ひで坊な日々

　■「国益」ふまえ周辺国にも訴えよ

　≪テロ新法を基礎に恒久法へ≫

　日米同盟を取り巻く内外の環境は今、良好といえない。ブッシュ政権もレーム・ダック現象が顕著であるが、米国をなめると大変である。この環境を好転させて同盟関係を活性化する責任は主として、日本側にある。

　インド洋での対テロ支援活動を再開するための新法が、政党間の駆け引きに利用されて久しい。この駆け引きには政党の論理があっても国益論はなく、国民の利益とも程遠い議論の繰り返しであり、政治家の資質に失望を禁じえない。国際社会が対テロ活動のために犠牲を払っている時に日本が給油・給水といった協力さえできないのでは、国際信用を失うだけでなく、米国から見て同盟国としての覚悟やいかに、ということになる。

　これは米国が日本側の政治的リーダーシップに期待している限り、その期待を損なうわけにはいかない。ただし、国会の会期を延長して手続きを踏めば、法案はいずれ成立するが、問題はむしろその後であり、この新法を基礎にして恒久法の議論へと発展させる必要がある。

　また、守屋武昌元防衛次官の問題が日米同盟を含む安保問題全般に深い影を落としていることは否定できない。問題の根は深く、防衛省の機構・制度のあり方やシビリアン・コントロールを含めた抜本的な体制の見直しが必要である。

　さらに、米国側の懸念は接受国支援（ＨＮＳ）のための経費分担問題も深刻だ。現在進行中の特別協定更新の交渉の中で、日本側は日本人従業員の格差給廃止などによる経費減額をもくろんでいるが、米国にとってＨＮＳは同盟関係の象徴であり、減額しようとする日本側の意図に疑念をもっている。

　≪支援経費削減も負の影響？≫

　確かに１９７０年代末に「思いやり予算」として始まったＨＮＳには検討の余地がある。しかし、米国もイラク戦争に莫大（ばくだい）な国防予算を充当し財政に苦しんでいる。日本も予算は厳しいが、今後の東アジアを考えると、ＨＮＳのわずかな予算を減額して、それが日米同盟全体にネガティブな影響を与えるのであれば、避けるべきである。

　さらに米軍再編にもいくつか問題点がある。普天間代替基地建設であれ、グアム移転であれ、いずれも米軍再編計画の中で密接に関連する問題であり、一つの約束が崩れるとすべてが崩壊する。日米間で長期にわたり交渉し妥結に至った合意を多少の異論があるにせよ、誠実に履行することが両国の義務である。東シナ海、南シナ海を含む西太平洋での中国の進出や予断を許さない朝鮮半島危機に対応するため２０１２年から１４年にかけて再編計画に基づく米国の態勢を整え、日米同盟の役割・任務の分担を決め、これをもとに防衛力のあり方を再検討することは不可欠であり、これはわが国の将来と国民の安全にかかわる重大課題である。

　≪日本孤立とみるのは誤り≫

　北朝鮮が核再処理施設の無能力化を進め、安心感も広がっているが、北が核兵器を手放すはずもない。また日中関係が進んでいるが、それは中国の国益と思惑によるものに過ぎない。東アジアの将来は少しも安心できないのであり、現象面に目を奪われることなく、周辺国の本質を見るべきである。

　日本国内には米国のイラク戦争に対する強いアレルギーがあるが、これだけで米国を見るのは誤りであり、国際社会の安定のために払っている努力を正当に評価すべきである。不当な暴力に対応するためには断固とした意志と力が必要である。

　来年の大統領選でいかなる政権が誕生しようとも、米国が今後、国防費や米軍規模を縮小することに伴い、同盟国に更なる貢献を迫るという傾向を示すであろう。こうした米国にアジアを含む地域の安定のための関与政策を継続させること、そのために米国を支えることは同盟国の責務である。国内で政党間の駆け引きに奔走している暇などない。

　また、日本だけが東アジアで孤立していると考えるのは誤りである。日本の総合力や日本への期待はわれわれが考える以上に大きい。むしろ、日本が何を国益とみなし、何をしようとし、同盟関係を維持するためにどこまで犠牲を払う覚悟があるのか、さっぱり見えないことが各国に不安を与えている。

　われわれがやるべきことは日米同盟を活性化するため、いかなる優先課題に取り組もうとしているかをはっきりと示すことである。日米間の対話をあらゆるレベルで活性化しつつ、日米間の信頼を確保するために率直に米国に日本の立場を主張し、国益を明確にしてまじめに問題に取り組むことが重要である。（もりもと　さとし）