07/09/09：41 ++ 特集―Ｇ８首脳宣言の要旨、開発・アフリカ、１１年以降もＯＤＡ増加。
（１）総論
一、途上国の貧困削減目標などを定めた国連ミレニアム開発目標に向けた中間年にあたり、発展途上国とのパートナーシップを強化するとともに、発展途上国の努力を奨励。グレンイーグルズでなされた政府開発援助（ＯＤＡ）に関するコミットメントの履行に取り組む。コミットメントは二〇〇四年に比べ、一〇年までにアフリカ向けＯＤＡを年二百五十億ドル増やすことを含む。
一、アフリカに対するＯＤＡは一一年以降の時期に増額される必要があるかもしれない。開発協力に関する焦点は、発展途上国における良い統治や自立的で民間部門主導の経済成長を促進することに置かれるべきだ。
一、ミレニアム開発目標に関連する開発分野間、とりわけ保健、水、教育分野の間の相乗効果を促進。民間部門主導の成長、すべての主要な関係者および利害関係者を巻き込む「全員参加型のアプローチ」、人間の安全保障の向上に取り組む。
（２）保健
一、マラリア、結核など感染症との闘いに関してＧ８の保健専門家が提出した報告書を歓迎。同報告書は保健分野における取るべき行動が盛り込まれた「洞爺湖行動指針」を提唱する。Ｇ８のコミットメント履行の進ちょくを監視するためのフォローアップ・メカニズム設置にも合意。
一、保健システムの強化、妊産婦・新生児・小児の健康改善、感染症対策プログラムの拡充、基礎的治療薬・ワクチン・適切な医薬品へのアクセスに対処するための包括的なアプローチの重要性を強調。一五年までにすべての子供が基礎保健医療に（どの国でも無償で）アクセスできることを確実にしようというアフリカのパートナーを支持。今後五年間で少なくとも六百億ドルを供与するとの目標に向けて引き続き取り組む。
一、アフリカ諸国において保健従事者の比率を「一千人当たり二・三人」にまで増加するよう取り組む。
一、エイズウイルス、結核、マラリア、ポリオに関するコミットメント履行を再確認。マラリアについては一〇年末までに蚊帳一億張りを提供を目指す。「顧みられない熱帯病」の統制、制圧の支援に合意。
（３）水
一、良い循環型水資源管理は、水の問題に対処するために極めて重要。エビアン・サミットで合意された水行動計画の実施のための努力を再活性化する。次回サミットまでにＧ８の水専門家による進ちょく報告に基づき、行動計画を再検討。サハラ以南のアフリカやアジア太平洋の水問題解決にも焦点を当てる。
（４）教育
一、初等教育の完全普及を推進するとともに、初等教育と初等教育以降の教育にバランス良く取り組む必要性に言及。
（５）アフリカ
一、アフリカにおける平和と安全はアフリカの持続可能な開発にとって根本的に重要。アフリカ連合（ＡＵ）に対する支援強化策を検討する国連・ＡＵハイレベル・パネルの提言に期待する。
一、途上国の貧困削減目標などを定めた国連ミレニアム開発目標に向けた中間年にあたり、発展途上国とのパートナーシップを強化するとともに、発展途上国の努力を奨励。グレンイーグルズでなされた政府開発援助（ＯＤＡ）に関するコミットメントの履行に取り組む。コミットメントは二〇〇四年に比べ、一〇年までにアフリカ向けＯＤＡを年二百五十億ドル増やすことを含む。
一、アフリカに対するＯＤＡは一一年以降の時期に増額される必要があるかもしれない。開発協力に関する焦点は、発展途上国における良い統治や自立的で民間部門主導の経済成長を促進することに置かれるべきだ。
一、ミレニアム開発目標に関連する開発分野間、とりわけ保健、水、教育分野の間の相乗効果を促進。民間部門主導の成長、すべての主要な関係者および利害関係者を巻き込む「全員参加型のアプローチ」、人間の安全保障の向上に取り組む。
（２）保健
一、マラリア、結核など感染症との闘いに関してＧ８の保健専門家が提出した報告書を歓迎。同報告書は保健分野における取るべき行動が盛り込まれた「洞爺湖行動指針」を提唱する。Ｇ８のコミットメント履行の進ちょくを監視するためのフォローアップ・メカニズム設置にも合意。
一、保健システムの強化、妊産婦・新生児・小児の健康改善、感染症対策プログラムの拡充、基礎的治療薬・ワクチン・適切な医薬品へのアクセスに対処するための包括的なアプローチの重要性を強調。一五年までにすべての子供が基礎保健医療に（どの国でも無償で）アクセスできることを確実にしようというアフリカのパートナーを支持。今後五年間で少なくとも六百億ドルを供与するとの目標に向けて引き続き取り組む。
一、アフリカ諸国において保健従事者の比率を「一千人当たり二・三人」にまで増加するよう取り組む。
一、エイズウイルス、結核、マラリア、ポリオに関するコミットメント履行を再確認。マラリアについては一〇年末までに蚊帳一億張りを提供を目指す。「顧みられない熱帯病」の統制、制圧の支援に合意。
（３）水
一、良い循環型水資源管理は、水の問題に対処するために極めて重要。エビアン・サミットで合意された水行動計画の実施のための努力を再活性化する。次回サミットまでにＧ８の水専門家による進ちょく報告に基づき、行動計画を再検討。サハラ以南のアフリカやアジア太平洋の水問題解決にも焦点を当てる。
（４）教育
一、初等教育の完全普及を推進するとともに、初等教育と初等教育以降の教育にバランス良く取り組む必要性に言及。
（５）アフリカ
一、アフリカにおける平和と安全はアフリカの持続可能な開発にとって根本的に重要。アフリカ連合（ＡＵ）に対する支援強化策を検討する国連・ＡＵハイレベル・パネルの提言に期待する。
：2008:07/09/09：37 ++ 特集―Ｇ８首脳宣言の要旨、政治問題、北朝鮮に核放棄求める。
（１）不拡散
一、すべての関連する多国間の不拡散・軍縮文書を堅持、強化、普遍化することで、大量破壊兵器と運搬手段の拡散の危険を克服。テロリストによる大量破壊兵器の取得を防止するため、すべての努力を行う決意。
一、拉致問題などの未解決の懸案事項の解決を含む二〇〇五年九月十九日の共同声明の完全な実施を通じた、朝鮮半島の検証可能な非核化と、六カ国協議の参加者間の将来の国交正常化に向けたプロセスに、引き続き支持を表明する。
昨年来、六カ国協議プロセスを通じて得た進展に留意しつつ、北朝鮮が期限を大幅に過ぎながらも核申告を提出したことを、共同声明の完全な実施に向けた一歩として歓迎する。申告の包括的な検証が何よりも重要。検証に関する原則・体制について早期の合意を期待。北朝鮮に効果的な実施を含め、検証プロセスに完全に協力するよう求める。北朝鮮によるすべての既存の核施設の迅速な無能力化、すべての核兵器と既存の核計画の放棄の重要性を強調。北朝鮮にすべての核兵器と既存の核計画、その他すべての既存の大量破壊兵器、弾道ミサイル計画について、完全で検証可能で不可逆的な方法による放棄を含め、国連安全保障理事会決議一六九五、一七一八を完全に順守するよう求める。核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置の完全な順守に早期に復帰するよう求める。
一、イランの核計画で引き起こされる拡散上のリスクに深刻な懸念を表明。イランに国連安保理決議一六九六、一七三七、一七四七、一八〇三の完全な順守とすべての濃縮関連活動の停止、ＩＡＥＡとの全面的な協力を求める。この問題の平和的で外交的な解決に向けたその他のＧ８参加国の努力、特に日本によるハイレベルでの対話を評価。
一、一〇年のＮＰＴ運用検討会議の成功の達成に共に取り組む。すべての核軍縮の努力、特にＧ８メンバーである核兵器国による核兵器削減を歓迎。すべての核兵器国にそのような削減を透明性のある方法で実施することを呼びかける。
一、すべての関係国に核兵器の実験的爆発と、他のあらゆる核爆発に関するモラトリアムの順守を求める。
一、第二回生物・毒素兵器禁止条約と化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）運用検討会議の成功を歓迎。両条約の完全で効果的な実施が極めて重要であることを改めて表明。弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範の重要性を強調。すべての国に遅滞なく同規範に参加するよう求める。
一、拡散の防止・対抗には、すべての国が効果的な措置を実施することが必要。この目的に向けて、より調和的で調整された形により共同で取り組むための努力を一層強化する。国連安保理決議一五四〇の完全な実施の重要性を強調する。
一、〇二年のカナナスキス・サミットで開始された大量破壊兵器と関連物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップの下での優先的なプロジェクトを達成する決意を有する。
一、ＮＰＴのすべての義務に従った原子力の平和的利用に関する、すべての同条約締約国の奪い得ない権利を再確認する。ＩＡＥＡ追加議定書を含む核不拡散、保障措置、安全およびセキュリティー（３Ｓ）の可能な限り最も高い基準にコミットし促進する。
一、濃縮・再処理関連の機材、施設および技術の移転の制限を強化する手法の合意に向け、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）が達成した重要な進展を歓迎する。
（２）国際組織犯罪
一、人、物、資金、情報の大量な流れに特徴づけられるグローバル化した世界で、犯罪組織がこれらの変化を素早く悪用して市民の安全と社会、制度の安寧を脅かしている。法の支配や人権の尊重を確保しつつ、あらゆる手段を利用して国際組織犯罪と闘うことを再確認。人身取引、移民の密入国、銃器の不正な製造、取引、麻薬、向精神薬の不正取引、サイバー犯罪、資金洗浄を含む国際組織犯罪と闘うために協力を強化。
一、国際組織犯罪の脅威や手段の多様化を認識し、情報・通信技術の乱用、ＩＤ犯罪を含む、幅広い脅威に対処する取り組みを強化。国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）や他の多国間機関と協力しつつ、二国間や多国間で、国際組織犯罪の脅威に取り組むためのキャパシティー・ビルディングに努力する国々を引き続き支援。国際組織犯罪防止条約とその補足議定書の完全な実施への強い支持を改めて表明。
（３）平和維持／平和構築
一、国内法に合致した形で、緊急なニーズのある地域に人道、安定化、軍事、復興のための支援を強化。平和維持と平和構築のための個別、共同的な努力や能力を向上。
一、治安部門の改革、良い統治、現地のオーナーシップの重要性を強調。特に軍と文民の活動の間のより良い調整を通じた包括的なアプローチの必要性を強調。文民の安全を確保するために最大限努力する。安全保障理事会と平和支援活動を含む国連の主要な役割を支持し、平和構築委員会をより効果的なものとすべく取り組む。地域機関との協力を強化し、特に、アフリカ連合のキャパシティー・ビルディングを支援する決意。
一、シーアイランド・サミットとその後のコミットメントを達成しさらに前進するため、軍、警察および文民という相互に関連する三つの焦点となる分野で世界的な能力向上に取り組む。
（ａ）展開のための兵たんや輸送支援を拡充。アフリカに焦点を当てつつ、一〇年までに部隊に質の高い訓練、装備を提供することを含めて平和支援活動のための能力を構築。
（ｂ）安定化・治安警察部隊を含む警察による平和維持の世界的な能力を引き続き向上。紛争中または、紛争から脱しつつある国の警察に訓練や装備を施すための支援を質と量の両面で強化。
（ｃ）平和構築において中核的な役割を果たす文民の人材育成のための国内的な努力を強化。
一、国連や地域機関と協力し、イニシアチブの実施を含むＧ８の努力を協議し、〇九年のサミットまでに進ちょく報告を提出する任務を専門家に与える。
一、すべての関連する多国間の不拡散・軍縮文書を堅持、強化、普遍化することで、大量破壊兵器と運搬手段の拡散の危険を克服。テロリストによる大量破壊兵器の取得を防止するため、すべての努力を行う決意。
一、拉致問題などの未解決の懸案事項の解決を含む二〇〇五年九月十九日の共同声明の完全な実施を通じた、朝鮮半島の検証可能な非核化と、六カ国協議の参加者間の将来の国交正常化に向けたプロセスに、引き続き支持を表明する。
昨年来、六カ国協議プロセスを通じて得た進展に留意しつつ、北朝鮮が期限を大幅に過ぎながらも核申告を提出したことを、共同声明の完全な実施に向けた一歩として歓迎する。申告の包括的な検証が何よりも重要。検証に関する原則・体制について早期の合意を期待。北朝鮮に効果的な実施を含め、検証プロセスに完全に協力するよう求める。北朝鮮によるすべての既存の核施設の迅速な無能力化、すべての核兵器と既存の核計画の放棄の重要性を強調。北朝鮮にすべての核兵器と既存の核計画、その他すべての既存の大量破壊兵器、弾道ミサイル計画について、完全で検証可能で不可逆的な方法による放棄を含め、国連安全保障理事会決議一六九五、一七一八を完全に順守するよう求める。核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置の完全な順守に早期に復帰するよう求める。
一、イランの核計画で引き起こされる拡散上のリスクに深刻な懸念を表明。イランに国連安保理決議一六九六、一七三七、一七四七、一八〇三の完全な順守とすべての濃縮関連活動の停止、ＩＡＥＡとの全面的な協力を求める。この問題の平和的で外交的な解決に向けたその他のＧ８参加国の努力、特に日本によるハイレベルでの対話を評価。
一、一〇年のＮＰＴ運用検討会議の成功の達成に共に取り組む。すべての核軍縮の努力、特にＧ８メンバーである核兵器国による核兵器削減を歓迎。すべての核兵器国にそのような削減を透明性のある方法で実施することを呼びかける。
一、すべての関係国に核兵器の実験的爆発と、他のあらゆる核爆発に関するモラトリアムの順守を求める。
一、第二回生物・毒素兵器禁止条約と化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）運用検討会議の成功を歓迎。両条約の完全で効果的な実施が極めて重要であることを改めて表明。弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範の重要性を強調。すべての国に遅滞なく同規範に参加するよう求める。
一、拡散の防止・対抗には、すべての国が効果的な措置を実施することが必要。この目的に向けて、より調和的で調整された形により共同で取り組むための努力を一層強化する。国連安保理決議一五四〇の完全な実施の重要性を強調する。
一、〇二年のカナナスキス・サミットで開始された大量破壊兵器と関連物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップの下での優先的なプロジェクトを達成する決意を有する。
一、ＮＰＴのすべての義務に従った原子力の平和的利用に関する、すべての同条約締約国の奪い得ない権利を再確認する。ＩＡＥＡ追加議定書を含む核不拡散、保障措置、安全およびセキュリティー（３Ｓ）の可能な限り最も高い基準にコミットし促進する。
一、濃縮・再処理関連の機材、施設および技術の移転の制限を強化する手法の合意に向け、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）が達成した重要な進展を歓迎する。
（２）国際組織犯罪
一、人、物、資金、情報の大量な流れに特徴づけられるグローバル化した世界で、犯罪組織がこれらの変化を素早く悪用して市民の安全と社会、制度の安寧を脅かしている。法の支配や人権の尊重を確保しつつ、あらゆる手段を利用して国際組織犯罪と闘うことを再確認。人身取引、移民の密入国、銃器の不正な製造、取引、麻薬、向精神薬の不正取引、サイバー犯罪、資金洗浄を含む国際組織犯罪と闘うために協力を強化。
一、国際組織犯罪の脅威や手段の多様化を認識し、情報・通信技術の乱用、ＩＤ犯罪を含む、幅広い脅威に対処する取り組みを強化。国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）や他の多国間機関と協力しつつ、二国間や多国間で、国際組織犯罪の脅威に取り組むためのキャパシティー・ビルディングに努力する国々を引き続き支援。国際組織犯罪防止条約とその補足議定書の完全な実施への強い支持を改めて表明。
（３）平和維持／平和構築
一、国内法に合致した形で、緊急なニーズのある地域に人道、安定化、軍事、復興のための支援を強化。平和維持と平和構築のための個別、共同的な努力や能力を向上。
一、治安部門の改革、良い統治、現地のオーナーシップの重要性を強調。特に軍と文民の活動の間のより良い調整を通じた包括的なアプローチの必要性を強調。文民の安全を確保するために最大限努力する。安全保障理事会と平和支援活動を含む国連の主要な役割を支持し、平和構築委員会をより効果的なものとすべく取り組む。地域機関との協力を強化し、特に、アフリカ連合のキャパシティー・ビルディングを支援する決意。
一、シーアイランド・サミットとその後のコミットメントを達成しさらに前進するため、軍、警察および文民という相互に関連する三つの焦点となる分野で世界的な能力向上に取り組む。
（ａ）展開のための兵たんや輸送支援を拡充。アフリカに焦点を当てつつ、一〇年までに部隊に質の高い訓練、装備を提供することを含めて平和支援活動のための能力を構築。
（ｂ）安定化・治安警察部隊を含む警察による平和維持の世界的な能力を引き続き向上。紛争中または、紛争から脱しつつある国の警察に訓練や装備を施すための支援を質と量の両面で強化。
（ｃ）平和構築において中核的な役割を果たす文民の人材育成のための国内的な努力を強化。
一、国連や地域機関と協力し、イニシアチブの実施を含むＧ８の努力を協議し、〇九年のサミットまでに進ちょく報告を提出する任務を専門家に与える。
：2008:07/09/09：35 ++ 特集―Ｇ８首脳宣言の要旨、環境・気候変動、０９年末までに「削減目標」。
（１）気候変動
一、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第四次評価報告書の重要性を再確認するとともに、科学に基づくアプローチが継続することを奨励。気候変動との闘いで指導力を発揮するとのコミットメントを再確認し、バリにおいて採択された決定を二〇〇九年までに国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）プロセスで世界的な合意に達する基礎として歓迎。すべての主要経済国による約束または行動の強化が気候変動への取り組みのために不可欠である。
一、気候変動の深刻な結果を避けることにコミットし、世界全体の温暖化ガスの濃度を安定化させる。目的達成はすべての主要経済国により、適切な時間的枠組みの中で、世界全体の排出の増加を遅くし、止め、反転させ、低炭素社会に移行する決意を通してのみ可能。五〇年までに世界全体の排出量の少なくとも五〇％の削減を達成する目標をＵＮＦＣＣＣの締約国と共有し、交渉において検討し、採択することを求める。革新技術の開発と展開を促進する適切な措置をとることの重要性と緊急性を強調。
一、セクター別アプローチは、各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有益。共通に有しているが差異のある責任および各国の能力の原則に沿って、先進主要経済国が行うことと途上主要経済国が行うことは異なる。すべての先進国間における努力を反映しつつ、野心的な中期の国別総量目標を実施する。一三年以降の世界的な気候に関する枠組みを確保するには、〇九年末までに交渉される国際合意で、すべての主要経済国が意味ある緩和の行動をコミットすることが必要。
一、セクター別アプローチは、経済成長と両立する形で、既存および新しい技術の普及を通じ、エネルギー効率を向上させるとともに、温暖化ガス排出量を削減するための有用な手法となり得る。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対して、経済界のイニシアチブも得つつ、データ収集の改善を通じ自発的なセクター別指標に関する作業を強化するよう要請。
一、エネルギー効率に関する中期的な展望としての目標を設定することの重要性を認識。国別目標および目的において、エネルギー効率に関するＩＥＡの勧告を最大限実施。エネルギー効率を向上させる慣行を加速させる努力を強化し、ハイレベルのフォーラム「エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ」を設立する決定を歓迎。
一、国別目標の設定により、クリーン・エネルギーを推進。化石燃料への依存度を減らす上で、再生可能エネルギーの重要な役割を認識。バイオ燃料の生産と使用の重要性を強調。バイオ燃料の基準と指標を策定するため、国際バイオエネルギー・パートナーシップが他の関係者と共に取り組むことを呼びかける。第二世代のバイオ燃料技術の研究継続にコミットしている。
一、気候変動とエネルギー安全保障の懸念に取り組む手段として、原子力への関心を示す国が増大。これらの国々は、原子力を温暖化ガスの排出を減らす不可欠の手段と見る。我々は保障措置（核不拡散）、原子力安全、核セキュリティー（３Ｓ）が、原子力の平和利用のための根本原則であることを表明。３Ｓに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアチブが開始される。我々は、このプロセスで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が役割を果たすことを確認。
一、気候変動への国際的対応の成功は、途上国と先進国の間のパートナーシップを必要とする。低炭素かつ気候に対する回復力を有する経済を構築するため、途上国が適切な国別緩和・適応計画を導入する努力は、先進国からの援助規模の拡大によって支援されるべきである。
一、貧しい国々が気候変動の悪影響に対して最も脆弱（ぜいじゃく）であることを認識し、途上国、特に後発開発途上国（ＬＤＣｓ）および小島しょ開発途上国が災害リスクの低減を含め、気候変動への適応のため行う努力に対する協力を強化。ＵＮＦＣＣＣの適応基金の下での活動の早期開始は重要な貢献。我々は、国際開発金融機関および他の開発機関がこうした努力を行う国々を支援することを呼びかける。
一、ＩＥＡの支援を受け、炭素回収・貯留（ＣＣＳ）および先進的なエネルギー技術を含む革新的技術のためのロードマップを策定する国際的イニシアチブを立ち上げる。一〇年までに二十の大規模なＣＣＳの実証プロジェクトが開始されることを強く支持。これらの技術を商業化するための政策や規制措置を実施することに合意。気候変動および水資源管理に関し、予測やデータ共有を強化し、国連専門機関の事業を基礎とした全地球観測システムの枠内の努力を加速。
一、途上国におけるクリーン・エネルギーなどへのアクセスという緊急の課題に応じるには、相当の資金と投資が必要。主要な資金源は民間部門だが、公的資金も最貧困層を援助するとともに、特に増加費用を賄うことにより、民間投資を促進するために不可欠。世界銀行が管理するクリーン・テクノロジー基金や戦略気候基金を含む気候投資基金の設立を歓迎。
これらの基金は、広範かつ包含的なガバナンス・メカニズムを持ち、一三年以降の体制の下での新しい資金的枠組みが有効になるまで、緊急の行動のための差し迫った資金ギャップを埋める。ＵＮＦＣＣＣの主要な資金的手段として重要な役割を果たし、我々が強化することをコミットしている地球環境ファシリティーを含む既存の多国間の努力を補完。追加的投資を生み出せる官民協調を含むＧ８メンバーによる様々な二国間の資金的イニシアチブを歓迎する。
一、国内および国家間の排出量取引、税制上のインセンティブ、パフォーマンスに基づいた規制、料金あるいは税金、および消費者ラベル等の市場メカニズムは、価格シグナルを提供することが可能で、民間部門に対する経済的インセンティブを与える潜在力を有する。これらが費用対効果の高い方法で排出量削減を実現することや技術革新に刺激を与えるのに役立つことを認識。財務大臣によって採択された民間・公的金融機関の関与を強化する気候変動Ｇ８アクションプランを歓迎。
一、ＷＴＯ交渉における環境関連物品およびサービスに対する関税および非関税障壁を撤廃しようとする努力は、クリーン・テクノロジーと技能の普及のために強化されるべきである。気候変動への取り組みに直接関係する物品・サービスは、自主的な貿易障壁の削減または撤廃について考慮されるべきである。低炭素排出に貢献するクリーンで効率的な製品とサービスを促進する政策や慣行など気候変動の緩和に貢献するイニシアチブを奨励することで合意。
一、気候変動、クリーン・エネルギーおよび持続可能な開発に関するグレンイーグルズ対話の最終報告書を歓迎。ＩＥＡと世界銀行によって提出されたグレンイーグルズ行動計画に関連する作業に関する報告書を歓迎するとともに、これらの機関との協力を継続する。
我々は、国際開発金融機関によるグレンイーグルズで合意されたクリーン・エネルギー投資枠組みに関する大きな進展と、既存の資金源から一〇年までの間に投資を一千億ドル以上の水準とするという金融機関の野心的目標を歓迎。これらの金融機関に対し、再生可能エネルギーのような低炭素投資のため具体的な目標を設定する戦略を策定することを呼びかける。
（２）森林
一、国際的な森林監視ネットワークを発展させることを含む「森林減少・劣化に由来する排出の削減」のための行動を奨励。違法伐採および関連取引を抑制することの必要性を認識し、Ｇ８森林専門家違法伐採報告書を歓迎。効果的な森林法の執行、森林のガバナンス、持続可能な森林経営を世界的に促進するため、様々なフォーラムやイニシアチブの間の緊密な連携を確保し、できる努力をすべて行う。森林火災と闘うための協力を強化する方策を検討する。
（３）生物多様性
一、生物多様性の保全と持続可能な利用の決定的な重要性について認識し、生物多様性の脆弱性についての懸念を共有。「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」を支持し、世界的に合意された生物多様性目標を達成するため、野生動物の違法取引による脅威の削減も含め、生物多様性の損失速度比率を減少させるための努力を増大させる。温暖化ガス排出量の削減や生物多様性の保全、持続可能な利用につながるコベネフィットアプローチを推進する。
（４）３Ｒ
一、３Ｒ（廃棄物の発生抑制＝リデュース、資源や製品の再使用＝リユース、再生利用＝リサイクル）原則の実施にあたって、資源をライフサイクルを通じて使用する方途の重要性を認識。神戸３Ｒ行動計画を支持する。資源循環を最適化する努力を進めるための経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業に基づき、資源生産性を考慮しつつ、適切な場合には目標を設定する。
再製造品の貿易における障壁を削減することの重要性と、ＷＴＯに加盟しているＧ８メンバーが、ＷＴＯドーハ・ラウンドの下で再製造品の貿易を自由化する提案を支持することの重要性を認識。バーゼル条約と整合的で環境上適正な方法により、再使用または再生利用可能な原材料と資源の国際循環を支持する。
（５）持続可能な開発のための教育
一、持続可能な低炭素社会の実現につながるような国民の行動を奨励するため、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の分野におけるユネスコおよびその他の機関への支援および大学を含む関連機関間の知のネットワークを通じて、ＥＳＤを促進する。
一、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第四次評価報告書の重要性を再確認するとともに、科学に基づくアプローチが継続することを奨励。気候変動との闘いで指導力を発揮するとのコミットメントを再確認し、バリにおいて採択された決定を二〇〇九年までに国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）プロセスで世界的な合意に達する基礎として歓迎。すべての主要経済国による約束または行動の強化が気候変動への取り組みのために不可欠である。
一、気候変動の深刻な結果を避けることにコミットし、世界全体の温暖化ガスの濃度を安定化させる。目的達成はすべての主要経済国により、適切な時間的枠組みの中で、世界全体の排出の増加を遅くし、止め、反転させ、低炭素社会に移行する決意を通してのみ可能。五〇年までに世界全体の排出量の少なくとも五〇％の削減を達成する目標をＵＮＦＣＣＣの締約国と共有し、交渉において検討し、採択することを求める。革新技術の開発と展開を促進する適切な措置をとることの重要性と緊急性を強調。
一、セクター別アプローチは、各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有益。共通に有しているが差異のある責任および各国の能力の原則に沿って、先進主要経済国が行うことと途上主要経済国が行うことは異なる。すべての先進国間における努力を反映しつつ、野心的な中期の国別総量目標を実施する。一三年以降の世界的な気候に関する枠組みを確保するには、〇九年末までに交渉される国際合意で、すべての主要経済国が意味ある緩和の行動をコミットすることが必要。
一、セクター別アプローチは、経済成長と両立する形で、既存および新しい技術の普及を通じ、エネルギー効率を向上させるとともに、温暖化ガス排出量を削減するための有用な手法となり得る。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対して、経済界のイニシアチブも得つつ、データ収集の改善を通じ自発的なセクター別指標に関する作業を強化するよう要請。
一、エネルギー効率に関する中期的な展望としての目標を設定することの重要性を認識。国別目標および目的において、エネルギー効率に関するＩＥＡの勧告を最大限実施。エネルギー効率を向上させる慣行を加速させる努力を強化し、ハイレベルのフォーラム「エネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップ」を設立する決定を歓迎。
一、国別目標の設定により、クリーン・エネルギーを推進。化石燃料への依存度を減らす上で、再生可能エネルギーの重要な役割を認識。バイオ燃料の生産と使用の重要性を強調。バイオ燃料の基準と指標を策定するため、国際バイオエネルギー・パートナーシップが他の関係者と共に取り組むことを呼びかける。第二世代のバイオ燃料技術の研究継続にコミットしている。
一、気候変動とエネルギー安全保障の懸念に取り組む手段として、原子力への関心を示す国が増大。これらの国々は、原子力を温暖化ガスの排出を減らす不可欠の手段と見る。我々は保障措置（核不拡散）、原子力安全、核セキュリティー（３Ｓ）が、原子力の平和利用のための根本原則であることを表明。３Ｓに立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアチブが開始される。我々は、このプロセスで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が役割を果たすことを確認。
一、気候変動への国際的対応の成功は、途上国と先進国の間のパートナーシップを必要とする。低炭素かつ気候に対する回復力を有する経済を構築するため、途上国が適切な国別緩和・適応計画を導入する努力は、先進国からの援助規模の拡大によって支援されるべきである。
一、貧しい国々が気候変動の悪影響に対して最も脆弱（ぜいじゃく）であることを認識し、途上国、特に後発開発途上国（ＬＤＣｓ）および小島しょ開発途上国が災害リスクの低減を含め、気候変動への適応のため行う努力に対する協力を強化。ＵＮＦＣＣＣの適応基金の下での活動の早期開始は重要な貢献。我々は、国際開発金融機関および他の開発機関がこうした努力を行う国々を支援することを呼びかける。
一、ＩＥＡの支援を受け、炭素回収・貯留（ＣＣＳ）および先進的なエネルギー技術を含む革新的技術のためのロードマップを策定する国際的イニシアチブを立ち上げる。一〇年までに二十の大規模なＣＣＳの実証プロジェクトが開始されることを強く支持。これらの技術を商業化するための政策や規制措置を実施することに合意。気候変動および水資源管理に関し、予測やデータ共有を強化し、国連専門機関の事業を基礎とした全地球観測システムの枠内の努力を加速。
一、途上国におけるクリーン・エネルギーなどへのアクセスという緊急の課題に応じるには、相当の資金と投資が必要。主要な資金源は民間部門だが、公的資金も最貧困層を援助するとともに、特に増加費用を賄うことにより、民間投資を促進するために不可欠。世界銀行が管理するクリーン・テクノロジー基金や戦略気候基金を含む気候投資基金の設立を歓迎。
これらの基金は、広範かつ包含的なガバナンス・メカニズムを持ち、一三年以降の体制の下での新しい資金的枠組みが有効になるまで、緊急の行動のための差し迫った資金ギャップを埋める。ＵＮＦＣＣＣの主要な資金的手段として重要な役割を果たし、我々が強化することをコミットしている地球環境ファシリティーを含む既存の多国間の努力を補完。追加的投資を生み出せる官民協調を含むＧ８メンバーによる様々な二国間の資金的イニシアチブを歓迎する。
一、国内および国家間の排出量取引、税制上のインセンティブ、パフォーマンスに基づいた規制、料金あるいは税金、および消費者ラベル等の市場メカニズムは、価格シグナルを提供することが可能で、民間部門に対する経済的インセンティブを与える潜在力を有する。これらが費用対効果の高い方法で排出量削減を実現することや技術革新に刺激を与えるのに役立つことを認識。財務大臣によって採択された民間・公的金融機関の関与を強化する気候変動Ｇ８アクションプランを歓迎。
一、ＷＴＯ交渉における環境関連物品およびサービスに対する関税および非関税障壁を撤廃しようとする努力は、クリーン・テクノロジーと技能の普及のために強化されるべきである。気候変動への取り組みに直接関係する物品・サービスは、自主的な貿易障壁の削減または撤廃について考慮されるべきである。低炭素排出に貢献するクリーンで効率的な製品とサービスを促進する政策や慣行など気候変動の緩和に貢献するイニシアチブを奨励することで合意。
一、気候変動、クリーン・エネルギーおよび持続可能な開発に関するグレンイーグルズ対話の最終報告書を歓迎。ＩＥＡと世界銀行によって提出されたグレンイーグルズ行動計画に関連する作業に関する報告書を歓迎するとともに、これらの機関との協力を継続する。
我々は、国際開発金融機関によるグレンイーグルズで合意されたクリーン・エネルギー投資枠組みに関する大きな進展と、既存の資金源から一〇年までの間に投資を一千億ドル以上の水準とするという金融機関の野心的目標を歓迎。これらの金融機関に対し、再生可能エネルギーのような低炭素投資のため具体的な目標を設定する戦略を策定することを呼びかける。
（２）森林
一、国際的な森林監視ネットワークを発展させることを含む「森林減少・劣化に由来する排出の削減」のための行動を奨励。違法伐採および関連取引を抑制することの必要性を認識し、Ｇ８森林専門家違法伐採報告書を歓迎。効果的な森林法の執行、森林のガバナンス、持続可能な森林経営を世界的に促進するため、様々なフォーラムやイニシアチブの間の緊密な連携を確保し、できる努力をすべて行う。森林火災と闘うための協力を強化する方策を検討する。
（３）生物多様性
一、生物多様性の保全と持続可能な利用の決定的な重要性について認識し、生物多様性の脆弱性についての懸念を共有。「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」を支持し、世界的に合意された生物多様性目標を達成するため、野生動物の違法取引による脅威の削減も含め、生物多様性の損失速度比率を減少させるための努力を増大させる。温暖化ガス排出量の削減や生物多様性の保全、持続可能な利用につながるコベネフィットアプローチを推進する。
（４）３Ｒ
一、３Ｒ（廃棄物の発生抑制＝リデュース、資源や製品の再使用＝リユース、再生利用＝リサイクル）原則の実施にあたって、資源をライフサイクルを通じて使用する方途の重要性を認識。神戸３Ｒ行動計画を支持する。資源循環を最適化する努力を進めるための経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業に基づき、資源生産性を考慮しつつ、適切な場合には目標を設定する。
再製造品の貿易における障壁を削減することの重要性と、ＷＴＯに加盟しているＧ８メンバーが、ＷＴＯドーハ・ラウンドの下で再製造品の貿易を自由化する提案を支持することの重要性を認識。バーゼル条約と整合的で環境上適正な方法により、再使用または再生利用可能な原材料と資源の国際循環を支持する。
（５）持続可能な開発のための教育
一、持続可能な低炭素社会の実現につながるような国民の行動を奨励するため、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の分野におけるユネスコおよびその他の機関への支援および大学を含む関連機関間の知のネットワークを通じて、ＥＳＤを促進する。
