ひで坊な日々

ヨーカ堂　全店で扱い　カインズ　新資格に力
　スーパー大手が来年四月以降、風邪薬など大衆薬の販売に本格参入する。イトーヨーカ堂とマルエツは全店で販売、ライフコーポレーションは新規店に売り場を併設する。ホームセンター大手のカインズなどを含め各社は、新しい販売資格を大量に取得して人員を整える。来春の薬事法改正の目玉である販売参入が進むことで、値下がりするのは確実。ドラッグストアでの定価販売が中心だった大衆薬が、幅広い店で安く手に入ることになりそうだ。（大衆薬は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事１０面に
　鎮痛薬・目薬など大衆薬の二〇〇七年度市場は一兆一千八百億円（店頭売価ベース）と前年度比二・三％増えた。うち約七割を占めるドラッグストアは日用・食料品を安売りする一方、大衆薬は薬事法で薬剤師の常駐が義務付けられている競争制限を背景に原則、定価販売を維持してきた。
　来年四月の改正薬事法の施行に伴い、薬剤師に比べて取得が容易な新資格「登録販売者」を置けば大半の大衆薬を扱える。スーパーなどは一部店舗の販売にとどまっていたが、最大の参入障壁がなくなることで対応が注目されていた。自治体が今月十二日から順次実施する新資格試験に大量の社員を受験させ、これをてこに本格参入する。
　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は約二百八十人、イオンは約二百五十人が受験する。うちヨーカ堂は原則、約百七十の全店で大衆薬を扱っていく。イオンは約三百六十品目を展開する割安なプライベートブランド（自主企画＝ＰＢ）を増やす。食品スーパー大手のマルエツも扱いを全二百三十九店（現在四十九店）に拡大。全二百店のうち二割強の販売にとどまっている食品スーパー最大手のライフコーポレーションは、一〇年度以降の新店に売り場を設ける。
　家電量販も最大手のヤマダ電機が七月から群馬県で大衆薬販売に参入し、主な商品を近隣のドラッグストアより五％程度安く販売している。大手スーパーも本格参入に合わせ、価格を抑え集客の目玉に育てる考え。現在、主要なスーパー網は全国に約八千七百店。仮に全店が扱えば、ドラッグストア（約一万五千店）の半分強に匹敵する勢力となる。大衆薬を扱う店のすそ野が広がり、安売りも進むことで消費者の利便性が高まる見通し。
　ホームセンターでも北関東を地盤とする二位のカインズがまず社員百人に新資格を受験させ、店舗に配置。ファミリーマートは年内から売り場を設け、将来は三百店規模に広げる計画だ。