ひで坊な日々

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尖閣諸島付近の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国政府は逮捕された船長の釈放を日本政府から勝ち取る格好となった。中国側が尖閣諸島の「領有権」を主張し、日本側への圧力をエスカレートさせた狙いは、東シナ海での権益確保だ。日本政府に固有の領土を守る強い気概がなければ、東シナ海は「中国の海」となってしまう。（加納宏幸、矢板明夫）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　沖縄県石垣市の行政区域に含まれる尖閣諸島は、石垣島の北北西約１７０キロの東シナ海にある８つの島からなる。衝突事件は最大の面積を持つ魚釣島から北東約２７キロにある久場島の日本領海内で発生した。

　菅直人首相は２６日、中国政府が声明で事件の謝罪と賠償を要求したのに対し、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償に全く応じるつもりはない」と拒否した。尖閣諸島に「解決すべき領有権の問題が存在していない」（外務報道官談話）ことは、その歴史が証明している。

　日本政府は１８８５（明治１８）年から現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であり、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認。その上で、１８９５（明治２８）年１月に領有を閣議決定し、沖縄県八重山郡に編入した。その際、清国側は異議を申し立てなかった。
１９４０年代まで尖閣諸島ではアホウドリの羽毛の採取やかつお節の加工といった経済活動が営まれ、最盛期には２００人以上が住んでいたが、戦時中の物資不足で住民が引き揚げ、再び無人島になった。

　５１（昭和２６）年に調印されたサンフランシスコ講和条約でも日本が放棄した領土には含まれず、７２（同４７）年の沖縄返還で南西諸島の一部として日本に施政権が移った。中国政府も同条約に異議を唱えず、中国共産党の機関紙「人民日報」のデータベースによると、５３年１月８日付の同紙の記事は「琉球群島には尖閣諸島、沖縄諸島、大隅諸島などが含まれる」と明記している。

　現在、中国はもとより台湾も尖閣諸島の領有権を主張しているが、そのきっかけは６９年に発表された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）報告書だった。同報告書は尖閣諸島周辺の海底に石油や天然ガスが大量に埋蔵されている可能性を指摘した。

　これを受け、中国は海底資源に注目し、尖閣諸島に関心を示し始める。７０年１２月４日付の同紙は、日米両国が中国領である尖閣諸島の海底資源を開発しようとしていることを批判する記事を掲載。７１年に入ると中国、台湾がともに正式に領有権を主張し、中国は９２（平成４）年に制定した領海法で自国領と定めた。

　衝突事件での船長逮捕に対し、中国政府は外交ルートでの抗議にとどまらず、温家宝首相が２１日、自ら「釈放しなければさらなる対抗措置を取る用意がある」と船長の無条件釈放を求めるまでに対応をエスカレートさせた。これは、海底資源、漁業資源の確保はもとより、台湾有事の際、台湾から約１７０キロの距離にある尖閣諸島が安全保障上の要衝となるためのようだ。
日本の及び腰で中国増長

　中国の海洋進出に懸念を示す米政府も尖閣諸島の安全保障上の重要性を認識している。クリントン米国務長官は今月２３日の日米外相会談で、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であるとの見解を強調した。

　だが、９６年９月には、モンデール駐日米大使（当時）が「米軍は尖閣諸島の紛争に介入する日米安全保障条約上の責務は有していない」と語ったと米紙報道が報じた。これが、尖閣諸島をめぐる中国、台湾の活動を活発化させる素地を作ったとみられる。２００４年３月には中国人活動家７人が尖閣諸島に不法上陸したが、日本政府が「日中関係に悪影響を与えないよう大局的な判断」（当時の小泉純一郎首相）をした結果、起訴せずに強制送還。この時の“成功”体験が、今回の中国政府による強硬な釈放要求につながっている。

　中国が増長する原因を作っているのは、いつでも日本側の及び腰の姿勢なのだ。日本政府は自国領土での不法行為に対する甘い態度を改める必要がある。

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