ひで坊な日々

　11月4日に米大統領選挙が行われ、民主党候補のバラク・オバマ上院議員が勝利しました。2009年1月20日に第44代大統領として就任する予定です。

　米大統領選は、過去最高の投票率を記録して米国内外で熱狂のうちに幕を閉じましたが、オバマ氏の真価が問われるのはこれからです。

　サブプライム問題の影響が世界中に広がっているなかで、オバマ氏は大規模減税や公共投資などの景気対策のほか、金融市場の安定に必要な規制を検討していくなど、100年に1度の金融危機と言われる経済情勢を前に、さっそく主要閣僚を決定し特別チームを立ち上げて経済対策を打っていくものとみられます。

　しかし、1929年の株価暴落に端を発した大恐慌時、フランクリン・ルーズベルト大統領（1933年就任）がとったニューディール政策のように、自国内への富の再配分に目を向けるだけでは今回の危機は乗り越えられません。

　強いアメリカが世界の安定につながるというこれまでの構図から脱却し、カントの提唱する「世界市民」としての役割を担うアメリカに変革していくことができるかどうかが重要です。これこそいまの世界に必要な最大の「CHANGE」です。

　政治、経済、環境、エネルギーなどの各分野において、世界各国を新しい枠組みに導くことこそ、20世紀の反省のもとにたった新世紀に求められるネクスト・ニューディールと言えるでしょう。

（大和）

　音楽プロデューサーの小室哲也氏が著作権譲渡を巡る詐欺容疑で逮捕された。今回の事件は音楽出版社が所有している小室氏が手がけた楽曲の著作権を、個人投資家に多重譲渡した疑い。

　小室容疑者は90年代の音楽市場でミリオンセラーを何作も創りだし、手がけたCDの売り上げは1億7千万枚を超え、96年、97年には高額納税者番付にもランクインされていた。年収は30億を超えていたと言われている。絶頂期には海外進出を目指し、巨額を投じたが事業に失敗、多くの負債を抱えることとなる。資金難に陥ったことで今回の犯行に及んだと言われているが、同情の余地はない。

　現在、消費者の可処分所得が落ち込み、経団連が発表したボーナス妥結状況も前年割れとなるなど、人々が先行きに不安を抱く要素は多い。景況感の悪化とともに、社会保障制度への信頼が揺らいでおり、貯蓄率を高め備えとしているのである。小室容疑者は当時の収入が永遠に続くと考えていたのだろうか。終身雇用制度の崩壊により企業従事者の雇用形態さえも多様化するなか、音楽プロデューサーというより先行き予想が立ちにくい職業に安定を求めることは難しい。将来設計を考慮に入れなかったことが原因ではないだろうか。

　いくら苦況に瀕していたとはいえ、詐欺は許されることではない。今回の小室容疑者の逮捕から、将来を視野に入れた自己資金運用方法の大切さが身にしみたのは私だけだろうか。資金難により、生きていく為なら犯罪もいとわなく思えた時に、すでに人生の転落は始まっているのだと感じた。

（小夏）

　サブプライム問題以降、企業からは金融機関の融資姿勢の硬化が聞かれることが多くなった。今回の資金繰りに関する調査では、現在資金繰りが「厳しくなっている」と回答した企業は26.3％で4社に1社が資金繰りに厳しさを感じている。

　その資金繰り悪化要因（複数回答）については、「売り上げの低迷」（73.8％）、「仕入れコストの増大」（同43.0％）に次いで、「金融機関の貸し渋り」（同28.5％）は３番目に高かった。

　また、2008年末の資金繰りに関しては、全体の30.7％の企業が、資金繰りが厳しくなると見込んでいる。特に「中小企業」の3社に１社が年末にかけた資金繰り難を懸念しているという結果となった。

　現在、全国７カ所で開催中のTDB景気座談会でも、企業からは「銀行は、今回の金融危機の嵐が去るまで様子を見ているようだ。融資をしないで、回収したお金を手元に置いているため企業にはお金が回らない」「地銀が、どこへ融資していいのかわからない状況で、融資能力が落ちているように感じる」など、金融機関への不満を上げる声が多い。

　新銀行東京のずさんな融資体制が話題になっている。ただ、一部では「十数年特定の金融機関と取り引きしているが、今回、初めて在庫の数を確認しにきた」との声も聞かれる。

　今世紀最大の金融危機という状況下に金融機関の融資審査のスタイルは、これまでの担保主義・システマティック審査から、徐々にその審査方法の見直しも進め、銀行マンとしての資質が求められる時代となっている。