ひで坊な日々

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年金記録問題が解決に向け新たな段階に入る。日本年金機構は１２日から、古い紙台帳６億件とコンピューター記録との全件照合作業に着手する。「宙に浮いた記録」「消えた記録」など年金記録問題の多くは紙台帳からコンピューターに移行するときの入力ミスで生じたとされ、全件照合は民主党が政権公約で「国家プロジェクト」と位置付けていた。解決に向け１万８千人を投じ人海戦術で作業を進める。ただ費用対効果を疑問視する声もあり、どこまで効果が出るかは未知数だ。（柳瀬和央、松尾洋平）
　「画面にデータを呼び出し、紙台帳の記録と一つ一つチェックします」。東京都杉並区の日本年金機構本部。８日夜、紙台帳との全件照合を前に、突き合わせ作業に使うシステムを報道陣に公開した。機構は東京の中央記録突合センターで照合作業を始め、年度内に全国２９カ所に拠点を拡大。１万８千人を投じ２０１３年度まで実質３年半で「全件照合」を目指す。
未解決２０２６万件
　政府が期待するのは「宙に浮いた記録」の解明だ。今までは「ねんきん特別便」「ねんきん定期便」などを読んで「おかしい」と思った加入者からの回答を基に、問題ある記録を解明していった。それでも基礎年金番号に結びつかない未解決記録が９月時点で２０２６万件ある。「現状では、記録回復は壁にぶち当たっている」（年金機構）。そこで、コンピューターの記録と紙台帳との食い違いをあぶり出す。
　紙台帳は主に戦時中の１９４２年から８６年までに作られた書類だ。もともと、年金制度の発足当初は一人ひとりの記録を紙に書いて手作業で保存していた。８０年代からコンピューター管理に移行したが、この過程で正しくデータがコンピューターに移っていないものがある。これを検証するのが全件照合の作業だ。
　年齢の高い年金受給者から照合作業を始める。記録ミスが見つかり、受け取れる年金額が増えれば、年金機構から通知が届く。早ければ１２月中旬にも第１便を送る。「これで本人が気づいていない“宙に浮いた”記録が復活できる」と厚生労働省は説明する。
中間検証が必須
　問題は費用対効果だ。全件照合を実施すると、１０年度は４２７億円、１１年度は８７６億円の経費がかかる。このペースだと終了まで３年半で３千億円程度のお金が必要だ。
　未納のある特殊な記録を集めた「国民年金特殊台帳」で先行実施した照合作業では、３０９６万件のうちコンピューター記録と一致しなかったのは３０万件と全体の１％。経費１０６億円に対し、受給者の年金の増加額は年１０・２億円だった。
　「年金記録だけでなく、厚労省は医療や健康、少子化などほかにお金を使うべき対象があるはず」と財務省幹部は指摘する。年金記録問題の解決だけのために０７年度から０９年度まで累計１５６１億円の経費（予算ベース）を投じてきた。仮に全件照合に３千億円かかるとすると、１３年度までに政府は５８００億円もの税金を年金記録問題の解明に費やすことになる。
　「全件照合は費用対効果に疑問が残る。政府はまず、改ざんによって“消された”年金記録を解明し、無年金状態になっている人を救う方が先決だ」。中央大の野村修也教授は人海戦術による記録解明に疑問を示す。事実、６億件の全件照合をしたところで、どこまで年金記録問題が解決するかはわからない。作業開始後、早い段階での中間検証が不可欠といえる。
　▼日本年金機構　年金記録問題や事務処理を巡る一連の不祥事を背景に、旧社会保険庁からの業務を受け継ぎ、今年１月１日に発足した組織。公的年金の徴収や記録管理、相談や給付などを担う。非公務員型の特殊法人で、職員数は約２万２千人。年金記録の回復作業も機構が担う。
　年金記録問題には持ち主が分からない記録が大量にあるという問題とは別に内容の正確性が怪しいという難問もある。紙台帳との全件照合を続ければ、持ち主への記録統合は進むとみられるが、記録そのものの信頼回復には直接つながらない。
　深刻なのは厚生年金の記録改ざん問題だ。厚生年金の保険料は労使折半で支払うため、経営難に陥った中小・零細企業の事業主らが、保険料負担を軽くしようと従業員の月収を実際よりも低く国に届け出た事例が多い。
　旧社会保険庁の職員が事業主に虚偽の届け出を促した疑いも強い。保険料滞納額を減らし、徴収成績を高く見せられるためだ。被害にあった従業員は実際の月収に見合う保険料を支払っていても、記録上の納付額はこれより少ないため、年金額が少なくなってしまう。
　旧社保庁の調査では、年金の算定基礎となる標準報酬月額が大幅に下げられるなど記録が不自然な事例がコンピューター上に１４４万件あった。長妻昭前厚労相は昨年末、報酬月額が６カ月以上さかのぼって引き下げられるなど３条件を満たす６万９千件については、従業員だったことが確認できれば回復を認める救済策を導入したが、全面解決には遠い。
　厚生年金を巡っては、企業年金の厚生年金基金が管理する報酬月額や加入期間などの記録が国の記録内容と一致していない、という問題も浮上した。サンプル調査から推計すると、不一致は基金記録約４０００万件のうち、２６０万件程度に上る可能性もある。

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