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:2009:03/18/08:59 ++ 太陽光発電、官民で強化策、世界シェア3分の1超に――シリコン安定調達へ融資。
経済産業省は民間企業と共同で日本の太陽光発電産業の競争力強化に向けた総合対策をまとめた。太陽電池の原材料であるシリコンの安定調達に向け、政府系金融機関による融資などを活用。家庭で余った太陽光による電力を電力会社が現在の二倍で買い取る制度も創設する。普及促進などを通じ現在は世界の四分の一となっている日本の太陽電池の生産シェアを二〇二〇年に三分の一超に引き上げたい考えだ。(太陽光発電は3面「きょうのことば」参照)
政府は太陽光発電を将来の日本の成長エンジンと位置付ける。経産省と、シャープや三洋電機、東京電力などで構成する「ソーラー・システム産業戦略研究会」が報告書をまとめ、二階俊博経済産業相が十八日に開く政府の経済財政諮問会議でこの内容を公表する。
日本企業は世界に先駆けて太陽電池を事業化。〇〇年代前半は世界の生産シェアの半分程度を占めたが、足元は欧米や中国のメーカーの追い上げが急だ。
世界の太陽電池生産量が〇七年で三千七百三十三メガワットと二年前に比べ二倍以上に増えるなか、日本企業のシェアは首位ながらも全体のほぼ四分の一に落ち込んだ。
報告書では、太陽光発電の普及促進を図る具体策を提示。全量を中国などからの輸入に頼る太陽電池パネルの原材料である金属シリコンについて、安定調達に向けて日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行を通じた融資や、日本貿易保険の貿易保険を活用し、企業の事業リスクの一部を国が負担することを検討する。
一方で、設置済みの太陽光パネルが老朽化すれば、大量の廃棄物が発生する。官民が協力して、シリコンなどを再利用できる工場や仕組みもつくる方向だ。
また、一定規模の工場に緑地面積や環境施設を決まった比率で確保するよう求めている工場立地法も見直す。
太陽光パネルを使うことで緑地を設けたり、環境施設を造ったりしたのと同じ効果があったと見なすように、同法の準則などで示し、工場への設置を促す。
家庭などで太陽光を使ってつくった電力の余剰分を、電力会社が今後十年程度にわたって現在の一キロワット時二十四円の約二倍の五十円弱で買い取る新制度も導入。このほか、太陽光でつくった電力をためるための蓄電池の研究開発の加速や、太陽光発電システムの国際標準化の推進、途上国の太陽光パネル導入の支援なども盛った。
これらの施策によって二〇年には日本企業の太陽電池の生産シェアを世界の三分の一超に高める目標を設定。現在の国内市場規模は一兆円、雇用は一万二千人程度だが、目標を達成すれば、経済効果は最大で十兆円、雇用規模は十一万人になると試算している。
政府は太陽光発電を将来の日本の成長エンジンと位置付ける。経産省と、シャープや三洋電機、東京電力などで構成する「ソーラー・システム産業戦略研究会」が報告書をまとめ、二階俊博経済産業相が十八日に開く政府の経済財政諮問会議でこの内容を公表する。
日本企業は世界に先駆けて太陽電池を事業化。〇〇年代前半は世界の生産シェアの半分程度を占めたが、足元は欧米や中国のメーカーの追い上げが急だ。
世界の太陽電池生産量が〇七年で三千七百三十三メガワットと二年前に比べ二倍以上に増えるなか、日本企業のシェアは首位ながらも全体のほぼ四分の一に落ち込んだ。
報告書では、太陽光発電の普及促進を図る具体策を提示。全量を中国などからの輸入に頼る太陽電池パネルの原材料である金属シリコンについて、安定調達に向けて日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行を通じた融資や、日本貿易保険の貿易保険を活用し、企業の事業リスクの一部を国が負担することを検討する。
一方で、設置済みの太陽光パネルが老朽化すれば、大量の廃棄物が発生する。官民が協力して、シリコンなどを再利用できる工場や仕組みもつくる方向だ。
また、一定規模の工場に緑地面積や環境施設を決まった比率で確保するよう求めている工場立地法も見直す。
太陽光パネルを使うことで緑地を設けたり、環境施設を造ったりしたのと同じ効果があったと見なすように、同法の準則などで示し、工場への設置を促す。
家庭などで太陽光を使ってつくった電力の余剰分を、電力会社が今後十年程度にわたって現在の一キロワット時二十四円の約二倍の五十円弱で買い取る新制度も導入。このほか、太陽光でつくった電力をためるための蓄電池の研究開発の加速や、太陽光発電システムの国際標準化の推進、途上国の太陽光パネル導入の支援なども盛った。
これらの施策によって二〇年には日本企業の太陽電池の生産シェアを世界の三分の一超に高める目標を設定。現在の国内市場規模は一兆円、雇用は一万二千人程度だが、目標を達成すれば、経済効果は最大で十兆円、雇用規模は十一万人になると試算している。
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